当社は，経営理念である「地域社会との共栄」のもと，東北電力グループ中長期ビジョンを掲げ，ステークホルダーとの対話を重ねながら，お客さまと地域によりそい，電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じてスマート社会の実現に取り組むことで，社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしています。
　この方向性のもと，事業運営を適正に遂行していくために，コンプライアンスの徹底，誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進，内部統制およびリスクマネジメントの充実など，引き続きコーポレートガバナンスの強化に取組んでいくこととしています。
　当社は，コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つであるとの認識に立ち，ステークホルダーの期待に応えていくため，経営の機動性，健全性，透明性を高めるなど，持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めてまいります。
　なお，当社は，コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方，運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し，当社ホームページにて開示しておりますので，ご参照ください。
　https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/policy/governance/index.html

当社は，２０２１年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について，すべて実施しております。

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■２０２５年７月１４日更新内容
○以下の項目につきまして，記載内容を更新いたしました。
Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
【補充原則２－４－１　中核人材の多様性確保のための取組状況】
【原則３－１　情報開示の充実】
【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
【補充原則４－１１－２　役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性の分析・評価】
【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
【取締役関係】
【任意の委員会】
【独立役員関係】
【代表取締役社長等を退任した者の状況】
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　
Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　２．IRに関する活動状況
Ⅴ　その他　２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
【参考資料：内部統制・コーポレートガバナンス模式図】

これまでの更新履歴は，巻末の参考資料「更新履歴」をご覧ください。
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【原則１－４　政策保有株式】
○方針
　当社は，政策保有株式として上場株式を保有する場合には，東北電力グループ中長期ビジョンの実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」，「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」，「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大，さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し，かつ，保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し，総合的に判断いたします。
　取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ，これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。また，これらの検証結果を開示いたします。

○検証結果
　個別の政策保有株式について，取締役会において，①保有目的，②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき，総合的に判断・検証を行った結果，２０２４年度は２銘柄を売却し，２０２５年３月３１日現在の保有銘柄数は７銘柄となっております。

○議決権行使基準
　 政策保有株式の議決権行使については，投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか，反社会的行為を行っていないか等に着目し，議案ごとに確認を行っております。加えて，株主還元，授権資本の拡大，買収防衛策，事業再編等については必要に応じて個別に精査したうえで，議案への賛否を判断しております。

　
【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は，取締役の利益相反取引については，事前に取締役会において取引の承認（決議）を得るとともに，取引終了後，取締役会に取引の実績を報告しております。
　当社は，法令・社会規範の遵守等について「調達基本方針」を定めて当社ホームページに開示しており，取引先が関連当事者である場合にも，同様の考えで取引を行っております。
　また，電力需給契約については，適正取引ガイドラインや電力の小売営業に関する指針，ならびに開示している各約款，電気供給実施要綱に基づき適切に対応しております。
「調達基本方針」（https://www.tohoku-epco.co.jp/partne/sizai/chota_2.html）

【補充原則２－４－１　中核人材の多様性確保のための取組状況】
　当社が経営環境の変化に柔軟に対応していくためには，多様な感性や価値観を持った従業員一人ひとりの能力や資質を十分に引き出し，新しい価値創造につなげていくことが重要であると考えています。そのため，中核人材の登用においても，性別，経歴，採用形態等の多様性の確保とその能力を最大限に発揮することを目標としております。
　女性管理職登用について，「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」に基づく「一般事業主行動計画」の中で，「２０３０年３月末までに，女性管理職数を２０２４年１２月末比で１．５倍以上とする」という目標を掲げて取り組みを進めております。
　なお，当社における２０２５年３月末現在の女性管理職は，２０１９年度期首比で，３．６１倍となっており，従前掲げていた２０２５年３月末までに女性管理職数を２０１９年度期首比で２．０倍以上とする目標を達成いたしました。
　また，当社は，外国人・中途採用者の管理職登用について個別の目標は設定しておりませんが，個々の能力・適性に応じて適正に登用することとしております。

　人材育成方針，社内環境整備方針およびこれらの実施状況等については，当社ホームページ，「有価証券報告書」，「東北電力グループ統合報告書」および「東北電力グループサステナビリティデータブック」にて開示しております。

　「当社ホームページ『ダイバーシティの推進』」（https://www.tohoku-epco.co.jp/sustainability/diversity/）
　「有価証券報告書」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir_n/report/statement/）
　「東北電力グループ統合報告書」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/）
　「東北電力グループサステナビリティデータブック」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/）


