１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界では、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。期初から低水準で推移していた新設住宅着工戸数は、2025年４月１日の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）前に起きた駆け込みの反動で４～５月は大幅減となり、当中間連結会計期間では総戸数5.3％減、比較的堅調に推移していた貸家も1.5％減となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、国産針葉樹合板の販売価格は、前期までの下げ局面から期初を底に緩やかながら値戻しが進みました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、販促活動の合理化、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコストダウンや生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の販売価格が前年同期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,995百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益32百万円（前年同期比95.1％減）、経常損失100百万円（前年同期は経常利益692百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,645百万円）となりました。
◇セグメント別の状況
〔木質建材事業〕
木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の改正建築基準法等による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当中間連結会計期間より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。
これらの取り組みによって、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたしました。
この結果、木質建材事業の売上高は19,902百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は442百万円（前年同期比264.8％増）となりました。
〔合板事業〕
合板については、国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産・輸入いずれも、販売量は前年同期と比べ増加したものの本格的な回復には至らず、また、販売価格は前年同期を下回りました。
下落幅の大きかった国産針葉樹合板については、引き続き生産調整を行い、適正な販売価格の設定と在庫水準の維持に努めた結果、販売価格は緩やかな上昇傾向となりました。輸入南洋材合板は、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は12,093百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は341百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
〈セグメント別売上高及び損益〉
※１ 前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から変更しました。
※２ セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。
◇資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は73,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少565百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,320百万円、製品の増加335百万円、機械装置など有形固定資産の増加1,060百万円、投資有価証券の減少254百万円などによるものです。
負債は34,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少881百万円、短期借入金の増加464百万円、設備関係支払手形の減少1,600百万円、長期借入金の増加1,464百万円などによるものです。
純資産は38,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少367百万円及び配当による利益剰余金の減少313百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円などによるものです。
◇キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、21,174百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が208百万円となり、減価償却費の計上による863百万円の増加、売上債権の減少による1,470百万円の増加、棚卸資産の増加による361百万円の減少、仕入債務の減少による1,009百万円の減少などの要因から、1,288百万円の収入（前年同期は1,925百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による3,365百万円の減少などの要因から、3,468百万円の支出（前年同期は1,466百万円の支出）となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入れによる2,500百万円の増加、長期借入金の返済による662百万円の減少、配当金の支払いによる313百万円の減少などの要因から、1,298百万円の収入（前年同期は122百万円の支出）となりました。
本年１月16日に公表いたしました2025年11月期の連結業績予想に変更はございません。今後、修正が必要になった場合は、速やかに公表いたします。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更に関する注記）
当中間連結会計期間より、非連結子会社だった株式会社アリモト工業は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等15,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△926,581千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等147,801千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△899,099千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが63,245千円増加しております。
当中間連結会計期間より、従来「住宅建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木質建材事業」に変更しております。この変更は前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるもので、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。