１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響による世界景気の減速が懸念されております。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常２年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、コロナ特別融資の本格的な返済開始も相まって、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスの必要性が益々高まっております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やＭ＆Ａへの需要が高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援（Ｆ＆Ｉサービス）、コンサルティング（Ｃ＆Ｂｒサービス）、人材支援（ＨＲ＆ＯＳサービス）をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,502,672千円(前期比26.3％増)、営業利益は299,552千円（前期比6.6％増）、経常利益は300,205千円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は220,739千円（前期比24.4％増）となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービス区分別の経営成績は次のとおりであります。
①Ｆ＆Ｉサービス
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。当連結会計年度はファクタリングにおける取組案件の見直しを進め、売上高は752,638千円（前期比19.8％増）、売上総利益は518,417千円（前期比25.8％増）となりました。
②Ｃ＆Ｂｒサービス
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。当連結会計年度においては、大型の医療関連機器の販売等があり、売上高は397,120千円（前期比25.8％増）、売上総利益は163,296千円（前期比19.5％減）となりました。
③ＨＲ＆ＯＳサービス
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。アウトソーシングサービスの業容拡大、マネジメント人材を中心とした人材紹介、特定技能を中心とした外国人材等の紹介に注力し、当連結会計年度の売上高は352,912千円（前期比43.9％増）、売上総利益は164,174千円（前期比17.3％増）となりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて488,881千円増加し、9,281,227千円となりました。これは、営業貸付金が350,004千円、現金及び預金が102,981千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて359,948千円減少し、7,160,809千円となりました。これは、長期借入金が290,491千円増加した一方で、上場に伴う株式の発行による収入等により短期借入金が769,195千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて848,829千円増加し、2,120,418千円となりました。これは、上場に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ317,880千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は106,767千円増加し、453,936千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が300,205千円となったものの、営業貸付金の増加による支出350,004千円等があり、69,759千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,691千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,536千円と、敷金及び保証金の差入による支出29,832千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、250,219千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入850,000千円と、長期借入金の返済による支出437,724千円によるものであります。
2026年５月期は、医療・介護事業を取り巻く経営環境の一層の厳格化が見込まれ、加えてコロナ特別融資の返済が本格化することから、医療・介護事業者における資金需要は今後さらに高まるものと予想されます。
こうした状況に対応すべく、当社グループは、資金支援と経営支援を一体的に強化してまいります。Ｆ＆Ｉサービスでは、営業・審査体制をより一層強化し、新たな取引先の開拓やファクタリング案件の創出に注力いたします。あわせてＣ＆Ｂｒサービスでは、医療機関等の経営改善やＭ＆Ａを支援するコンサルティングを展開し、持続的な経営基盤の構築を後押ししてまいります。
またＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、今後の需要拡大が見込まれる特定技能外国人の紹介を通じた人的支援を行っており、同分野を今後の成長領域と位置づけ、積極的な事業拡大を図ってまいります。
2026年５月期は、当社グループにとって飛躍的な業容拡大と持続的成長に向けた重要な転換点と位置づけており、中長期的な企業価値の向上を見据えて、人的資源の強化や事業インフラの整備に取り組んでまいります。その過程においては、一時的に先行費用が増加し、利益水準が前期を下回る見通しではありますが、将来の成長に向けた必要不可欠な投資負担と認識しております。
以上を踏まえた2026年５月期の業績見通しは、売上高1,703百万円（前期比13.3%増）、営業利益200百万円（前期比33.2%減）、経常利益229百万円（前期比23.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円（前期比31.6%減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました。その詳細は同日付で公表いたしました「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。