○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における経済情勢は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善はみられるものの、賃金上昇率を上回る物価上昇が継続しており消費マインドは弱含みの状況となっております。また、米国による関税引き上げや中東情勢の不安定化など先行きに対する不透明感も根強い状況です。

　ドラッグストア業界においては、店舗数増加に伴う商圏人口の減少が続くなど厳しい状況が続いておりますが、調剤や食品分野の売上は堅調に推移しており、市場規模は拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは前期までの戦略を引き継ぐかたちで出店精度の改善、調剤及びＰＢ売上の拡大、販促効率の改善、店舗管理情報の高度化等、管理体制の見直しに取り組んでまいりました。また、第４四半期のウエルシアホールディングス株式会社及びイオン株式会社との経営統合に向け、プロジェクト発足、人事交流を進めながら、シナジー創出の検討、中期経営計画の策定に取り組んでおります。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より31店舗の新規出店と10店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で2,679店舗となりました。

 

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

上記のほか、海外店舗23店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,725億30百万円、営業利益124億67百万円、経常利益130億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益111億12百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて265億20百万円増加し、6,098億83百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて248億82百万円増加し、3,276億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加70億80百万円、売掛金の増加124億98百万円、商品の増加40億16百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16億38百万円増加し、2,821億88百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加48億３百万円、投資有価証券の減少28億34百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて220億21百万円増加し、2,990億６百万円となりました。これは主に、買掛金の増加216億38百万円によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億98百万円増加し、3,108億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により111億12百万円増加した一方、配当金の支払により54億50百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は1.4ポイント減少し、46.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2025年４月11日付「イオン株式会社、株式会社ツルハホールディングス及びウエルシアホールディングス株式会社による資本業務提携に係る最終契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を予定しております。

　このため、連結業績予想及び配当予想は第２四半期累計期間までとしており、通期連結業績予想及び期末配当予想を未定としております。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当年／レビュー報告書

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上