○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間(2024年12月１日～2025年５月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが今後も期待されます。一方で、米国の通商政策の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響が経済に与える影響にも留意する必要があり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。
　また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要に加え、ESG投資を行う投資家や、カーボンニュートラルの実現に取り組む大手企業の投資ニーズが高まっております。また、2025年２月に新たに閣議決定されたエネルギー基本計画では、2040年度の電源構成目標として再生可能エネルギー40～50%程度が掲げられるなど、引き続き政府による再生可能エネルギー普及促進が続いております。
　運送業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などのいわゆる「2024年問題」により、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。
　こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当中間連結会計期間においては、FC車両ファンドの残高が570百万円増加いたしました。
　インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高1,610百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益７百万円(前年同期比91.8％減)、経常損失31百万円(前年同期の経常利益は59百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失32百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益は5百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

＜アセットマネジメント事業＞

当中間連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は220億円(一部円換算US$1.00＝143.87円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は194億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上いたしております。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高328百万円(前年同期比14.8％減)、セグメント利益61百万円(前年同期比55.9％減)となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

不動産投資事業では、国内不動産の取得が完了しております。また、車両リースバック事業においては、リースバック用車両の取得を実施いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,282百万円(前年同期比16.4％増)、セグメント利益105百万円(前年同期比3.5％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

　（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し7,198百万円となりました。これは主に、現金及び預金が645百万円、未収入金が38百万円減少した一方で、棚卸資産が2,018百万円増加したことなどによるものです。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加し4,255百万円となりました。これは主に、社債の発行や借入による資金調達が増加したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し2,942百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における連結業績は上記の通りであり、2025年１月14日付で発表いたしました連結業績予想に変更はございません。なお、今後の業績等につきましては、様々な要因により大きく異なる可能性がありますが、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。