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は，確定給付企業年金制度を導入しておりますが，その資産運用にあたっては，運用収益を安定的に積み上げ，加入者および受給者に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため，経営会議の審議等を経て定めた年金資産運用の基本方針および資産配分割合に基づき，運用しております。
　また，人財部門，経理部門ならびに労働組合より選出された委員で構成される年金委員会を設置し，定期的な運用状況の報告や基本資産配分の見直し，運用機関の変更などの重要事項について審議しております。それらの重要事項の検討にあたっては運用コンサルタントも活用するなど，信頼性の確保，利益相反に対して適切に管理しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略，経営計画
　当社は，創立以来「東北の繁栄なくして当社の発展なし」とする基本的な考え方のもと，電力を安定的にお届けすることを通じて，東北６県および新潟県とともに成長してまいりました。
　２０２０年２月に，「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し，社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を２０３０年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」を策定・公表し，その後半期を迎えるにあたり，２０２４年４月に，２０３０年に向けた今後の経営展開として「よりそうnext＋PLUS」を策定・公表しました。
　経営理念である「地域社会との共栄」と２０３０年代のありたい姿を堅持しつつ，「事業展開」「財務基盤」「経営基盤」の３つの方針を設定し，それぞれの取り組みを相互に連動させながら，電気・エネルギーを中心に事業を展開しております。
　具体的には「発電・卸」，「グリーンビジネス」，「エネルギー・ソリューションサービス」，「送配電」，「関連領域」の５つの領域と１１の事業区分を設定した上で，各事業が自律的に収益と成長を追求しております。また，カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え，イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大など，グループ全体で成長にチャレンジしております。
　また，中長期ビジョンの実現に向けた具体的な計画については，昨今の不確実で変化の大きい事業環境に対して，これまで以上に迅速かつ臨機に対応していくために，２０２５年度から，従来のフォーキャストの視点で成果を積み上げていく「３カ年の中期計画」を、将来のありたい姿からバックキャストした「単年度計画」に見直し，「東北電力グループ経営計画」として毎年度策定・公表しております。
　今後も当社企業グループは，電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて，地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献してまいります。

　東北電力グループ中長期ビジョン（https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision.html）
　東北電力グループ経営計画（https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision/03vision_plan.pdf）

（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた，コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しておりますので，ご参照ください。

（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は，取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしています。

○方針
　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は，東北電力グループ中長期ビジョンの実現に向けて，報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより，取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として，以下の方針により決定する。
・報酬体系は，固定報酬，短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬で構成し，報酬額の水準は，当社の業績や経営環境等を勘案し，他の上場企業の報酬水準も参考に，役職ごとに決定する。
・固定報酬，短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は，業績向上のインセンティブ付与の観点から，目標達成時において，それぞれ７割程度，１割程度および２割程度とする。
・固定報酬は，株主総会において承認された総額の範囲内で，年額を決定し，金銭をもって月次で支給する。
・短期業績連動報酬は，株主総会において承認された総額の範囲内で，業績目標の達成度に応じて変動し，金銭をもって年次で支給する。
・中長期業績連動報酬は，株主総会において承認された総額の範囲内で，在任中に年次でポイントを付与し，退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給する。付与するポイントは，固定ポイントおよび業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントとする。なお，対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合，それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず，また，受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることとする。
・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は，「東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開『よりそうnext＋PLUS』」の財務目標である連結経常利益（外的な変動要因である燃料費調整制度のタイムラグ影響等を除いた額。）とし，短期業績連動報酬については，ESGに関する取組み結果を加味する。支給額等については，目標達成度等に応じて変動する。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は，固定報酬のみで構成する。
・各人への配分は，役職ごとの役割の大きさ，各人の事務委嘱や職務の内容および責任範囲に応じて決定する。

○手続
　各人の支給額等については，業務全般を統括する社長による決定が適切であることから，毎年，取締役会における社長一任の決議を経て，社長が決定する。なお，当該社長一任の決議は，客観性・透明性を確保する観点から，指名・報酬諮問委員会での審議を経て行う。また，上記一任を受けた社長による各人の支給額等の決定は，予め，指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する支給額等の総額の範囲内において行われるものとし，支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告する。
　なお，監査等委員会は，取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について，監査等委員会としての意見を決定のうえ，株主総会でその意見を述べることができる。

　監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしています。
　業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は，固定報酬のみで構成し，株主総会において承認された総額の範囲内で，金銭をもって月次で支給する。各人の支給額については，監査等委員である取締役の協議により決定する。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は，取締役の指名・解任を行うに当たっての方針および手続を以下のとおりとしています。

