１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注１）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したCRE戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び 2023年実施（注２））によると、調査対象企業のうち「CRE戦略の必要性を感じている」と回答した法人は、2010年時点で約52％であったのに対し、2023年時点では約88％にまで増加しました。この結果からも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
また、本年4月に企業の土地有効活用支援に関する新規事業として、「有効活用不動産のマスターリース事業」の立ち上げを決定し、更なる収益機会の拡大を実現してまいります（事業開始は本年9月1日予定）。加えて、本年5月27日付で、地主株式会社と、不動産投資案件情報を連携した共同投資や不動産テックシステムの共同開発を具体的な取組みとした業務提携契約を締結しました。本業務提携により更なる企業価値向上を実現していきたいと考えております。
当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、CREファンドに関する取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は1,847,625千円（前年同期比 97.5%増加）、不動産テックビジネスの売上は121,774千円（前年同期比 5.9%増加）を計上しました。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関し、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は478件（前期比 47.1％増加）、「情報登録数」は6,649件（前期比 21.5％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２.一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査（2023年10月11日付「CRE市場に係る成長性調査」）を抜粋し当社にて作成
（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,258,439千円となり、前連結会計年度末比で746,823千円の増加となりました。これは主に、不動産の売却により販売用不動産が648,310千円減少した一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行などにより、現金及び預金が1,298,733千円増加したことを主因として、流動資産が全体で646,131千円増加したことなどによるものであります。
負債は268,110千円となり、前連結会計年度末比で270,742千円の減少となりました。これは主に、返済により短期借入金が170,000千円減少したほか、買掛金が37,603千円減少したことなどによるものであります。
純資産は1,990,329千円となり、前連結会計年度末比で1,017,566千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロースへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ359,039千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が357,678千円あることによるものであります。
2025年８月期の通期の業績予想につきましては、CREソリューションビジネスにおけるB/S活用投資案件、CREコンサルティング等のCREアドバイザリー案件の新規獲得などにより業績が好調に推移していることを踏まえ、2025年１月14日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日（2025年７月14日）に公表いたしました「業績予想の上方修正および配当予想の修正（上場記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式640,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ279,680千円増加いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間において、2024年12月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式181,600株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ79,359千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が559,039千円、資本剰余金が560,639千円となりました。
【セグメント情報】
当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。