○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、33年ぶりとなる高い賃上げ率が実現したことやインバウンド需要の継続などから、内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。その一方で、米国の関税措置による先行き不透明感が企業の景況感を下押ししており、今後の動向次第では世界経済のさらなる減速やサプライチェーンの混乱を招く恐れがあり、わが国経済回復の足かせとなることが警戒されます。

住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響を受け、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、前年を大きく下回る水準で推移しています。

当社グループはこのような事業環境のもと、山林経営から木材加工までの一貫生産体制による商品づくり、循環型林業による環境貢献等、当社独自の価値提供に注力しています。主力の国内新築市場においては、高い品質と安定供給力、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案などにより、お客様の信頼に応え続けることに加えて、脱「新築戸建依存」に向け、国内のリフォーム・非住宅市場においては、設計の自由度を高め、空間の付加価値を向上させる多様な商品ラインナップを提案しています。また、海外市場においては、インドネシア子会社による同国内や欧米・豪州等のさらなる開拓を進めています。

サステナビリティ活動の一環としては、2025年６月、社名ロゴ入りの31フィート鉄道輸送専用コンテナを新たに調達し、広島・埼玉間での運行を開始しました。当社は、国土交通省等が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、2022年７月１日に自主行動宣言を提出していますが、このモーダルシフトにより、ドライバーの労働環境改善、およびCO₂排出量の削減に貢献できるものと考えています。

国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。

こうした状況の中、国内外の住宅需要の低下や物価高の進行によるコスト高が続いたものの、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に取り組み、前年同期に比べ利益面が改善しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、15,774百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は39百万円（前年同期は営業損失138百万円）、経常利益は428百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は352百万円（同306.0％増)となりました。なお、経常利益には、ニュージーランド子会社の排出権収入として314百万円、為替相場の変動による為替差益188百万円が含まれています。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2025年４月、国内グループ子会社フォレストワンが製材・乾燥した国産材桧を基材に用いた無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を発売。また、同４月、収納物やライフスタイルに合わせてフレキシブルに収納スペースを作れるシステム収納「e・ra・bo（エラボ）」をリニューアル、新しい納まりや用途に対応した収納アイテムの追加、従来のホワイト色にウォームグレー色を加えた２色展開への変更などを行いました。

非住宅市場向けでは、昨年に続き「非住宅 木造建築フェア2025」に出展（６月）、高耐力フレームを活用した「STRONG ONE工法」、木味（きあじ）を活かした「デザインウォール」、木に彩をプラスした内装建材ブランド「KITOIRO」等、非住宅向け構造材や商環境部材を現物展示・提案しました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材（製材品・２×４材等）をニュージーランド国内市場や海外市場に販売していますが、前年同期に比べ原木の外販数量が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回る水準となりました。

また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は15,528百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失148百万円）となりました。

 

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少したことから、営業利益が前年同期を上回る水準となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における発電事業の売上高は256百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は45百万円（同365.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が1,053百万円増加、負債が752百万円増加、純資産が301百万円増加しました。

資産1,053百万円の増加は、流動資産が1,335百万円増加、固定資産が282百万円減少したことによるものです。流動資産1,335百万円の増加は、現金及び預金が892百万円減少したものの、その他流動資産が1,553百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が336百万円増加、棚卸資産が334百万円増加したことによるものです。また、固定資産282百万円の減少は、主にニュージーランド子会社の立木等の増加により有形固定資産が876百万円増加（為替影響除きでは179百万円増加）したものの、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等をその他流動資産へ振り替えたことにより、投資その他の資産が1,133百万円減少したことによるものです。

負債752百万円の増加は、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が781百万円増加（為替影響除きでは527百万円増加）したことによるものです。

純資産301百万円の増加は、主に利益剰余金が241百万円増加、為替換算調整勘定が91百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した業績予想を修正しておりません。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、清算手続きを進めております。