○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9%の7兆6,730億円と、3年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6%の3兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も3年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3%と減少いたしました(株式会社電通調べ)。

 このような状況の下、当社グループは、既存事業の強化と成長分野への投資を両輪とする経営方針のもと、事業運営を進めてまいりました。

 既存のメディア事業においては、主力サービスである「グノシー」の収益性向上と、KDDI株式会社との協業による「auサービスToday」を中心とした連携強化に注力しております。「グノシー」では、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」と、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を通じて、新しい時代のニュースメディアとして社会インフラとなることを目指し、各種施策を推進しております。当連結会計年度におけるユーザー数は、季節要因による変動はあったものの、期間を通じて堅調に推移しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、当社単体では通期で営業利益の黒字化を達成しております。当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト(以下、ゲームエイト)では、国内において年度末にかけてのソリューション需要の高まりや、マーケティング領域における新規タイトルの寄与により、引き続き堅調な業績を維持しております。海外事業も円安の追い風もあり高い収益性を確保しています。

 新規事業であるStore and Commerce事業(以下、SC事業)については、複数タイトルへの導入が進み、本格的な事業展開を開始いたしました。

 また、当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(旧社名、以下GaragePreneurs)は、North East Small Finance Bank Ltd.との合併プロセスを完了し、現在はslice Small Finance Bank Ltd.(以下、slice)として事業を展開しております。合併後は、預金額が年率換算で約2.5倍のペースで成長を続けており、借入コストの改善を通じて収益性の向上にもつながっています。さらに、2025年6月末にはクレジットカードサービスを開始しており、今後はAUMの成長が見込まれます。

 収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,536百万円計上いたしました。また、ゲームエイト単体では2,426百万円の売上高を計上いたしました。

 費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円(前年同期比29.6%減)を計上するほか、2024年6月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。

 その他、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別利益に投資有価証券売却益87百万円を、特別損失に投資有価証券評価損139百万円を計上いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益325百万円(前年同期は経常損失829百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円)となりました。

 なお、「グノシー」「ニュースライト」(旧ニュースパス)及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,639万DLとなり、前連結会計年度末比で567万DLの増加となりました。

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、13,222百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比505百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比439百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比873百万円の増加)であります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、1,938百万円となりました。主な要因は、前受金の増加(前連結会計年度末比325百万円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比225百万円の増加)であります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、11,283百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,695百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比246百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比660百万円の減少)であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、26百万円(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円の計上、前払費用の増加229百万円、持分法による投資損失261百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,142百万円(前連結会計年度は271百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,744百万円、定期預金の払戻による収入1,160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、55百万円(前連結会計年度は103百万円の支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

2024年5月期

2025年5月期

自己資本比率(%)

85.0

87.3

87.5

87.2

84.4

時価ベースの自己資本比率(%)

169.2

151.4

119.6

152.8

113.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3,487.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

5.2022年5月期、2024年5月期及び2025年5月期のインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。また、2023年5月期のインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は利払いがないため、記載しておりません。

(4)今後の見通し

 2025年5月期は、中期経営戦略方針に基づく事業推進により、既存事業の安定成長と投資先の成果創出を実現いたしました。これにより、中長期における資本効率を高める経営基盤が整備され、当社グループは次の成長段階へ移行しております。

 こうした経営環境及び進捗を踏まえ、2026年5月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント構成へと再編いたします。これにより、中長期の成長戦略における進捗の可視化を図り、より実効性ある資源配分を行ってまいります。

 新たなセグメントは、以下の3つに区分され、各セグメントの見通しは下記の通りです。

1.メディア事業

 当社メディア事業及び連結子会社であるゲームエイトのゲーム攻略メディア事業が該当いたします。特に、ゲームエイトの国内外メディアの成長を原動力とし、安定的かつ予測可能なフリーキャッシュフロー(FCF)の創出を見込みます。以上の結果、売上高は5,995百万円、営業利益は1,449百万円を見込んでおります。

2.Gホールディングス事業

 収益貢献型M&Aによって構成されるセグメントであり、2026年5月期においては、当期にM&Aを実施した株式会社Gホールディングス(以下、GH社)が該当いたします。GH社は、外部IPの活用と外部開発の組み合わせによってヒットタイトルを多数創出しており、資本効率に優れたビジネスモデルを背景に、のれんを含めた営業利益においてもグループへの安定的な貢献を計画しております。以上の結果、売上高は1,766百万円、営業利益は69百万円を見込んでおります。

