○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。

また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。

当連結グループは、このような状況の中、第５次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の３つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、ｄ.サステナビリティへの取り組みの４点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年９月30日付で完全子会社化した㈱東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円（前連結会計年度比115.2％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円（同115.7％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億５百万（同114.8％）と期初計画を上回る水準を確保いたしました。

損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円（同103.1％）、経常利益は46億33百万円（同100.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３百万円（同105.6％）となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。

 

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

 

②次期の業績見通し

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、防災・減災・国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化への対応、地方創生、防衛、ＣＸ・ＤＸ推進への対応など、社会からの重要な課題が山積しており、公共事業予算についても、2024年度の補正予算において、約2.4兆円の追加予算が計上され、また、2025年度当初予算においても前年度並みの水準が確保されており、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続くものと見込まれます。

当連結グループは、「革新・進化のための基盤整備」と位置付けた第５次中期経営計画は、一定の成果を上げ、長期ビジョン達成に向けた道筋を創り上げました。ただし、全ての基本方針を達成したとは言い難く、その総括を踏まえ、2025年７月に2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上と設定いたしました。

第６次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第２ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、以下の４つの基本方針を設定し、初年度である次期においては、この基本方針のもと事業規模の拡大と企業価値の更なる向上に取組んでまいります。

１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

①基幹事業における重点６分野の拡充

②新事業への参入

③新市場の開拓

２）海外ビジネス本格化への挑戦

①地域×分野を活かす得意分野の拡大

②拠点現地化の促進（営業拠点、生産拠点）

③現地企業とのパートナーシップ強化

３）バリューチェーンの強化

①プロダクトイノベーション

②プロセスイノベーション

③共創イノベーション

４）サステナビリティ経営の推進

①環境負荷軽減に対する取組み

②社会的責任・人的資本への取組み

③ガバナンスに対する取り組み

④資本コストや株価を意識した経営の実践

 

第６次中期経営計画の初年度となる2026年５月期の業績に関しましては、受注残高が期首時点で319億43百万円と前年に比して40億円余り増加しているものの、国内においては引き続き比較的好調な受注環境の継続が見込まれること等から、受注高については、当期を若干上回る470億円（前連結会計年度比110.1％）、売上高については、繰越業務の早期完成並びに受注から完成までのリードタイムを適切に管理し着実な業務消化に努めることにより470億円（同110.1％）を、また損益面に関しましては、次期においても賃上げ等の処遇改善を実施することによる原価率上昇要因が継続するものの、ＤＸ活用などによりプロセスイノベーションを推進することで生産効率の改善を進めるとともに販売費及び一般管理費の支出抑制に努めることにより、営業利益50億円（同111.6％）、経常利益51億円（同103.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益33億50百万円（同104.6％）を見込んでおります。

 

なお、連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

 

 

（２）財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産が520億11百万円（前連結会計年度末比125.6％）、負債が179億57百万円（同 203.4％）、純資産が340億53百万円（同 104.5％）となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49億23百万円、減価償却費８億59百万円、投資有価証券売却益５億53百万円、売上債権及び契約資産の増加10億30百万円、契約負債の増加４億37百万円、仕入債務の増加４億55百万円、法人税等の支払額13億１百万円等により、41億35百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により９億95百万円、無形固定資産の取得により３億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円それぞれ減少したこと等により、79億９百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により４億８百万円、配当金の支払いにより12億84百万円それぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入により76億44百万円増加したことにより、59億44百万円の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ23億１百万円増加し、202億37百万円となりました。

当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

このような方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、当期のグループ業績等を勘案し、期末配当として１株につき42円を予定しております。中間配当25円と合わせて、年間の配当は１株につき67円となる予定です。

次期の配当につきましては、年間配当69円（中間配当25円、期末配当44円）とすることを予定しております。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準を適用することが最も合理的であると考えていることから、日本基準を適用しております。

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、情報収集、研究を進めておりますが、今後の適用については未定であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

株式会社アークコンサルタント

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

株式会社二神建築事務所

株式会社ダイミック

EJEC(Thailand) Co.,Ltd.

日栄プランニング株式会社

株式会社東京ソイルリサーチ

（連結の範囲に関する事項の変更）

　当連結会計年度より、日栄プランニング株式会社については重要性の観点から、株式会社東京ソイルリサーチについては株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エンジョイファーム他６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　　　　2社

持分法を適用した関連会社の名称

　株式会社演算工房

　Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.

