１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における我が国経済は、国内外の金融政策の見直しによる為替相場の変動を受け、国内では金利や人件費の上昇等とともに物価が上昇する中、地政学的リスクに米国の経済・外交政策が加わるほか、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢などが長引くなど、先行きが不透明な状況のまま推移しました。
当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンターなどの内需は見込まれるものの、建築物・鋼構造物に係る鋼材価格や人件費等の上昇、人手不足による建設計画の見直し、工期の遅延から建設需要が高まらず、不透明な景況感も相俟って設備投資を抑制する傾向が見受けられたほか、仕入価格等の高止まりや物価の上昇に伴う様々なコストの上昇も重なり、収益面や利益面に影響を与えました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発、人手不足の緩和に向けた省人化・省段取りに係る提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、付加価値の向上や人手不足の解消に対し、ＩＣＴ技術を積極的に活用した生産性向上にも継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,890百万円(前年同期比10.5％減)、営業利益は431百万円(前年同期比32.2％減)、経常利益は441百万円(前年同期比33.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円(前年同期比31.2％減)となりました。
当社グループにおける品目別売上高の概況は、以下のとおりであります。
① 形鋼加工機シリーズ
前述のとおり、都市部を中心とした鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設計画の見直しや工期の遅延により停滞傾向にあったことから、売上高は3,034百万円(前年同期比18.9％減)となりました。
② 丸鋸切断機シリーズ
お客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開したことから、売上高は364百万円(前年同期比33.0％増)となりました。
③ 金型シリーズ
金型消耗部品の需要は前年度並みに安定しておりましたが、形鋼加工機に付帯する金型の出荷は本機の売上高と連動して落ち込んだことから、売上高は431百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
④ 受託事業・その他
製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が297百万円(前年同期比9.8％増)となったことから、売上高は299百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
⑤ 部品・サービス
新規の設備投資を抑制する傾向が見受けられる中、既存の設備を維持・活用した生産活動を行う動向が高まったことから、売上高は760百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
なお、部品の売上高は644百万円(前年同期比9.8％増)、サービスの売上高は116百万円(前年同期比4.3％減)となっております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は7,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。
これは、主に売掛金が241百万円、棚卸資産が152百万円、電子記録債権が86百万円増加したこと、現金及び預金が611百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。)が65百万円、投資有価証券が63百万円、受取手形が52百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少しております。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が158百万円、電子記録債務が84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が374百万円、未払法人税等が183百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が69百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しております。
これは、利益剰余金が220百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は587百万円となりました(前年同期は1,267百万円の獲得)。
これは、主に減価償却費が175百万円(前年同期は185百万円)、仕入債務が293百万円の減少(前年同期は85百万円の増加)、売上債権が274百万円の増加(前年同期は483百万円の減少)、棚卸資産が152百万円の増加(前年同期は223百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が470百万円(前年同期は667百万円)、法人税等の支払額が332百万円(前年同期は96百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は23百万円となりました(前年同期は108百万円の支出)。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が25百万円(前年同期は26百万円)、無形固定資産の取得による支出が45百万円(前年同期は32百万円)、投資有価証券の売却による収入が59百万円(前年同期は4百万円)、定期預金の支出入が6百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は4百万円となりました(前年同期は197百万円の支出)。
これは、主に長期借入金の支出入が158百万円の収入(前年同期は39百万円の収入)、リース債務の返済による支出が81百万円(前年同期は82百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)等によるものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として事業を展開し、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
2026年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の内需は見込まれるものの、様々な構造的要因による人手不足の影響は建設工期の長期化を引き起こし、鋼材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇のほか、コストプッシュ型のインフレ圧力も強く加わり、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は極めて厳しく、不透明な状況で推移するものと予想しております。
このような状況に対する経営戦略として、以下に掲げる課題に取り組み、市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足に応える省人化・省段取りをテーマに新製品開発の強化を図り、年間２機種の開発にスピード感を持って対応するほか、お客様固有の要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。
中長期には、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い具現化を目指しつつ、新技術の取込みに果敢に挑戦してまいります。
② 付加価値の向上
ＩＣＴ技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。
中長期には、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
③ 在庫コストの削減
お客様への納期対応を受けて在庫高が高止まっていることから、適正在庫の取組みを再強化し、タイムリーな納品を維持しつつ、在庫(客先仕様機を除く。)の最適化を図るための効率的な生産体制と販売・製造が一体となって市場の需要予測精度を高め、在庫コストを削減してまいります。
④ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進と教育制度の整備による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
中長期には、人事制度の再構築と教育制度を連動させ、社員が自己目標に対する達成や実現を感じられる体制を構築してまいります。
⑤ 企業価値の向上
当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
過去に導入した本社建物における太陽光発電設備と非化石電力の利用によるＣＯ２の排出削減に貢献しつつ、市場の動向を鑑みながら、中長期には新たにＧＸ(グリーントランスフォーメーション)に向けた取組みにも挑戦してまいります。
通期の連結業績予想については、売上高は5,000百万円、営業利益は360百万円、経常利益は350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第７章及び第８章を除く。)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。