１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、米国の政策動向や金融・為替市場の不確実性が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。特に、2025年４月に新たに発表された米国関税政策については、当社グループのビジネスへの直接的な影響はないものの、金融・為替市場の混乱など間接的に影響を受ける可能性があり予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長しております。その背景や要因には、顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによる大量のデータ収集や処理・分析など、企業が競争力強化や業務効率化のために様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が増加していることが挙げられます。さらに、働き方改革やリモートワークの普及がクラウドを通じた業務環境の改善を後押しし、政府や自治体によるDX推進政策も市場拡大を支える要因となっています。これらの背景から、日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。
また、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針を公表するとともに、足元では引き続き、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やアライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立いたしました。
一方で、2025年４月に新たに発表された米国関税政策による金融・為替市場の混乱によって急激な円高になったことで、当社グループの売上高、利益額にマイナスの影響となりました（参考：前第４四半期連結会計期間の平均為替レート154.07円／米ドル→当第１四半期連結会計期間の平均為替レート145.34円／米ドル。１円あたりの為替感応度概算（連結）：売上高225,901千円/年、営業利益22,991千円/年）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,219,480千円(前年同四半期比6.8％増)、営業利益は199,575千円(前年同四半期比55.0％減)、経常利益は204,006千円(前年同四半期比49.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,946千円(前年同四半期比59.0％減)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要がさらに拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は525,989千円(前年同四半期比5.5％減)となりました。
(リセール)
既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は8,276,711千円(前年同四半期比7.9％増)となりました。
(MSP(注９))
クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。以上の結果、売上高は412,492千円(前年同四半期比2.0％増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は4,286千円(前年同四半期比249.3％増)となりました。
〔用語解説〕
(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。
(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注５) 大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。
(注６) 生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。
(注７) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注８) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注９) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,968,000千円となり、前連結会計年度末に比べて254,436千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が520,379千円減少、現金及び預金が385,554千円減少した一方で、前渡金が599,741千円増加したことによるものであります。また、固定資産は5,694,214千円となり、前連結会計年度末に比べて422,863千円増加しました。これは主に、投資有価証券が556,750千円増加した一方で、関係会社株式が123,965千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,832,469千円となり、前連結会計年度末に比べて123,296千円増加しました。これは主に、契約負債が663,687千円増加した一方で、買掛金が476,298千円減少、賞与引当金が170,241千円減少したことによるものであります。また、固定負債は476,698千円となり、前連結会計年度末に比べて152,513千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が152,513千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,353,045千円となり、前連結会計年度末に比べて107,382千円減少しました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が499,968千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が266,107千円増加、利益剰余金が113,946千円増加したことによるものであります。
2025年４月14日に「2025年２月期決算短信」で公表いたしました、通期業績予想に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が450,779千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,696,649千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式222,000株を取得したことで、自己株式が499,853千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が502,693千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを完全子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社スカイ３６５の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。