（持分法の範囲に関する事項の変更）

当連結会計年度より、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

株式会社エンジョイファーム他６社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（７社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 

 

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

　なお、2024年９月に完全子会社化し当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社東京ソイルリサーチは、決算期を従来の12月末日から５月末日に変更しております。また、同社の2024年10月１日から2025年５月31日までの８ヶ月間における業績を当連結会計年度の連結決算に反映させております。

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

 

②投資不動産

　定率法

 

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

 

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

③賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

④受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

 

⑤役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

⑥従業員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。

 

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。

　当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①設計、調査業務契約に係る収益認識

　設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。

　設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②技術役務契約に係る収益認識

　技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。

　技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法については、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

　取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

（表示方法の変更）

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△280百万円は、「減損損失」２百万円、「その他」△282百万円として組替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末310百万円、298,972株、当連結会計年度末294百万円、283,976株であります。

 

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円、98,886株、当連結会計年度末81百万円、87,905株であります。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

 

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り404株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式買増し60株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少50,877株（「役員向け株式交付信託」39,269株、「従業員向け株式交付信託」11,608株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株）。

 

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

 

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り80株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少25,977株（「役員向け株式交付信託」14,996株、「従業員向け株式交付信託」10,981株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株）。

 

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金（2024年８月29日定時株主総会決議分21百万円、2025年１月10日取締役会決議分９百万円）が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、オリックス株式会社が保有する株式会社東京ソイルリサーチの発行済普通株式（自己株式は除く。）の全てを取得し完全子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約書を締結いたしました。また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。

 

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社東京ソイルリサーチ

事業の内容　　　　地質調査、建設コンサルタント業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献する」という企業理念を掲げ、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地球レベルから地域レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境を創造し、未来にこれらを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献しております。

一方、今回子会社化した株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の設立以来、地質調査を軸に地盤構造調査・解析、耐震診断、土木設計といった建造物の構築にあたって地盤の構造的な観点から安全性を担保とする提案を得意とし、創業以来着実に成長を続け、確かな技術力をもって多大な貢献を成し遂げてまいりました。また、民間大規模事業に関して豊富な実績と強固な顧客基盤を有しております。

オリックス株式会社は、2019年３月に後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得し当該企業の支援を行ってきましたが、この度、更なる成長を目的として新たな事業パートナーに経営をバトンタッチすることが得策と判断し、当社が経営権を譲り受けることとなりました。

当社グループと株式会社東京ソイルリサーチは、事業領域、顧客基盤ともに重複が少ないことから、株式会社東京ソイルリサーチが当社グループに加わることで、新たな価値の創造・技術力拡大が期待され、相互の顧客基盤に対して従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供が可能となります。

今後は、資金・人材・ノウハウなどの経営資源を共有化することで収益の拡大といったシナジーの早期実現、ＥＳＧ経営の推進を目的に取り組んでまいります。株主、顧客、債権者さらには社会も含めたあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるべく業務に邁進する所存であります。

（３）企業結合日

2024年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年５月31日まで

 

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　7,598百万円

取得原価　　　　　7,598百万円

 

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　18百万円

 

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,858百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　2,907百万円

固定資産　　　　1,854百万円

　資産合計　　　　4,762百万円

 

　流動負債　　　　　241百万円

　固定負債　　　　　162百万円

　負債合計　　　　　403百万円

 

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　1,995百万円

　営業利益　　　　　 31百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

 

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行及び当社株式のオーバーアロットメントによる売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行については、2025年６月16日に払込を受けており、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しについては、2025年６月17日に受渡しが完了しており、第三者割当による新株式発行については、2025年７月８日に払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

 

１．公募による新株式発行（一般募集）

 

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

 

３．第三者割当による新株式発行

 

４．資金の使途

今回の新株式発行による調達資金は、建設コンサルタント事業領域におけるＭ＆Ａ待機資金及び長期借入金の一部返済に充てることを計画しております。また、当社連結子会社において、業務効率化のためのＤＸ及びＡＩ投資、調査・計測機器の購入、防災・減災対策及び老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発並びに既存不動産の改修に充てることを計画しております。

今回の資金調達により、当社グループの持続的な成長を図るとともに財務基盤強化を進め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。