○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せる一方、エネルギー価格の高止まりや為替相場変動、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、物価上昇が実質購買力に与える影響も無視できず、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。

　個人消費の動向につきましては、物価上昇の影響を受けて一部の耐久消費財では節約志向が見られるものの、教養娯楽関連支出については、旅行や映画、演劇などの体験型サービスを中心にゆるやかな回復傾向がみられます。一方で、出版流通業界におきましては、紙媒体の書籍・雑誌市場は引き続き縮小傾向にあり、書店数の減少や返品率の高さといった構造的課題が継続しております。出版販売物に関しても、依然として前年を下回る水準で推移しており、特にリアル書店での販売は厳しい状況が続いております。児童書や学習参考書など一部ジャンルでは堅調な動きも見られるものの、全体としては紙の出版物市場規模の縮小傾向に歯止めがかかっておらず、消費者の支出回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。

　また、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、キャッシュレス決済に伴う決済手数料の増加、その他物流費などの販売管理費の増大傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等を通じたコスト最適化に取り組んでおります。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、収益性の高いジャンルへの選択と集中、物流効率化によるコスト構造の見直し、並びにグループ内システムの統合による業務効率化を推進しております。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

 

　主力の書籍販売事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、ブックセラーズ＆カンパニーからの書籍仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを増加させております。雑誌ジャンルでは、買い切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門の事業については、好調を維持している文具・雑貨・食品等のイベント販売による売上拡大施策を実施しており、商品単価高騰の影響もありますが、33ヶ月連続で既存店舗の前年同月売上を超過しております。

　新規出店は、2025年３月14日に園田店（兵庫県尼崎市、書籍・文具、114坪）、退店は2025年３月末に登戸駅店（神奈川県川崎市）であります。

 

　教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店等により11,182百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は33百万円（前年同期比59.6％減）、経常利益は41百万円（前年同期比61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比69.8％減）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が330百万円減少したことなどによるものです。

　負債合計は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて285百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が333百万円減少したことなどによるものです。

　純資産合計は1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　現在、収益性の高い文具や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大及び粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と2025年８月の合意を目途とした交渉を継続しております。

　しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）