○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（当中間期における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年２月時点で166.4万人と前年同月と比べ5.5％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。

外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。

このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型事業所１事業所を取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、２月に生活介護事業所を千葉県に１事業所、３月に就労継続支援Ｂ型事業所を東京都に１事業所、５月に生活介護事業所を埼玉県に１事業所を開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービスを１事業所を事業譲渡、１事業所を閉鎖いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業93事業所、介護事業33事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高3,258,128千円と前年同期と比べ161,331千円(5.2％)増収、営業利益22,448千円と前年同期と比べ50,088千円(69.1％)減益、経常利益38,676千円と前年同期と比べ59,114千円(60.4％)減益、親会社株主に帰属する中間純利益14,011千円と前年同期と比べ38,748千円(73.4％)減益となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所取得、２月に生活介護事業所を１事業所、３月に就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所、５月に生活介護事業所を１事業所新規に開設いたしました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力いたしました。これらの結果、売上高1,826,888千円と前年同期と比べ160,919千円(9.7％)増収したものの、事業所開設費用等が増加したため、営業利益104,680千円と前年同期と比べ6,426千円(5.8％)の減益となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、１事業所を事業譲渡、１事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高771,120千円と前年同期と比べ50,735千円(6.2％)の減収、営業損失24,281千円(前年同期は営業損失3,749千円)となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、前期に外食店舗を１店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高659,970千円と前年同期と比べ50,996千円(8.4％)増収したものの、物価高騰や人件費の増加等の影響により、営業利益44,825千円と前年同期と比べ4,852千円(9.8％)の減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ175,526千円(3.0％)増加し、5,973,810千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ86,536千円(2.4％)増加し、3,655,479千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が58,352千円(5.9％)増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ88,990千円(4.0％)増加し、2,318,331千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事により建物が18,372千円(2.5％)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化により、のれんが83,738千円(34.3％)増加した一方で、投資有価証券が12,000千円(13.5％)減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ158,252千円(12.6％)増加し、1,410,105千円となりました。この主な要因は、１年以内返済長期借入金が118,706千円(20.9％)増加した他、買掛金が23,875千円(38.4％)、未払費用が21,047千円(5.3％)増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,170千円(0.1％)減少し、3,339,295千円となりました。この主な要因は、長期リース債務が1,535千円(18.1％)減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ19,444千円(1.6％)増加し、1,224,408千円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,041千円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月17日の「2024年11月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

今後の事業環境や業績推移の進捗によって、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2024年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ2,413千円増加しております。

更に、2024年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,000株の取得を行っております。また、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらにより自己株式は17,794千円(23,100株)増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において資本金54,119千円、資本剰余金854,022千円、自己株式19,857千円(26,723株)となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。

更に、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,346千円(646株)減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末において資本金67,161千円、資本剰余金845,623千円、自己株式34,866千円(30,277株)となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた生産活動収入は、当中間連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書において表示していた、「売上高」3,092,627千円、「売上原価」2,757,301千円、「売上総利益」335,325千円、「営業利益」80,739千円、「営業外収益」の「雑収入」7,565千円、「営業外収益合計」44,021千円、「営業外費用」の「利用者工賃」11,760千円、「営業外費用」の「雑損失」8,264千円、「営業外費用合計」26,970千円をそれぞれ、「売上高」3,096,797千円、「売上原価」2,769,674千円、「売上総利益」327,123千円、「営業利益」72,537千円、「営業外収益」の「その他」3,395千円、「営業外収益合計」39,850千円、「営業外費用」の「その他」7,652千円、「営業外費用合計」14,597千円として組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において100,343千円であります。

（当中間期における重要な子会社の異動）

2024年12月１日付で株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。

（重要な後発事象）

(連結子会社間の吸収合併の中止)

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＲＡＩＳＥを存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ＣＯＮＦＥＬを消滅会社とする吸収合併を中止することを決議いたしました。

中止の理由

当社グループ内の経営資源の集約により効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図ることを目的として、本合併を行うことにいたしましたが、合併後の影響を慎重に精査した結果、本合併を一旦中止することが適切であると判断いたしました。