○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が2024年６月から2025年５月までの累計では4.0％減となり、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇や、日銀の政策金利引き上げによる住宅ローン金利上昇懸念などを背景に住宅取得マインドが低下していると考えられ、今後の経営環境は益々厳しさを増していくものと懸念しております。

このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留り追求、配送効率向上に努めてまいりました。また、建て方工事・フレーミング工事・内装工事等と併せて材工一体での提供による安定的取引の推進、木材以外の建築資材販売強化、サイディング（外壁材）プレカット参入準備等を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は20,673百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は1,774百万円（同18.4％減）、経常利益は1,680百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円（同19.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プレカット事業

当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数減と受注競争激化の影響で出荷棟数を増やすことができず、厳しい事業展開となりました。１棟当りの利益率へのこだわりを持った活動、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まり追求、配送効率向上に努めてまいりました。

プレカット事業の合計出荷棟数は、5,485棟（同11.4％減）、出荷坪数は、222千坪（同6.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数4,080棟(同10.7％減)、出荷坪数142千坪(同9.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,405棟(同13.6％減)、出荷坪数80千坪(同1.1％減)となりました。

その結果、売上高は15,249百万円（同6.9％減）、セグメント利益は745百万円（同42.0％減）となりました。

②　建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注棟数増に向けた営業強化、新規先開拓、エリア拡大に努め、着工棟数199棟、うち、大型木造施設は23棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め153棟、うち、大型木造施設は10棟となりました。また、千葉県四街道市の1,000坪超の木造福祉施設や保育園等の大型非住宅施設完工、追加オプション工事施工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。

その結果、売上高は5,170百万円（同17.3％増）、セグメント利益は369百万円（同22.2％増）となりました。

③　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を８物件取得し、保育所21物件、その他の賃貸施設34物件（うち１物件については当連結会計年度は取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。また、2026年４月開所予定の保育所２箇所の土地を取得し、開設に向けた準備を進めております。

その結果、売上高は1,123百万円（同22.6％増）、セグメント利益は579百万円（同20.8％増）となりました。

④　その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地14区画、建売住宅１戸を販売したものの、固定費を回収するには至らずセグメント損失となりました。

その結果、売上高は356百万円（同38.6％減）、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,405百万円(14.5％)増加し、26,938百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円(2.2％)減少し、9,569百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が211百万円増加したものの、現金及び預金が111百万円、販売用不動産が198百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円(26.3％)増加し、17,368百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が3,478百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,404百万円(18.2％)増加し、15,649百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円(1.8％)減少し、7,937百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が363百万円増加したものの、短期借入金が618百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円(49.5％)増加し、7,711百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,637百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,001百万円(9.7％)増加し、11,289百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が1,009百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は43.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円(35.4％)減少し、3,311百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,155百万円（前年同期は2,005百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額196百万円、法人税等の支払額550百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,684百万円、減価償却費420百万円、棚卸資産の減少額345百万円、仕入債務の増加額361百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,547百万円（前年同期は2,307百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,829百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,769百万円等の減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,585百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,648百万円、長期借入金の返済による支出612百万円、社債の償還による支出280百万円、リース債務の返済による支出76百万円、及び配当金の支払額147百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入1,030百万円、長期借入れによる収入3,332百万円の増加要因があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。

将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディング（外壁材）プレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。

建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。

これら施策により、2026年５月期の連結業績予想については、増収を見込んでおりますが、収益構造改革のための工場無人化投資、大工職人・ドライバー育成等の人的資本拡充のための投資、居住用賃貸不動産取得時における控除対象外消費税や不動産取得税の増加を見込んでおりますため、利益については2025年５月期と同水準と予想しております。

(ご参考)2026年５月期の連結業績予想

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

(見通しに関する注意事項)

将来の見通し及び計画に基づく予測には不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。従って、実際の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年６月1日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月1日　至　2025年５月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額81,640千円には、セグメント間の取引消去79,569千円、未実現利益の調整額

1,899千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△309,400千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△252,065千円、

未実現利益の調整額△57,304千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額82,177千円には、セグメント間の取引消去77,705千円、未実現利益の調整額4,483千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△442,733千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△388,164千円、

未実現利益の調整額△54,013千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。