○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気の緩やかな回復の動きがみられる一方、足元では食品を中心に消費者物価が高止まる中で消費者マインドが弱含みとなり、民間消費が横ばいの状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられております。

衣料品小売業界におきましては、平年と比べて高気温の時期と低気温の時期が交互にあり、業界全体としましては、ほぼ横ばいの状況となっております。家具小売業界におきましては、円安の長期化による仕入原価の上昇や、賃上げによる人件費の増加、物流費高騰などの影響はありましたが、業界全体としては好調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは以下の取り組みを実施しております。

 

（スターシーズ株式会社）

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、店舗展開におきましては、当第１四半期連結会計期間における新たな出店・退店はなく、店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」４店舗、「FACETASM」１店舗の合計16店舗となっております。

なお、セレクト事業部は2025年６月２日より、スターシーズ株式会社の新設分割の手続きにより株式会社Ｅｎｓｈｉｎとなっております。

 

都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として事業を展開するブランド事業部では、店舗展開におきましては、当第１四半期連結会計期間における新たな出店・退店はなく、店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」４店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計23店舗となっております。

なお、ブランド事業部は2025年６月２日より、スターシーズ株式会社の新設分割の手続きにより株式会社ＳＰＩＣとなっております。

 

（株式会社チチカカ）

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店・退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。

 

（株式会社ＭＦ６）

稀少性の高いアンティーク品等の家具小売事業をライブコマース（ライブ配信とオンライン販売を組み合わせた新しい販売形態で、視聴者がライブ動画を見ながらリアルタイムで商品を購入できる新しい通販手法）により展開する株式会社ＭＦ６は、ライブ配信の時間帯の多様化とライバー（ライブ配信アプリなどのプラットフォームで、リアルタイムに動画を配信する人）の獲得と育成などが奏功し、ライバーの人員増加により、ライブ配信回数の増加に取り組んだ結果、高単価な絵画、絨毯、工芸品、高級家具等の販売が伸長しました。

 

当社グループにおいては、店舗型販売について、客単価の改善は見られるものの来店顧客数が減少傾向にあり、店舗の会員向けアプリでのキャンペーン実施、イベント等における催事販売を強化することで来店顧客数の増加等を図ります。

ライブコマース及びＥＣ販売（インターネットを通じて商品を販売する電子商取引）につきましては比較的好調であることから、当社グループではライブコマース及びＥＣ販売に注力することで販売力を強化してまいります。

 

なお、当社グループは店舗販売型のアパレルを核とする衣料品雑貨等小売事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

 

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は12億82百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は22百万円（前年同四半期は１百万円の損失）、経常損失は24百万円（前年同四半期は17百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期四半期は28百万円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は24億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加いたしました。主に、現金及び預金２億48百万円、売掛金77百万円及び商品１億8百万円等の増加、その他の流動資産58百万円、貸倒引当金（流動）10万円、建物及び構築物55百万円、土地25百万円、のれん10百万円、投資有価証券97百万円、投資その他の資産18百万円及び貸倒引当金（固定）5百万円等の減少であります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は15億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。主に、買掛金80百万円及その他の流動負債１億７百万円等の増加、短期借入金42百万円、１年内返済予定の借入金44百万円、未払法人税等62百万円及び長期借入金１億58百万円等の減少であります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は８億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加いたしました。主に、第４回新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金３億21百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金23百万円の減少であります。

　なお、2025年５月23日に開催された第36回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を５億15百万円減少し、これをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金５億15百万円を繰越利益剰余金へ振替える処理を当第１四半期連結累計期間において実施しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月18日付け「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

 

　このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。

1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し

　当社グループは、既存事業である衣料品・雑貨小売等事業においては、店舗イベントを実施するなど、各種の認知度向上ための施策を実施することにより、客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。

　また、前連結会計期間において、SNSでのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とするＭＦ６を子会社化し、事業の多様化を進めております。

　さらに、当第１四半期連結会計期間においては、グループシナジーの最大化を目的として、持株会社体制への移行を第36回定時株主総会で決議いたしました。持株会社が戦略立案及び監督機能を担い、各事業会社が自律的な成長を目指す体制とすることで、グループ全体の企業価値及び資本効率の向上を図ってまいります。

　これらの取り組みにより、当社グループは収益構造の改善を目指してまいります。

 

2.運転資金の確保

　当第１四半期連結会計期間末においては現金及び預金５億30百万円を保有しております。また、2024年３月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により５億15百万円の資金調達を実施し、さらに、その後の新株予約権の行使により１億96百万円の資金調達を実施したこと、加えて、新株予約権の未行使残36,940個（3,694,000株）を有していることから十分な運転資金を確保しているものと考えております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※1（財務制限条項）

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残高125,565千円、当四半期連結会計期間末借入残高121,725千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

　②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間において上記事項に抵触しております。

しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

（企業結合等関係の注記）

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社ミヤマの全持分を譲渡する決議をし、2025年４月21日同社株式の全持分を譲渡いたしました。

１ 子会社の異動の概要

（1）株式譲渡の相手先の名称：須藤　信由

（2）異動した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　：株式会社ミヤマ

事業の内容：総合ビルメンテナンス事業（清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等）

（3）株式売却を行った理由

　当社は、新規事業の開拓を進めており、経営資源の選択と集中を検討しておりましたが、そのような状況の中、株式会社ミヤマの代表取締役より、同社株式の全株の譲受をしたい旨の申し入れがあり、経営の効率を高めることでグループの総合的な企業価値向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。

（4）株式譲渡日

2025年４月21日

（5）株式譲渡の対価

2024年８月９日に同社株式を取得した価額と同額

２ 異動した子会社が含まれている報告セグメント

BM事業

 

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使）

2025年６月１日から2025年７月14日までの間に、第４回新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりです。

第４回新株予約権

行使された新株予約権の個数　5,420個

発行した株式の種類及び株式数　普通株式　542,000株

資本金の増加額　139,565千円

資本準備金の増加額　139,565千円