○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続いたものの、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞といった海外経済の減速が景気の下振れリスクとなっており、加えて物価上昇、人手不足による供給制約、地政学リスクの長期化、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きは不透明であり、十分な注意が必要な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年におけるモバイルコンテンツ関連市場は９兆5,866億円（対前年比112％）、スマートフォン市場は２兆9,329億円（対前年比105％）、モバイルコマース市場は６兆6,537億円（対前年比116％）と市場全体で年々成長を続けております。スマートフォン市場としては、ゲーム市場が１兆4,532億円（対前年比100％）、電子書籍市場が5,046億円（対前年比106％）、動画・エンターテイメント市場が5,260億円（対前年比112％）、音楽コンテンツ市場も2,033億円（対前年比110％）と前年比で増加しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2024年８月現在）。

　当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。

　このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。

　当第１四半期累計期間のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの業績を牽引いたしました。また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等で当社オリジナルIPタイトルや、当社保有のレトロゲームタイトル復刻版の販売、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当社グループの収益に貢献いたしました。

　出版事業におきましては、コミック作品数の増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,201,479千円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益は168,014千円（前年同四半期比190.7％増）、経常利益は147,565千円（前年同四半期比156.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,452千円（前年同四半期比150.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,343,419千円となり、前連結会計年度末に比べ345,865千円の増加となりました。これは主に売掛金や仕掛品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債合計は1,928,528千円となり、前連結会計年度末に比べ302,193千円の増加となりました。これは主に未払法人税等や契約負債、返金負債が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計は1,414,890千円となり、前連結会計年度末に比べ43,672千円の増加となりました。これは主に自己株式の増加があったものの、当第１四半期連結累計期間が親会社株主に帰属する四半期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年４月14日に公表した予測値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当第１四半期連結会計期間（2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,767,927	2,084,654
売掛金及び契約資産	575,875	555,013
商品及び製品	52,651	45,185
仕掛品	141,857	109,478
原材料及び貯蔵品	51	40
前払費用	100,446	144,589
未収入金	24,799	24,773
未収消費税等	1,359	-
預け金	-	58,422
その他	55,414	49,048
貸倒引当金	△19,894	△19,894
流動資産合計	2,700,488	3,051,311
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,654	7,476
工具、器具及び備品（純額）	4,862	5,029
有形固定資産合計	12,516	12,506
無形固定資産
ソフトウエア	6,545	5,389
その他無形固定資産	2,050	1,900
のれん	76,450	74,539
無形固定資産合計	85,046	81,828
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	25,283	25,283
敷金及び保証金	34,010	34,010
繰延税金資産	121,414	121,414
その他	13,793	12,065
投資その他の資産合計	199,502	197,773
固定資産合計	297,065	292,108
資産合計	2,997,553	3,343,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当第１四半期連結会計期間（2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	236,994	267,473
短期借入金	237,400	224,800
１年内返済予定の長期借入金	196,267	286,328
未払金	66,900	67,202
未払費用	9,933	10,332
未払法人税等	48,075	19,110
未払消費税等	39,016	32,682
契約負債	181,279	122,254
預り金	21,645	21,952
賞与引当金	11,129	23,089
情報利用料引当金	1,939	1,850
返金負債	84,322	64,016
未払配当金	179	2,387
その他	3	1,063
流動負債合計	1,135,087	1,144,543
固定負債
長期借入金	489,637	782,374
資産除去債務	1,610	1,610
固定負債合計	491,247	783,984
負債合計	1,626,335	1,928,528
純資産の部
株主資本
資本金	23,373	23,373
資本剰余金	741,621	741,621
利益剰余金	605,333	690,400
自己株式	△135	△41,530
株主資本合計	1,370,193	1,413,865
新株予約権	1,025	1,025
純資産合計	1,371,218	1,414,890
負債純資産合計	2,997,553	3,343,419

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日至　2024年５月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日至　2025年５月31日）
売上高	859,872	1,201,479
売上原価	354,317	470,084
売上総利益	505,555	731,394
販売費及び一般管理費	447,762	563,379
営業利益	57,793	168,014
営業外収益
受取利息	1	20
為替差益	2,048	-
その他	58	32
営業外収益合計	2,108	53
営業外費用
支払利息	2,354	5,514
為替差損	-	14,640
支払手数料	-	165
その他	-	181
営業外費用合計	2,354	20,502
経常利益	57,546	147,565
税金等調整前四半期純利益	57,546	147,565
法人税、住民税及び事業税	6,210	19,113
法人税等合計	6,210	19,113
四半期純利益	51,336	128,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,336	128,452

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日至　2024年５月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日至　2025年５月31日）
四半期純利益	51,336	128,452
四半期包括利益	51,336	128,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,336	128,452

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式を70,000株（41,395千円）取得いたしました。また、当社の従業員に対して割り当てた株式の400株を無償取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が70,400株（41,395千円）増加しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日至　2024年５月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日至　2025年５月31日）
減価償却費	1,838千円	2,235千円
のれんの償却額	－〃	1,911〃

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年５月31日）

減価償却費

1,838千円

2,235千円

のれんの償却額

－〃

1,911〃

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。