○方針
・取締役会は，電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし，その員数は定款に定める１８名以内の適切な人数とする。
・取締役の選定および解任に当たり，指名・報酬諮問委員会において審議し，客観性・適時性・透明性を確保する。
・社内取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）は，東北電力グループ中長期ビジョンの実現に向けて，
　　　・先見的ビジョンや創造的ビジネスモデルを構想し，組織を牽引する「構想力」
　　　・知識・経験やプリンシプルに基づき，自らの責任のもと意思決定を行う「決断力」
　　　・社内外の叡智と資源を結集させ積極果敢に挑戦し，粘り強く目標を達成する「完遂力」
　　　・鋭い感覚でビジネスチャンスを発掘するとともに，リスクの兆候を見逃さない「感知力」
　　　・高い道徳観と公益事業を担う強い使命感を併せ持つ「高潔性」
を有する者で，専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた技術的な専門性や豊富な業務経験，電気事業の経営全般に関する知見，ならびに新たな事業分野に関する知見など，専門分野等のバランスを考慮して，各分野に精通した者の中から選定する。
・社外取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）は，企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に，取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図ることができるかどうかを重視して選定する。
・監査等委員である取締役候補者は，経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し，取締役の職務執行の監査・監督ができるかどうかを重視して選定する。このほか，監査等委員である社外取締役候補者は，客観的かつ中立的な監査・監督ができるかどうかも重視して選定する。
・社外取締役候補者の独立性の有無は，当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（本報告書の【原則４－９　社外取締役の独立性判断基準および資質】に記載しておりますので，ご参照ください）に照らし，判断する。

○手続
　取締役会は、上記の方針等を踏まえて役員選任案を策定し，当該案については，より客観性・適時性・透明性を確保する観点から，指名・報酬諮問委員会での審議を経て，取締役会の決議により決定する。また，監査等委員である取締役候補者については，取締役会付議の前に，監査等委員会の同意を得る。
　なお，監査等委員会は，取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）の選任について，監査等委員会としての意見を決定のうえ，株主総会でその意見を述べることができる。

（５）経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の，個々の選任・指名についての説明
　取締役候補者の個々の選任理由は，「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。
　https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/index.html

【補充原則３－１－３　サステナビリティの取組み，人的資本・知的財産への投資等】
　当社は，社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を，リスク管理としてだけではなく，収益機会にもつながる経営課題として位置付け，「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと，取組みを推進しております。優先的に取組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を特定し，目標・指標を設定したうえで，取締役会の監督下に設置している「サステナビリティ推進会議（議長：社長執行役員）」において取組み状況のモニタリング等を行っております。これらのサステナビリティに係る取組み状況については，ホームページ等で情報開示をしております。また，ＴＣＦＤ提言等に基づき，気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社に与えうる影響について，必要なデータの収集と分析を行い，その内容の開示の充実に努めております。
　加えて，当社は，人的資本・知的財産が重要な経営資源であるとの考えのもと，事業戦略と人財戦略の連携を図りながら，人材育成や研究開発の充実に努め，それらの取組みに係る開示をしております。
　これらの取組みについては，当社ホームページ，「有価証券報告書」，「東北電力グループ統合報告書」および「東北電力グループサステナビリティデータブック」にて開示しております。
　当社ホームページ　（https://www.tohoku-epco.co.jp/sustainability/）
　「有価証券報告書」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir_n/report/statement/）
　「東北電力グループ統合報告書」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/）
　「東北電力グループサステナビリティデータブック」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/）

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む１４名で構成され，原則として毎月１回開催し，経営に関する重要な計画をはじめ，当社の業務執行の重要事項を決定するとともに，取締役からの業務執行状況の報告および取締役の職務の執行について相互に監督しております。
　取締役会に付議すべき事案については，会社法等の法令，定款および取締役会規程のほか，経営会議の審議等に基づき判断しております。取締役会において決議すべき事項以外の意思決定については，社長執行役員その他の業務執行者に委任しております。

【原則４－９　社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は，社外取締役の独立性について，当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し，以下の要件により独立性を判断しております。
　社外取締役の選任に当たっては，当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに，社外取締役としての役割・責務を十分認識し，企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に，取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また，監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し，豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］
　当社は，原則として，以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人，組合等の団体である場合は，当該団体に所属する者をいう。）
（４）最近において，（１）から（３）までのいずれかに該当していた者
（５）次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
　ａ．上記（１）から（４）までのいずれかに該当する者
　ｂ．当社の子会社の業務執行者
　ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
　ｄ．最近において上記ｂ，ｃまたは当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

【補充原則４－１０－１　指名・報酬委員会の独立性・権限・役割等】
　本報告書の「Ⅱ．１．【任意の委員会】」に記載しておりますので，ご参照ください。

【補充原則４－１１－１　取締役会全体のバランス，多様性および規模に関する考え方】
　当社は，電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており，取締役の員数は定款において１８名以内とする旨を定めるとともに，十分な人数の独立社外取締役を選任することとしております。
　取締役会は，性別や国際性，職歴，年齢などの多様性も勘案しつつ，以下により構成することで，取締役会全体として知識，経験，能力のバランスを確保するとともに，効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めてまいります。また，監査等委員である取締役が，監査機能を担いつつ，取締役の人事（指名・報酬）に関与することで，監督機能の強化に努めてまいります。

≪構成メンバー≫
①社内取締役（監査等委員であるものを除く。）
　東北電力グループ中長期ビジョンの実現に向けて，前記の「構想力」「決断力」「完遂力」「感知力」「高潔性」を有する者で，専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた技術的な専門性や豊富な業務経験，電気事業の経営全般に関する知見，ならびに新たな事業分野に関する知見など，専門分野等のバランスを考慮して，各分野に精通した者から選定した者　
②社外取締役（監査等委員であるものを除く。）
　企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に，取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現を図ることができる者
③監査等委員である取締役
　経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し，取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち，監査等委員である社外取締役は，客観的かつ中立的な監査・監督ができる者

