１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間（2024年９月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を背景とする資源価格高騰や物価上昇等、不透明な状況にあるものの、堅調なインバウンド需要や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しています。当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。さらに現中期経営計画の実現に向けて、EPC事業に加え、2022年に新たに立ち上げたCRE（Corporate Real Estate/不動産）事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
また、2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実等により株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に確保し、PBRの向上を図ってまいります。
a サステナブル経営を目指して
-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポート
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおります。業務提携をしているJ＆T環境株式会社（JFEグループ及び株式会社JERA*１が出資するリサイクル企業）とともに、太陽光パネルの施工からリパワリングやリサイクルまでライフサイクルにわたりサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。
-２. BCP対策/防災拠点の新設
グループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を建設し、2025年３月に竣工いたしました。一次エネルギー消費量が正味ゼロ（CO２削減量78t/年）となる建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業として認証された本建物は、JESCO AKUZAWA株式会社の本社としても活用してまいります。
-３. 環境保全への取り組み
脱炭素や環境保全への取り組みとして当社が現在保有する森林は合計31haとなります。さらに、生物多様性の保全に向けた取り組み強化のため、2024年10月に日本自然保護協会と連携協定を締結しました。これにより、当社が保有する那智勝浦の保安林（16.7ha）だけでなく、和歌山県那智勝浦町全域での生物多様性保全への貢献を目指して活動を展開してまいります。
b 当期業績について
国内EPCにおいては、今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野としております。
2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、主力電源として太陽光の割合を2040年度には23～29%とする目標が掲げられており、またこの目標達成に向けて2026年度より、化石燃料利用が多い工場等を持つ事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標策定が義務付けられようとしています。このような太陽光設置拡大に向けたさらなる動きが加速する中、当社においては工場の屋根等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が前期に引き続き拡大いたしました。また、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御拡大の影響等により、系統用蓄電設備*２の需要も高まっており、受注と多くの引き合いにつながっております。このような中、６月には当社が新たに施工を手掛けた九州地区の系統用蓄電所が無事完工いたしました。
無線通信インフラ関連分野では、プラント向けのITV（工業用監視カメラ）・ページングシステム等通信システム工事や、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大した移動体通信設備工事が順調に進捗いたしました。
アセアンEPCにおいては、注力分野であるベトナムでのエンジニアリング事業において、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*３施工監理業務が順調に進捗した他、日本の人材不足に伴い、日本企業からの設計積算業務の受注が拡大いたしました。さらなる拡大に向け、設計拠点５拠点体制のもと、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*４要員拡大についても取り組みを行ってまいりました。
建設部門では、ベトナム不動産市場において一部回復の傾向が見られるものの、厳しい状況は継続しており、今後の新規案件の獲得に向けては状況を注視しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は、105億90百万円（前年同四半期比10.2%減）、経営成績は、売上高123億24百万円（同31.6％増）、営業利益７億93百万円（同117.0％増）、経常利益７億88百万円（同108.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億49百万円（同49.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
注力分野である再生可能エネルギー関連設備において、メガソーラーや自家消費型太陽光発電設備工事、さらに需要が高まる系統用蓄電設備工事、また無線通信インフラ設備においては、各種プラント向け通信システム工事について着実に遂行し、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、76億75百万円（前年同四半期比25.9%減）、経営成績は、売上高90億69百万円（同9.9％増）、セグメント利益７億50百万円（同7.8％増）となりました。
b アセアンEPC事業
エンジニアリング部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、建設部門においては、依然としてベトナムにおける規制強化等が建設業に影響を与えており、貸倒引当金の回収に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、８億４百万円（前年同四半期比31.7%減）、経営成績は、売上高11億43百万円（同31.8％増）、セグメント損失１億88百万円（前年同四半期はセグメント損失２億70百万円）となりました。
c 不動産事業
不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、当第１四半期において販売用不動産を１件売却したことにより、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、21億11百万円（前年同四半期比755.4%増）、経営成績は、売上高21億11百万円（同755.4％増）、セグメント利益３億20百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
*１ 株式会社JERA：東京電力と中部電力の包括的アライアンスに基づき設立されたエネルギー会社
*２ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、
電力の充放電を行う設備。
*３ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。
ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）
*４ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。
BIM…Building Information Modeling
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、142億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億42百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が19億94百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が７億71百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、49億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が１億73百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、191億47百万円となり、14億13百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円の減少となりました。これは未成工事受入金が５億円増加し、支払手形・工事未払金等が４億49百万円、未払法人税等が５億15百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、65億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億47百万円の増加となりました。これは、長期借入金が20億10百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、122億34百万円となり、12億46百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、69億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から当第３四半期連結会計期間末は35.6％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影警はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,991千円には、セグメント間取引消去2,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,725千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,392千円には、セグメント間取引消去3,587千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,979千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。