○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の当社グループの売上高は587億54百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は60億５百万円（同24.7%増）、経常利益は57億60百万円（同23.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は39億34百万円（同18.9%増）となりました。

　また、１株当たり中間純利益は108.09円となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	25,499	45.6	29,258	49.8	3,758	14.7
電子材料	5,754	10.3	5,827	9.9	73	1.3
基礎化学品	24,315	43.5	23,298	39.7	△1,017	△4.2
その他	351	0.6	370	0.6	18	5.3
合計	55,921	100.0	58,754	100.0	2,833	5.1

（事業分野別の営業利益の概況）
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	4,624	72.1	5,854	75.6	1,230	26.6
電子材料	1,194	18.6	1,200	15.5	5	0.5
基礎化学品	592	9.2	619	8.0	27	4.6
その他	△1	△0.0	71	0.9	72	－
本社費	△1,593	－	△1,740	－	△146	9.2
合計	4,816	100.0	6,005	100.0	1,189	24.7

＜機能性材料＞

　エアコン市場は新興国を中心に堅調に推移し、また中国における補助金政策による買い替え需要にも支えられた中、当社は冷凍機油原料の増強設備を活かした増販に取り組みました。化粧品原料も高品質グレードが堅調に推移しました。その結果、売上高292億58百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益58億54百万円（同26.6%増）となりました。

＜電子材料＞

　半導体市場はAI・データセンター向け需要が成長を支えましたが、民生機器・自動車向けは回復力に劣る状況でした。当社高純度溶剤は、精製・品質管理技術の強みを背景に主として先端半導体用途を中心に販売が伸長しました。その結果、売上高58億27百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益12億円（同0.5%増）となりました。

＜基礎化学品＞

　国内自動車生産は回復基調で推移しましたが、住宅着工は前年割れとなりました。大規模な定期修繕がなく、販売数量や製造コストは改善したものの、国際市況の下落等が収益を圧迫しました。その結果、売上高232億98百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益６億19百万円（同4.6%増）となりました。

＜その他＞

　売上高は３億70百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は624億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億50百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が54億55百万円、現金及び預金が17億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は634億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が10億76百万円、投資有価証券が３億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,258億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億85百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は429億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億26百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が12億20百万円、コマーシャル・ペーパーが９億99百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が56億70百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は123億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が73百万円増加しましたが、修繕引当金が７億７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は552億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億13百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は706億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により39億34百万円増加しましたが、自己株式の取得37億29百万円及び剰余金の配当16億71百万円により減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円減少し、54億３百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は57億79百万円（前年同期は51億36百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額55億３百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益57億60百万円、売上債権の減少額54億18百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は32億97百万円（前年同期は43億98万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億59百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は41億86百万円（前年同期は18億89百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加額９億85百万円により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出37億29百万円、配当金の支払額16億71百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年２月７日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に

変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,158	5,403
受取手形、売掛金及び契約資産	37,337	31,882
商品及び製品	16,949	17,007
仕掛品	493	673
原材料及び貯蔵品	3,270	3,812
その他	4,162	3,641
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	69,366	62,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,468	36,754
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,430	△27,751
建物及び構築物（純額）	8,038	9,002
機械装置及び運搬具	102,826	113,808
減価償却累計額及び減損損失累計額	△93,100	△94,805
機械装置及び運搬具（純額）	9,726	19,003
土地	17,549	17,549
リース資産	1,880	1,929
減価償却累計額	△648	△720
リース資産（純額）	1,232	1,209
建設仮勘定	10,866	1,382
その他	7,941	8,362
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,374	△5,454
その他（純額）	2,567	2,908
有形固定資産合計	49,980	51,056
無形固定資産
のれん	840	773
その他	506	509
無形固定資産合計	1,346	1,282
投資その他の資産
投資有価証券	7,370	7,679
退職給付に係る資産	2,857	2,911
繰延税金資産	206	205
その他	337	327
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,769	11,122
固定資産合計	62,095	63,460
資産合計	131,462	125,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,408	18,738
短期借入金	9,750	10,035
コマーシャル・ペーパー	2,996	3,996
リース債務	124	159
未払金	6,193	5,317
未払法人税等	2,102	1,866
修繕引当金	481	1,701
その他	591	1,107
流動負債合計	46,649	42,923
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,334	1,276
繰延税金負債	3,111	3,179
退職給付に係る負債	2,362	2,436
役員株式給付引当金	216	253
修繕引当金	707	－
その他	161	160
固定負債合計	12,893	12,306
負債合計	59,542	55,229
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,203	6,203
利益剰余金	52,256	54,519
自己株式	△337	△4,039
株主資本合計	66,978	65,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,314	1,531
繰延ヘッジ損益	8	△0
為替換算調整勘定	152	111
退職給付に係る調整累計額	635	613
その他の包括利益累計額合計	2,110	2,257
非支配株主持分	2,830	2,850
純資産合計	71,919	70,647
負債純資産合計	131,462	125,876

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	55,921	58,754
売上原価	44,946	46,131
売上総利益	10,974	12,622
販売費及び一般管理費
運送費	1,864	2,116
その他	4,293	4,500
販売費及び一般管理費合計	6,158	6,617
営業利益	4,816	6,005
営業外収益
受取利息及び配当金	35	53
持分法による投資利益	142	181
その他	86	43
営業外収益合計	263	278
営業外費用
支払利息	46	101
支払分担金	18	148
固定資産処分損	283	220
その他	53	53
営業外費用合計	401	524
経常利益	4,678	5,760
税金等調整前中間純利益	4,678	5,760
法人税等	1,325	1,775
中間純利益	3,352	3,985
非支配株主に帰属する中間純利益	42	50
親会社株主に帰属する中間純利益	3,310	3,934

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	3,352	3,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	412	217
繰延ヘッジ損益	16	△8
為替換算調整勘定	77	△41
退職給付に係る調整額	△19	△21
その他の包括利益合計	487	146
中間包括利益	3,839	4,131
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,797	4,080
非支配株主に係る中間包括利益	42	50

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,678	5,760
減価償却費	2,281	2,961
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	72
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△77	△83
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,007	513
受取利息及び受取配当金	△35	△53
支払利息	46	101
持分法による投資損益（△は益）	△142	△181
売上債権の増減額（△は増加）	1,104	5,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△901
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,107	△5,503
その他の流動資産の増減額（△は増加）	721	381
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,353	△788
その他	98	△124
小計	6,885	7,637
利息及び配当金の受取額	71	254
利息の支払額	△44	△86
法人税等の支払額	△1,776	△2,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,136	5,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,034	△3,459
無形固定資産の取得による支出	△146	△38
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△216	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,398	△3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	284
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1	985
自己株式の取得による支出	△69	△3,729
配当金の支払額	△1,669	△1,671
非支配株主への配当金の支払額	△28	△30
その他	△50	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,889	△4,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	46	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,106	△1,755
現金及び現金同等物の期首残高	9,684	7,158
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,578	5,403

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員のすべての退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末336百万円、136千株、当中間連結会計期間末363百万円、147千株であります。