　取締役が，他の上場会社の役員を兼任する場合には，合理的な範囲に留めることとし，その兼任状況を毎年開示しております。

　また，当社では，取締役会として備えるべきスキルの特定を行ったうえ，経歴等を基に現在の取締役のスキルの保有状況を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを作成しており，その内容については，「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。
https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/stock/g_metting/index.html

【補充原則４－１１－２　役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
　役員の重要な兼職の状況については，「定時株主総会招集ご通知」の事業報告（毎年），取締役の選任議案（選任の都度），ならびに有価証券報告書に記載しており，２０２５年６月２６日開催の定時株主総会の招集通知では１２頁から２２頁，５３頁から５４頁，５７頁に，２０２４年度有価証券報告書では，６８頁から６９頁に記載しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社は，取締役会の実効性に関し，毎年，取締役を対象としたアンケートを実施し，その結果について取締役会に報告しております。取締役会では，アンケート結果に基づき，現状認識や改善に向けた意見等を共有のうえ，取締役会全体の実効性を評価するとともに，さらなる実効性向上に向けた取り組み事項等について確認することとしております。

〔アンケート項目〕
　アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに５段階で評価する方式とし，各大項目には自由記載欄を設けております。
　Ⅰ.取締役会の人数・構成，Ⅱ.取締役会への付議事項の範囲等，Ⅲ.取締役会での意思決定および監督，Ⅳ.取締役会の運営等，Ⅴ.取締役懇談会や合同勉強会の実施状況および取締役・監査等委員の支援体制，Ⅵ．指名・報酬諮問委員会の運営，Ⅶ．２０２４年度の重点取組み，Ⅷ．その他

〔取締役会の実効性向上に向けた２０２４年度の取組み〕
　２０２４年度は，取締役会の実効性向上に向け，主に以下の取組みを進めてきました。
①企業グループワイドの内部統制に関する議論の充実を図る観点から，「よりそうnext＋PLUS」の事業展開方針を踏まえた今後のグループマネジメント（関係会社と一体となった事業運営体制への再編）について，取締役懇談会での意見交換を経て，取締役会で議論を実施した。
②事業上のリスク管理の実効性向上を図る観点から，年２回の取締役会への統合リスク管理報告に加え，経営課題の重要度等に応じたリスクの共有や議論の充実を図った。
　上記取組みの他，当社の現状や経営課題に関する社外取締役の理解を深める観点から，設備視察会や経営課題等に関する勉強会の開催に加え，社内情報や業界関連情報，お客さま，株主・投資家の皆さま，地域の皆さまからの評価等について，定期的に社外取締役への情報提供を実施しております。

〔２０２４年度 実効性評価結果の概要〕
　２０２５年２月に実施したアンケートでは，全体の平均点が前回・前々回を上回る結果となり，全ての評価カテゴリーにおいて高い評価結果が得られました。
　加えて，同アンケート集約後の２０２５年３月に開催した社外取締役全員による意見交換会の結果も踏まえ，２０２５年５月開催の取締役会において議論した結果，当社取締役会として，２０２４年度における取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
　一方で，実効性をさらに高めていくため，取締役会として以下の事項に取り組んでいく必要性が確認されました。
①事業上のリスク管理の実効性向上に向け，２０２５年度は経営上の影響が大きくかつ複数部門に係る代表的なリスクとして「人手不足問題」をテーマに，その対応方針について，更に検討を深めるべく執行側との議論の機会を設定すること。
②経営環境の変化を踏まえ，２０２５年度は，「販売」，「ＤＸ」，「人財」などを重点的に議論すべきテーマとし，効果的な議論機会を設定（取締役懇談会，勉強会）すること。
　当社取締役会は，上記の点も含め，取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み，取締役会による適切な経営の監督を行うとともに，持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役のトレーニングの方針】
　当社は，コーポレートガバナンスやコンプライアンスなど，取締役がその役割を果たすために必要な知識や情報を収集・提供し，取締役の職務執行を支援しております。
　また，社外取締役に対しては，取締役会での審議の充実を図るため，取締役会資料の事前配付および説明，関連する情報の提供等を行うほか，就任時における当社事業等の説明，当社事業所の視察や代表取締役等との対話・懇談など，当社の業務内容を理解するための機会を継続的に提供しており，今後もこうした取組みを継続してまいります。
　新任の社内取締役に対しては，会社法や企業会計等に係る取締役または監査等委員である取締役の役割・責務などに関する研修等の機会を提供し，その費用は会社負担としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は，持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため，株主総会以外の場においても，対話の場を設け，株主のみなさまの関心・懸念に応えるとともに，経営陣幹部・取締役は，こうした対話の中で，当社を取り巻く経営環境を踏まえた，当社の取組みに対する理解が得られるよう，経営方針を分かりやすく説明するよう努めてまいります。
　また，当社は以下の取組みを進めており，引き続き，株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めております。
（１）株主・投資家のみなさまとの対話全般について統括を行う，ＩＲ担当役員を指定しております。
（２）ＩＲ担当役員をはじめとした関係役員のほか，IR担当部署であるグループ戦略部門および関係部門が参加する会議を機動的に開催し，各部門の有機的な連携を図っております。
（３）株主懇談会や決算説明会等を開催し，個別面談以外の対話の充実に努めております。
（４）株主・投資家との対話の概要については，役員および社内関係個所で情報の共有を図るとともに，寄せられた意見・要望については，当社経営に活かすよう努めております。
（５）「内部者取引管理基準」を定め，役員・執行役員・従業員等に対して重要事実の管理を徹底するよう求めるとともに，株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報については，「ディスクロージャーポリシー」に基づき，適時・適切・公平に開示しております。

