○添付資料の目次

　　　　  １．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………4

　　　第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………4

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………5

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………5

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………5

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………5

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………5

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………6

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………6

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持しているとされています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、先行きの不透明感が増している状況にあります。

当社が属する不動産流通業界におきましては、令和７年分の路線価は、標準宅地の評価基準額において全国平均が４年連続で上昇し、上昇幅も前年を上回る2.7％となりました。都道府県ごとの状況においても、上昇都市が35に増加し下落都市が減少するとともに、これまで下落が継続していた都市において下落幅の縮小や増加に転じるなど、全国的な地価の上昇傾向が拡大しております。

一方で、物価高や資材高騰による住宅価格の上昇が継続しており、住宅ローン金利も上昇傾向にあることから、消費者の住宅取得意欲に影響を及ぼす懸念点が顕在化しております。

このような事業環境の中、当社としては昨年に引き続き１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化（ ①人材強化、②営業強化、③事業規模拡大）、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施策の推進に努めております。 特に、加盟店支援強化においては、まず、人材強化策として、TikTok等SNSによる採用コミュニケーションの強化を実施いたしました。

次に、営業強化策として、AIによる契約書システム自動生成機能の強化を実施いたしました。

その他、サステナビリティ取組推進として、明海大学と学術分野及び実業分野の両面から次代の不動産業を担う人材の育成を図り、社会の需要に応える不動産業界の発展に資することを目的として、産学連携活動に関する協定を締結しました。

このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が873百万円（前年同四半期比2.3％減）、ITサービス収入が129百万円（同65.2％増）、加盟金収入が32百万円（同8.9％減）、その他が19百万円（同5.6％減）となり、全体としては1,054百万円（同2.5％増）となりました。なお、ITサービス収入の増加は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことによるものであります。また、営業原価は、277百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、加盟店支援力向上を目的とした社内研修や加盟店獲得強化等のための外部コンサルティング費用、人件費等の増加があり、全体としては504百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。その結果、営業利益は272百万円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益は280百万円（同10.3％減）、四半期純利益は190百万円（同11.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313百万円減少し、7,609百万円となりました。負債合計は、前事業年度末に比べ217百万円減少し、1,093百万円となりました。純資産は、四半期純利益が190百万円あり、加えて評価・換算差額等が22百万円増加しましたが、期末配当金307百万円の支払いがありましたので、前事業年度末に比べ95百万円減少し、6,515百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年４月30日公表の業績予想から変更はありません。

なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

　前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日　至 2024年６月30日）における加盟店数の地域別

並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。

（単位：店）

（単位：千円）

（注）上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに

　　　総受取手数料は、以下の通りであります。

（単位：千円/件）

　当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日　至 2025年６月30日）における加盟店数の地域別

並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。

（単位：店）

（単位：千円）

（注）上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに

　　　総受取手数料は、以下の通りであります。

（単位：千円/件）