１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………６
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価・賃金・金利が正常化するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、地政学リスク、アメリカのトランプ大統領による「アメリカ・ファースト」時代の到来、経済政策の変動や中国経済の動向など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、人件費上昇、金利上昇などが厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりなどにより、市場規模が継続的に拡大しており、フォローの風が吹いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、今まで通りに多様な調達ルートの強化、全体の商品調達力を高める取組みなどは継続的に取り組んでまいりました。さらなる発展を目指すために、全社員一丸となって、会社・店舗の強みを磨き、“選ばれる理由”を創り続けてまいりました。
国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にパワーアップしたマイシュウサガール業態に関して、2025年３月１日に半田インター店（愛知県半田市）、2025年3月14日に岐阜北方店（岐阜県本巣郡）の２店舗をグランドオープンいたしました。両店舗とも地域の方に歓迎され、予想以上のご来店をいただいております。
販売買取強化戦略並びに海外進出の布石として、2025年５月２日に、新たな古着専門店業態としてＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）の第１号店を名古屋市中区の大須地区にオープンいたしました。希少性の高いヴィンテージアイテムが揃う店として、注目を集めております。
工具買取王国業態では、2025年３月８日に、工具買取王国柴田本通店（名古屋市南区）、2025年５月９日に、工具買取王国豊田広久手店（愛知県豊田市）をグランドオープンいたしました。直営店舗７店舗の出店計画が順調に進めております。
売上高については、上記の強みを磨くことにより、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし、前年同期を大きく上回りました。
利益ベースについては、新POSレジの入替え、出店や人件費の増加によりコストはかさみましたが、売上総利益の伸びがそれを上回り、営業利益・経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。特別損益では、良品買館長吉長原店（大阪府大阪市）の撤退決定に伴い減損損失として特別損失を計上いたしました。対照的に、前年同期に営業権譲渡益として特別利益の計上があり、これにより四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,195百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は161百万円（同24.4％増）、経常利益は160百万円（同16.8％増）、四半期純利益は105百万円（同3.1％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて341百万円増加し、3,858百万円となりました。これは、商品が234百万円、現金及び預金が45百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて５百万円減少し、1,704百万円となりました。これは、無形固定資産が２百万円増加した一方、投資その他の資産が６百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ335百万円増加し、5,563百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて21百万円増加し、1,010百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、賞与引当金が13百万円増加した一方、未払法人税等が24百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて244百万円増加し、1,420百万円となりました。これは、長期借入金が236百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ266百万円増加し、2,430百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて69百万円増加し、3,132百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により36百万円減少した一方、四半期純利益により105百万円増加したことによるものです。
当第１四半期累計期間の業績に関しては、おおよそ当初の予想通りに推移しております。2025年４月14日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識関係）
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
前第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社買取王国
取締役会 御中
本部・津事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社買取王国の2025年３月１日から2026年２月28日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上