　なお，株主のみなさまとの対話の実績等については，「東北電力グループ統合報告書」にて開示しております。
　「東北電力グループ統合報告書」（https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/）

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社では，東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋ＰＬＵＳ」において，資本市場の目線として資本収益性や資本コストに関する評価・分析等も行い，財務目標を設定しております。当社は、2026年度に「連結経常利1,900億円」「連結自己資本比率20％程度」「連結ＲＯＩＣ3.5％程度」を，2030年度に「連結経常利益2,000億円以上」「連結自己資本比率25%以上」「連結ＲＯＩＣ3.5%以上」を目指すこととしております。
　「よりそうnext+PLUS」およびその取り組みを具体化したグループ経営計画の概要は，当社ウェブサイトで公表しています。
　「よりそうnext+PLUS」（https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision/02vision_plus.pdf）
　「東北電力グループ経営計画」(https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision/03vision_plan.pdf)

　当社は，電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じた企業価値向上に向け，各事業において，個々の投資の収益性や資本効率を重視しながら，自律的に収益・成長を追求することで，全社的な投下資本に対するリターンの向上を目指しております。
　各事業における収益・成長の追求や新たな財務目標の達成に向けて取り組むとともに，資本市場の期待に応えられるよう，「IR活動を通じた資本市場との対話の充実」に取り組んでまいります。

　当社は，今後の経営展開「よりそうnext＋ＰＬUS」における取り組みを着実に進めるとともに，投資家のみなさまとの対話を通じて，引き続き取り組み内容をより良いものにしてまいります。

　なお，「2024年度決算説明資料」において，当社の対応の方向性を開示しております。
　「2024年度決算説明資料」（日本語）　https://www.tohoku-epco.co.jp/ir_n/report/co_explanation/pdf/2024_kessan.pdf
　「2024年度決算説明資料」（英語） 　https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/pdf/fr_2024_f.pdf

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（１）グループ経営に関する考え方および上場関連会社を有する意義
　東北電力グループは，中長期ビジョン実現に向けた今後の経営展開として２０２４年４月に「よりそうnext＋PLUS」を策定し，電気・エネルギーを中心に据えた５つの領域と１１の事業区分の下，各事業が自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
　当社は，グループ企業の中で，上場関連会社を１社（株式会社ユアテック）有しており，同社は，「よりそうnext＋PLUS」で示した事業区分のうち，「送配電」および「総合設備エンジニアリング」において重要な役割を担っております。
　同社は，上場による知名度を活かし専門性の高い人材を獲得しているほか，株式市場における厳しい監視下で事業を運営することで，各事業の競争力・収益性を向上させるなど，グループ全体の企業価値向上につながっていると考えております。
　なお，上場会社としての経営の自律性を確保する観点から，同社が独立した意思決定を行うことを前提とし，東北電力グループ全体の方針と適合させる必要がある事項を除いて，当社との協議事項を定めておりません。
　また，当社は，業務の適正を確保する観点から，引き続きモニタリングを通じて適時・的確に同社の状況を把握し，必要に応じて支援を行っております。


（２）上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
　株式会社ユアテックに関しては，当社と同社の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ，経営の独立性を尊重する方針であり，上場関連会社としての独立した意思決定を担保するために，同社に対して独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の構築を促しており，独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置することで，同社の指名・報酬の決定に係る独立性を担保しております。
　また，当社および当社が１００%出資する子会社との重要な利益相反取引および異例な取引については，少数株主の利益の更なる保護を図るため，同社の「グループ会社間取引諮問委員会」において審議することとしております。

監査等特命役員および監査等委員会室に所属する使用人の監査等委員会に関する職務執行について，監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会は，監査の実効性を高めるため，会計監査人，内部監査部門から監査計画や監査結果の聴取を行う他，定期的に意見交換の機会を設ける等，随時連携を図っております。