3.新規事業

 中長期的な高成長の実現を目的とした事業群であり、ゲームエイトのSC事業及び当社のIR Hub事業が該当いたします。SC事業については、2025年1月に開始した新サービス「S8 Shops」、「Game8 Store」を通じて、2兆円超の市場解放により新たに創出された成長機会の獲得を目指しており、今後の導入タイトル数や取扱い内容に応じて大きな成長余地(アップサイド)を有しております。現時点ではボラティリティを勘案し、保守的な計画値を織り込んでおりますが、今後の拡張・利便性向上を通じて、収益性の改善と事業規模の拡大を見込んでおります。IR Hub事業については顧客獲得に注力しサービスの拡大を目指してまいります。以上の結果、売上高は131百万円、営業損失は154百万円を見込んでおります。

 

 これらの取り組みにより、2026年5月期の連結業績につきましては、売上高7,890百万円(当連結会計年度比29.4%増)、営業利益780百万円(同35.5%増)、経常利益770百万円(同136.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円(同444.3%増)を見込んでおります。

 当社の戦略投資先であるsliceについては、インド市場におけるデジタルファーストな銀行基盤をベースに、非金利収益の多角化や黒字維持を前提としたプロダクト群の段階的な展開が進行しており、当社としては引き続きアセットマネジメントの立場からその価値向上に努めてまいります。

 なお、詳細につきましては本日開示予定の「2025年5月期通期決算説明資料」をご参照ください。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS(国際財務報告基準)導入に関する動向を注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,874

5,369

売掛金

676

926

その他

499

939

流動資産合計

7,050

7,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7

7

その他(純額)

2

6

有形固定資産合計

10

13

無形固定資産

 

 

のれん

720

その他

0

47

無形固定資産合計

0

767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,175

5,049

繰延税金資産

62

94

その他

40

62

投資その他の資産合計

4,277

5,206

固定資産合計

4,288

5,987

資産合計

11,339

13,222

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

249

337

未払金

288

307

未払法人税等

334

85

1年内返済予定の長期借入金

41

前受金

287

612

株式給付引当金

9

16

その他

135

172

流動負債合計

1,306

1,573

固定負債

 

 

長期借入金

225

株式給付引当金

8

1

繰延税金負債

54

137

固定負債合計

62

364

負債合計

1,368

1,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,099

4,099

資本剰余金

4,099

4,099

利益剰余金

1,223

2,919

自己株式

△288

△220

株主資本合計

9,134

10,896

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58

305

繰延ヘッジ損益

37

△40

為替換算調整勘定

660

その他の包括利益累計額合計

756

265

新株予約権

79

66

非支配株主持分

55

純資産合計

9,970

11,283

負債純資産合計

11,339

13,222

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

7,344

6,098

売上原価

4,375

3,203

売上総利益

2,969

2,895

販売費及び一般管理費

2,898

2,319

営業利益

70

575

営業外収益

 

 

受取利息

34

66

為替差益

38

その他

5

2

営業外収益合計

78

68

営業外費用

 

 

支払利息

0

支払手数料

9

5

為替差損

31

投資事業組合運用損

34

20

持分法による投資損失

933

261

その他

0

0

営業外費用合計

978

319

経常利益又は経常損失(△)

△829

325

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4

87

関係会社株式売却益

386

新株予約権戻入益

0

14

特別利益合計

391

101

特別損失

 

 

減損損失

22

投資有価証券評価損

380

139

特別損失合計

403

139

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△840

287

法人税、住民税及び事業税

355

230

法人税等調整額

△10

△17

法人税等合計

345

212

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,186

74

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△4

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,186

78

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,186

74

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

246

繰延ヘッジ損益

△53

△77

為替換算調整勘定

△835

持分法適用会社に対する持分相当額

348

175

その他の包括利益合計

336

△490

包括利益

△849

△416

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△849

△411

非支配株主に係る包括利益

△4

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,099

4,099

2,478

307

10,369

16

90

311

419

68

10,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,186

 

1,186

 

 

 

 

 

1,186

自己株式の取得

 

 

 

99

99

 

 

 

 

 

99

自己株式の処分

 

 

68

119

51

 

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

41

53

348

336

10

347

当期変動額合計

1,254

19

1,235

41

53

348

336

10

887

当期末残高

4,099

4,099

1,223

288

9,134

58

37

660

756

79

9,970

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,099

4,099

1,223

288

9,134

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

78

 

78

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

5

67

61

持分法の適用範囲の変動

 

 

1,621

 

1,621

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,695

67

1,762

当期末残高

4,099

4,099

2,919

220

10,896

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

58

37

660

756

79

9,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

78

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

1,621

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

246

77

660

490

12

55

448

当期変動額合計

246

77

660

490

12

55

1,313

当期末残高

305

40

265

66

55

11,283

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△840

287

減価償却費

4

3

減損損失

22

のれん償却額

17

為替差損益(△は益)

