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1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日から2025年5月31日)におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えており、海外景気の下振れリスクや金利上昇などによる企業の経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
食品分野においては、㈱Olympicの食品部門では製造業務の効率性をさらに高めるとともに、店舗規模に応じた最適な運営を行い、季節や地域のお客様のニーズに対応した売場の改装を行うなど、お客様がお買い物をしやすい店舗づくりを進めてまいりました。㈱OSCあまいけでは商品力・販売力強化をするとともに、自動発注システム導入などで業務効率化を推進してまいりました。㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開してまいりました。また、同社の外販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案してまいりました。
非食品分野においては、㈱Olympicのディスカウント部門では店舗改装、レイアウト変更等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいりました。
ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供し、DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求するとともに、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいりました。
住宅設備専門会社の㈱OSCホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回り・外装、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいりました。
自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品の販売強化で、他社との差別化を強化してまいりました。
また、今後の事業成長のための顧客増加策として、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくために会員制モバイルアプリを導入し、ポイント制度も併せて開始すべくシステム開発を始めております。
管理面では、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら経費の削減に努めてまいりました。
このような方針に基づきながら、業績につきましては食料品や日用品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めながら、いつでも同一の低価格で販売を続けることで集客力アップを図るEDLP政策を継続しつつ効果的にチラシを活用するなど、集客に努めてまいりましたものの、当第1四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は244億54百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
一方で、滞留在庫及び回転率の低い定番商品在庫を大幅に圧縮し、店舗ごとに在庫水準の適正化を図る過程での値下げの影響で売上総利益率が低下したこと、コスト面につきましては、社員への昇給の実施による人件費の増加や物流コストが増加したこと等により、営業損失は1億54百万円(前期は1億59百万円の営業利益)、経常損失は2億60百万円(前期は90百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億11百万円(前期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費及びのれん償却費)は3億75百万円(前期は6億92百万円)でありました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加し、708億42百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億96百万円増加し、464億64百万円となりました。これは主に買掛金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円減少し、243億77百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績につきましては、2025年4月14日の決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,177 |
5,454 |
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売掛金 |
1,921 |
2,564 |
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商品 |
11,548 |
11,978 |
|
その他 |
2,012 |
1,414 |
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流動資産合計 |
19,660 |
21,411 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
12,233 |
12,002 |
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土地 |
14,482 |
14,482 |
|
その他(純額) |
2,329 |
2,230 |
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有形固定資産合計 |
29,045 |
28,715 |
|
無形固定資産 |
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のれん |
1,494 |
1,436 |
|
その他 |
1,618 |
1,614 |
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無形固定資産合計 |
3,112 |
3,051 |
|
投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
14,433 |
14,310 |
|
その他 |
3,471 |
3,353 |
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投資その他の資産合計 |
17,905 |
17,663 |
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固定資産合計 |
50,063 |
49,430 |
|
資産合計 |
69,723 |
70,842 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
7,291 |
9,287 |
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短期借入金 |
17,672 |
16,922 |
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未払法人税等 |
247 |
69 |
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賞与引当金 |
175 |
422 |
|
その他 |
2,820 |
3,547 |
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流動負債合計 |
28,206 |
30,248 |
|
固定負債 |
|
|
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社債 |
20 |
4 |
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長期借入金 |
12,406 |
12,482 |
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退職給付に係る負債 |
22 |
22 |
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資産除去債務 |
1,073 |
1,077 |
|
その他 |
2,838 |
2,630 |
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固定負債合計 |
16,361 |
16,216 |
|
負債合計 |
44,568 |
46,464 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
9,946 |
9,946 |
|
資本剰余金 |
9,829 |
9,829 |
|
利益剰余金 |
5,444 |
4,673 |
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自己株式 |
△293 |
△293 |
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株主資本合計 |
24,927 |
24,156 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
227 |
221 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
227 |
221 |
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純資産合計 |
25,155 |
24,377 |
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負債純資産合計 |
69,723 |
70,842 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
22,657 |
22,511 |
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売上原価 |
15,116 |
15,143 |
|
売上総利益 |
7,541 |
7,367 |
|
営業収入 |
1,924 |
1,943 |
|
営業総利益 |
9,466 |
9,311 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,306 |
9,466 |
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営業利益又は営業損失(△) |
159 |
△154 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5 |
4 |
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受取配当金 |
0 |
0 |
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その他 |
12 |
5 |
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営業外収益合計 |
17 |
10 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
83 |
114 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
営業外費用合計 |
86 |
116 |
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経常利益又は経常損失(△) |
90 |
△260 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
5 |
0 |
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投資有価証券売却益 |
65 |
- |
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特別利益合計 |
70 |
0 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
30 |
5 |
|
賃貸借契約解約損 |
- |
2 |
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特別損失合計 |
30 |
8 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失(△) |
130 |
△268 |
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匿名組合損益分配額 |
6 |
4 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
123 |
△273 |
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法人税、住民税及び事業税 |
105 |
38 |
|
法人税等調整額 |
△1 |
△0 |
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法人税等合計 |
104 |
37 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
19 |
△311 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
19 |
△311 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
19 |
△311 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
24 |
△6 |
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その他の包括利益合計 |
24 |
△6 |
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四半期包括利益 |
44 |
△318 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
44 |
△318 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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減価償却費 |
482百万円 |
472百万円 |
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のれんの償却額 |
50 |
57 |