　当社は，取締役会の諮問機関として，指名委員会に相当する任意の委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
　同委員会は，指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため，構成員の過半数を独立社外取締役とし，かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし，取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行っております。
　現在は，社内取締役２名（代表取締役会長　樋口康二郎，代表取締役社長　石山一弘）および独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 永井幹人氏，同植原惠子氏，同伊藤秀二氏，同向山路一氏）で構成しており，監査等委員でない取締役 永井幹人氏が委員長を務めております。

当社は，独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

本報告書の「１．１．基本的な考え方」－【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】－【原則３－１　情報開示の充実】－「（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しておりますので，ご参照ください。

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取締役に対して支払った固定報酬，短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬をそれぞれ総額で開示しています。

本報告書の「１．１．基本的な考え方」－【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】－【原則３－１　情報開示の充実】－「（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しておりますので，ご参照ください。

・当社では，社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しては秘書室が，また監査等委員である社外取締役に対しては監査等委員会室が，それぞれ窓口として，各種情報の伝達等により，社外取締役の職務執行を支援しております。
・さらに，社外取締役に対しては，取締役会での審議の充実を図るため，取締役会資料の事前配付および説明，関連する情報の提供等を行うほか，就任時における当社事業等の説明，当社事業所の視察や代表取締役等との対話・懇談など，当社の業務内容を理解するための機会を随時提供しており，今後もこうした取組みを継続してまいります。

・当社は，2022年6月に相談役制度を廃止しております。
・特別顧問の選解任にあたっては，毎年，指名・報酬諮問委員会の審議を経て，社長が決定しております。
・特別顧問に関しては，指名・報酬諮問委員会の審議を経て，定年および任期の上限等の社内規程を定めております。
・名誉顧問は，勤務および報酬を伴わず，名称のみ使用しております。
・特別顧問・名誉顧問は，いずれも当社経営の意思決定には関与しておりません。

　取締役会は，一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む１４名で構成され，原則として毎月１回開催し，経営に関する重要な計画をはじめ，当社の業務執行の重要事項を決定するとともに，取締役からの業務執行状況の報告および取締役の職務の執行について相互に監督しております。また，取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに，社長執行役員，副社長執行役員，常務執行役員（あわせて役付執行役員という）が業務執行を担う体制としております。加えて，役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し，取締役会で定められた経営の基本方針に基づき，全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について，協議しております。
　さらに，カンパニー制を導入し，「発電カンパニー」「販売カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「原子力本部」の各カンパニー・本部により，自律的な業務の展開を図るなど，適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。
　監査等委員会は，監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており，経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。また，経営会議等重要な会議への出席，業務執行部門からの職務執行状況の聴取，事業所への往査，内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより，監査・監督機能の実効性を高めるため，常勤の監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は，原則として毎月開催するほか，必要に応じて随時開催しており，監査・監督を担う機関として必要事項の審議・報告を行っております。
　常勤の監査等委員は，取締役会のほか，経営会議等重要な会議に出席するとともに，業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧，事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し，取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また，代表取締役等との懇談会への出席のほか，内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに，関係会社監査役との連携を強化するなど，監査効果を一層高めるよう努めております。特に，内部監査部門および会計監査人との連携の強化に関しては，常勤監査等委員，内部監査担当役員，会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜，社外監査等委員に情報提供するなど，社外監査等委員とも十分な連携を図っております。
　社外監査等委員は，取締役会のほか，代表取締役等との懇談会に出席し，それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに，事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。
　なお，監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２０２５年７月１日現在２名）を設置するとともに，監査等委員会の職務を補助するための専任組織として，監査等委員会室（２０２５年７月１日現在８名）を設置しております。

　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており，随時情報提供と確認を行い，適正な会計処理に努めております。
　２０２４年度決算に係る会計監査業務を執行した公認会計士は，山﨑隆浩氏，大倉克俊氏，清水幹雄氏の３名であります。会計監査業務に係る補助者は，公認会計士１５名，その他２７名であります。
　また，法令遵守を意識した経営に努め，法律上の判断が必要な際に顧問弁護士に確認できる体制としております。

　当社は，考査室が業務全般にわたり，組織制度や管理体制の有効性・妥当性，業務運営の経済性・効率性や設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し，原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は，当社，子会社および主要な関連会社からの聞き取り，書類の調査および現場確認などの方法により実施しております。
　内部監査結果は，社長執行役員，経営会議，および取締役会に報告するとともに，改善を要する問題点等について，関係部門に改善を促しております。また，監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか，内部監査担当役員，常勤監査等委員および会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催するなど，監査等委員会および会計監査人と相互に連携・協力し，内部監査の実効性の向上に努めております。　
　なお，内部監査部門は各執行機関より独立し，考査室および原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており，両室合わせて２３名（２０２５年７月１日現在）により構成されております。

　取締役候補者の指名，報酬決定の方針，手続については，それぞれ本報告書の「１．１．基本的な考え方」－【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】－【原則３－１　情報開示の充実】－「（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」および「（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しておりますので，ご参照ください。

