○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

 

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は260億63百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億49百万円（前年同期は４億８百万円の営業損失）、経常利益は２億64百万円（前年同期は２億23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期は１億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

黒字化に向けた収益力強化のためのマーケティング・ブランド戦略としてヤマザワブランドの構築を最重要課題としてまいりました。2025年３月に惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、お客様の声をもとにした

”頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、お客様の心と体を健康元気にする食生活の提案を行ってまいりました。また、地元密着企業として地元の食材を利用したもう一つの惣菜ブランド「このまちの」も同時に立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。

お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、規模を拡大してまいりました。また、2025年４月には楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールの「楽天市場」に公式オンラインショップ「ヤマザワ楽天市場店」を新規出店いたしました。全国のお客様へ東北の魅力的な特産品をお届けし、「楽天市場」という全国規模のプラットフォームを活用することで東北の魅力を広く発信し地元の強みを活かした商品展開を進めてまいります。昨年度導入いたしました「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指してまいり、2025年３月現在では会員数37万人を超えました。今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内16台、宮城県内６台、秋田県内におきまして９台の合計31台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025年２月までに15店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 

 

既存店の活性化といたしましては、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。

店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は228億12百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

 

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は32億45百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

 

食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ７百万円減少しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は５百万円（前年同期比213.8％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円減少し、552億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金や建物及び構築物（純額）が減少したためです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少し、292億20百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、260億12百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したためです。なお、自己資本比率は47.1％となっております。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

　2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月14日の「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

 

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

 

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去２百万円によるものです。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

 

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、内部取引の消去２百万円によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。