○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　世界経済は、米国の相互関税をはじめとする政策動向の不確実性、不動産不況を抱える中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は雇用や所得環境の改善、好調なインバウンド需要などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。

　このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。

　結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、112億75百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に推移し、ステンレス鋼線の販売量も増加したものの、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線の需要が大きく減少したことから減益となりました。この結果、営業利益４億64百万円（同60.1％減）、経常利益４億83百万円（同59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円（同61.8％減）となりました。

 

製品別の売上状況は次のとおりです。

 

[ステンレス鋼線]

　ステンレス鋼線においては、2024年度第４四半期（2025年１月～３月）に需要が低迷しましたが、高機能・独自製品であるばね用材が医療用途を中心に堅調に推移するなど一部アイテムで回復傾向が見られました。ただ、建築関連向けの鋲螺用材が引き続き低調に推移するなど本格的な需要回復には至りませんでした。また、米国関税影響により一部アイテムにて数量の増減があったものの影響は限定的となりました。2025年度第１四半期の販売数量は月当たり2,908トン（前年同期比2.0％増）となりました。太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、中国での太陽光パネルの在庫調整が2024年度第３四半期以降継続しており大幅な受注減となりました。

　ＬＭＥニッケル価格については、2024年７月以降、ポンド当たり７ドル前後で推移しましたが今年度に入り緩やかな下落基調となり、2025年第１四半期の平均価格はポンド当たり6.88ドルとなりました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の売上高は91億95百万円（同7.2％減）となりました。

　なお、海外現地法人については、THAI SEISEN CO., LTD.は減収、大同不銹鋼（大連）有限公司は増収となりました。

 

[金属繊維（ナスロン®）]

　金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の調整局面は回復傾向となり実需見合いでの推移となりました。また、半導体製造装置メーカー向けで米国関税影響回避のための仮需が一部に見られたこともあり販売増となりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は11億53百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　ナスロン®フィルターについては、ポリエステルフィルム用途、高機能フィルム用途ともに販売が低迷した前年同期に比べ増加となり、また海外の炭素繊維関連の大型案件を中心に化合繊維向けフィルターの販売が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億26百万円（同41.3％増）となりました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は20億80百万円（同27.1％増）となりました。

　なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は減収となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は556億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少しました。流動資産は現金及び預金や売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億83百万円減少しました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより、６億97百万円増加しました。

　負債は144億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加しました。固定負債は56百万円減少しました。

　純資産は412億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績は概ね2025年４月28日公表の予想どおりに推移しており、業績予想に変更はございません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本精線株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上