　当社は，経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため，監査等委員会設置会社を選択しております。
　具体的には，監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方，重要な業務執行の一部について，取締役会から取締役への権限委任により意思決定の迅速化を図っております。
　また，経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに，業務執行の迅速性・機動性を確保するため，役付執行役員制度を導入しております。
　さらに，指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として「指名・報酬諮問委員会」を設置し，委員長を含む委員の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することにより，取締役および執行役員の候補者指名および報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。

１．業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
当社は， 社会の一員として法令および定款に適合し，公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため，「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し，お客さま，地域の方々，株主・投資家の皆さま，お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

（１）経営管理に関する体制
　a.取締役会を原則として毎月１回開催し，法令・定款・社内規程に定められた決議事項および経営に関する重要な意思決定を行うとともに，取締役の職務執行に対する監督を行う。
　b.取締役会において決定した役割に基づき，取締役は，法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し，その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに，相互に監督を行う。
　c.独立性を確保した社外取締役の参画により，客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
　d.取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに，社長執行役員，副社長執行役員および常務執行役員（以下，あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし，「監督」と「執行」の役割を分担することで，取締役会の監督機能を強化するとともに，迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
　e.役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では，取締役会決議に基づき，全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議する。
　f.役付執行役員は，事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに，適切にマネジメントサイクルを展開することで，効率的な業務執行を推進する。
　g.取締役，執行役員および使用人（以下，あわせて「取締役等」という。）は，職務執行の適正および効率性を確保するため，法令・定款・取締役会決議および社内規程等に基づき，職務を執行する。
　h.取締役等の職務の執行に関わる文書，電磁的情報その他の情報等について，社内規程に基づき適切に管理・保存し，取締役は，いつでもこれを閲覧することができる。

（２）コンプライアンスに関する体制
　a.取締役会は，東北電力グループサステナビリティ方針および東北電力グループ行動指針を策定し，社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議の下，企業グループが一体となったサステナビリティを推進する。取締役および執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに，自らの役割としてその定着と徹底を図る。
　b.社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し，東北電力グループコンプライアンス活動方針を定め，コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下，コンプライアンス推進室を統括個所とし，各事業所においてはコンプライアンス推進活動の責任者を中心に，東北電力グループ行動指針の徹底，教育・啓発活動等を行い，事業活動におけるコンプライアンスを推進する。
　c.コンプライアンス相談窓口を設置し，相談者（当社取締役等，グループ会社の取締役，使用人および監査役ならびに取引先等の関係者）の保護を図りながら，相談案件の調査等を行う。
　d.反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては，関連する社内規程等に基づき，毅然として対応する。
　e.コンプライアンスに関する取り組み等については，コンプライアンス委員会および取締役会へ定期的に報告する。

（３）損失の危険の管理に関する体制
　a.全社および各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，職務権限および社内規程を整備する。
　b.経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて，社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し，統合リスク管理方針を定め，モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに，各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い，その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み，管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
　c.自然災害および原子力災害等に関わるリスクへの対応について，定期的に訓練を行い，これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し，適切に対応する。
　d.原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について，原子力安全推進会議を設置し，定期的に安全性の評価・分析，リスク低減に向けた対応策等を検討し，適切に対応する。
　e.当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに，万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため，危機管理委員会を設置し，リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は，社内規程に基づき対策本部を設置し，適切に対応する。
　f.リスクの管理状況について，定期的に取締役会等に報告する。

（４）内部監査に関する体制
　a.経営管理，コンプライアンスおよび損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため，社長執行役員直属の内部監査部門を設置して，当社，子会社および主要な関連会社（以下，子会社および主要な関連会社を「子会社等」という。）に対し内部監査を実施し，その結果を社長執行役員に報告するとともに，経営会議，取締役会および監査等委員会に報告する。
　b.内部監査部門は，監査等委員会および会計監査人と相互に連携・協力し，内部監査の実効性の向上に努める。

（５）子会社等における業務の適正を確保するための体制
　a.子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め，各社の経営に関する重要な計画およびその進捗状況の報告を受けるとともに，重要事項について事前協議および報告を求め，指導・助言を実施する。また，企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催，共同施策の実施などにより，企業グループ経営を推進する。
　b.子会社等のコンプライアンスに関する体制
東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき，企業グループ一体となった活動を実施するとともに，子会社等に対し，東北電力グループサステナビリティ方針および東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど，法令と法の精神の遵守を徹底するよう，指導・助言を実施する。
　c.子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議および報告を受け，各社における重大なリスクを把握するとともに，指導・助言を実施する。また，子会社等における重大なリスクおよびコンプライアンス違反については，取締役会等に報告し適切に対応する。