△178

21

受取利息

△34

△66

支払利息

0

投資有価証券売却損益(△は益)

△4

△87

投資有価証券評価損益(△は益)

380

139

関係会社株式売却損益(△は益)

△386

持分法による投資損益(△は益)

933

261

売上債権の増減額(△は増加)

△75

66

仕入債務の増減額(△は減少)

△55

△83

未払金の増減額(△は減少)

△13

13

前払費用の増減額(△は増加)

81

△229

前受金の増減額(△は減少)

△79

△29

株式給付引当金の増減額(△は減少)

14

13

その他

23

66

小計

△189

377

利息及び配当金の受取額

33

58

利息の支払額

△0

法人税等の支払額

△50

△462

営業活動によるキャッシュ・フロー

△206

△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△741

△1,744

定期預金の払戻による収入

882

1,160

投資有価証券の取得による支出

△194

△185

投資有価証券の売却による収入

4

291

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△673

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

323

敷金及び保証金の回収による収入

6

その他

△3

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

271

△1,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,000

短期借入金の返済による支出

△2,000

自己株式の取得による支出

△99

△0

自己株式の処分による収入

6

1

支払手数料の支払額

△10

△6

非支配株主からの払込みによる収入

60

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103

55

現金及び現金同等物に係る換算差額

29

13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9

△1,099

現金及び現金同等物の期首残高

5,100

5,090

現金及び現金同等物の期末残高

5,090

3,991

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

KDDI株式会社

898

メディア事業

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

5,244

853

2

6,098

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

KDDI株式会社

1,049

メディア事業

Mediavine, Inc.

 854

メディア事業

Google LLC

 673

メディア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は22百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり純資産額

412.80円

464.60円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△49.33円

3.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

3.29円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度86,067株、当連結会計年度73,667株であり、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度91,530株、当連結会計年度78,839株であります。

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,186

78

普通株主に帰属しない金額(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,186

78

普通株式の期中平均株式数(株)

24,047,377

24,005,027

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

613

(うち新株予約権)(株)

(613)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第7回新株予約権

30,000個

(普通株式30,000株)

発行日 2016年7月29日

 

第9回新株予約権

1,600個

(普通株式1,600株)

発行日 2019年7月29日

 

第10回新株予約権

8,700個

(普通株式8,700株)

発行日 2020年9月14日

 

第11回新株予約権

74,900個

(普通株式74,900株)

発行日 2021年6月2日

 

第12回新株予約権

8,000個

(普通株式8,000株)

発行日 2021年9月30日

 

第13回新株予約権

20,000個

(普通株式20,000株)

発行日 2022年5月2日

 

第14回新株予約権

24,700個

(普通株式24,700株)

発行日 2022年6月29日

 

第15回新株予約権

24,000個

(普通株式24,000株)

発行日 2023年7月3日

第7回新株予約権

20,000個

(普通株式20,000株)

発行日 2016年7月29日

 

第9回新株予約権

1,600個

(普通株式1,600株)

発行日 2019年7月29日

 

第10回新株予約権

4,400個

(普通株式4,400株)

発行日 2020年9月14日

 

第11回新株予約権

54,300個

(普通株式54,300株)

発行日 2021年6月2日

 

第12回新株予約権

5,000個

(普通株式5,000株)

発行日 2021年9月30日

 

第13回新株予約権

11,000個

(普通株式11,000株)

発行日 2022年5月2日

 

第14回新株予約権

15,800個

(普通株式15,800株)

発行日 2022年6月29日

 

第15回新株予約権

20,900個

(普通株式20,900株)

発行日 2023年7月3日

 

第16回新株予約権

20,500個

(普通株式20,500株)

発行日 2024年7月5日

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度

(2025年5月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,970

11,283

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

79

121

(うち新株予約権)(百万円)

(79)

(66)

(うち非支配株主持分)(百万円)

(55)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

9,890

11,161

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

23,959,655

24,024,854

 

(重要な後発事象)

(セグメント区分の変更)

 従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

 しかしながら、このたび既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、2026年5月期第1四半期より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。

 具体的には、報告セグメントを以下の3つに区分いたします。

①「メディア事業」:株式会社Gunosy(以下、当社)が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びに株式会社ゲームエイト(以下、ゲームエイト)が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

②「Gホールディングス事業」:株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

③「新規事業」:ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

 なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

 変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア事業

Gホールディングス事業

新規事業

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,051

46

6,098

0

6,098

セグメント利益又は損失(△)

1,424

△223

1,200

△624

575

セグメント資産

2,027

1,813

240

4,080

9,141

13,222

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。