１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
・補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振に加え、米国の輸入関税が新たに課されるなど、混迷の度合いを深めて推移してまいりました。
国内においても、食料品を中心とした物価高に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し、目標に邁進してまいりました。
この結果、受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心にお客様のニーズが強く、好調さを維持しつつ前年同期の水準を超え、順調に増加いたしました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上した結果、前年同期を大きく上回りました。利益面では、増収により売上総利益が増益したため、各段階利益も前年同期に比べ大幅な増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品は弱含みのまま推移しておりますが、産業全体に供給する部品は堅調に推移しており、合計で前年同期を上回りました。設備装置関連につきましては、受注残高を順調に売上計上しており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は107億37百万円（前年同期比121.2％）となりました。
西日本本部
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、動伝部品については、各産業界の需要は幅広く強いものがあり、受注高は大きく増加いたしました。売上高についても前年同期を上回りました。設備装置関連では、受注高は前年度後半の好調を維持しており、大きく増加いたしました。売上高につきましては、大口設備については工事進捗割合に応じて売上計上していることに加え、その他の受注残高も順調に売上計上しており、全体として大きく増加いたしました。このため、本部全体の売上高は117億61百万円（前年同期比142.0％）となりました。
中日本本部
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、動伝部品については、受注高は引き続き増加しており、売上高につきましても自動車関連業界を中心として前年同期を大きく上回りました。設備装置関連の売上高につきましては、受注残高を順調に売上計上しており、当期は若干減額したものの、ほぼ前年同期並みの水準となっております。このため、本部全体の売上高は39億45百万円（前年同期比108.2％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約13％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、海外子会社の受注高及び売上高については、回復傾向を見せておりますものの、回復の勢いは弱いものとなっており前年同期並みの水準となりました。その他の海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、受注高は前年度後半に底打ちし、徐々に回復しております。売上高につきましても回復傾向にあり、前年同期を上回ることができました。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は前年同期比横ばいとなりました。このため、本部全体の売上高は40億56百万円（前年同期比108.8％）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は966億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億12百万円減少いたしました。流動資産は42億55百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億19百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は２億43百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより２億78百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は525億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億46百万円減少いたしました。これは主に流動負債が42億85百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10億27百万円増加した一方で、電子記録債務が33億61百万円、未払法人税等が９億25百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は441億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億５百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が２億12百万円増加した一方で、配当金の支払い12億９百万円を実施したこと等によるものであります。
今後の我が国経済は、インフレの継続や人手不足の常態化により一般消費が減退し、さらに米国の輸入関税措置がもたらす産業界への深刻な影響により、相当のダメージが懸念されます。このため、当企業グループの業績に対しても決して楽観視できない状況が続くことが予想されます。こういった状況下、当企業グループでは、海外も含めた産業全般における自動化・省力化の提案や環境関連機器等の拡販を積極的に行うことにより、業績拡大に努める所存です。
先行きが見通せない不透明な状況下ではありますが、足元の受注状況は好調であり、受注残高も依然として高水準であります。このため今後の売上高につきましては、大口の偏光板生産設備の売上が順調であることに加え、他の受注残高についても客先納期を遵守し、順調に消化していくことで、中間期並びに通期の目標達成が十分可能である、と考えております。このため、2025年５月８日公表の予想を据え置かせていただきます。
なお、今後の状況により修正が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただきます。
（通期連結業績予想）
（第２四半期連結業績予想）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298百万円、252,900株、当第１四半期連結会計期間末298百万円、252,900株であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
受注、販売及び仕入の状況
当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。