（６）監査等委員会に関する体制
　a. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
　(a) 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また，監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し，同室に所属する使用人を置く。
　(b) 監査等特命役員および監査等委員会室に所属する使用人（以下，あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務執行について，監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。
　(c) 監査等特命役員等の人事に関して，事前に監査等委員会と協議する。
　(d) 監査等特命役員等に対して，監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。


　b. 監査等委員会等への報告に関する体制
　(a) 取締役は，当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは，直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。
　(b) 取締役等は，当社の業務執行上重要と判断した事項について，監査等委員会または監査等委員（以下，あわせて「監査等委員会等」という。）に報告する。
　(c) 取締役等は，監査等委員会等または監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
　(d) コンプライアンス相談窓口に対する相談案件の概要について，監査等委員会に報告する。
　(e) グループ会社における重大なリスクの発生およびコンプライアンス違反について，当社の取締役等は，監査等委員会等に報告する。

　c. 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査等委員会等へ報告した者に対して，報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また，グループ会社に対しても，監査等委員会等へ報告した者に対して，報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

　d. 監査費用の負担方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは，これを負担する。

　e. その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(a) 監査等委員は，経営会議等重要な諸会議に出席の上，意見等を述べることができるとともに，当社が管理・保存する文書，電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
　(b) 監査等特命役員は，取締役会，経営会議等重要な諸会議に出席の上，意見等を述べることができるとともに，当社が管理・保存する文書，電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
　(c) 代表取締役，監査等委員および監査等特命役員は，経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため，定期的に会合を持つ。
　(d) 監査等委員会等は，監査の実効性を高めるため，内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど，内部監査部門と相互に連携を図る。
　(e) 監査等委員会等は，監査の実効性を高めるため，会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
　(f) 監査等委員および監査等特命役員は，子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し，監査に関する情報の交換等を行う。

２．内部統制システムの整備状況
当社では，会社法および会社法施行規則に基づき，「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定めております。その基本方針を運用するため，諸規程の整備や諸会議体を設置しております。また，内部監査部門組織・監査等委員会補助組織により基本方針の求める事項が適切に実施されていることを確認する体制を整備しております。

巻末の参考資料「内部統制・コーポレートガバナンス模式図」をご覧ください。

（１）基本的な考え方
　当社は「東北電力グループ行動指針」に則り「反社会的勢力に対し毅然として対応」し，不当要求等には一切応じない。また，担当や部署のみの対応とせず，組織として対応を行うこととしている。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
a．反社会的勢力への対応総括個所は総務・地域共創部門，不当要求防止責任者は総務・地域共創部門部長とする。
b．各地域において，警察，暴力追放運動推進センター，特殊暴力対策連絡協議会等，各種暴力団排除組織や弁護士等外部専門機関との常日
頃からの連携を通じ，有事の際の迅速・緊密な対応が図られるよう関係の構築を行っている。また，当該外部専門機関役員への就任要請に伴う
対応等，連携強化を図っている。
c．反社会的勢力に関する情報について，対応個所より当該個所を管轄する個所を通じて総務・地域共創部門等関係個所に情報提供を行い，情報の共有化ならびに連携を図っている。
d．反社会的勢力からの不当な介入や要求に対し毅然として対応するため，反社会的勢力対応マニュアルを制定している。
e．反社会的勢力排除に関し，警察に講師を依頼するなどの実践的な社内研修会を定期的に開催し対応力強化を図っている。また，外部専門機
関等の社外研修・講習会についても積極的に参加している。

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（適時開示体制の概要）
　当社は，「内部者取引管理基準」（社内基準）において，投資判断に重要な影響を与える会社情報の管理と開示について，その概要を以下のと
おり定め，適切な運用に努めているところであります。
　また，当社は，開示すべき会社情報については，投資者のみならず，お客さま，地域のみなさま，株主のみなさまなど社会の様々な方々に対し
ても情報を公開しております。

１．会社情報の管理体制
（１）証券取引所が定める情報取扱責任者には，法務室長を選任し，適時開示全般に係る業務を行っております。
（２）情報管理責任者には，本店部長等を選任し，投資判断に重要な影響を与えると予想される会社情報が決定または発生した場合，当該会社情報の適正な管理を行うとともに，その開示・公表前に情報取扱責任者に報告を行うこととしております。
（３）子会社等に係る情報で，投資判断に重要な影響を与えると予想される情報が決定または発生した場合，当該子会社等から当該子会社等の経営管理を担う部門の部長等が報告を受け，情報取扱責任者に報告を行うこととしております。

２．会社情報の開示体制
（１）情報取扱責任者は，報告を受けた会社情報（子会社等に係る情報を含む。）について，証券取引所に対する適時開 示の必要性の有無を判断し，必要な場合，適切な開示手続きを行うこととしております。なお，開示は，株式会社日本取引所グループが運営する適時開示情報伝達システムであるＴＤｎｅｔを利用して行っております。
（２）開示した情報は，報道機関への公表を行うとともに，当社ホームページにも掲載するなど情報公開に努めております。


巻末の参考資料「適時開示体制模式図」をご覧ください。