○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

　　(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………６

　　(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………７

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………７

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………８

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（経営成績の状況）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっているものの、アメリカ新政権の政策動向の影響及びウクライナや中東などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行きが不透明な状況にあります。

当社の当第３四半期累計期間における売上高は6,917,117千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)252,738千円の減収、営業利益は450,084千円で前年同期比80,467千円の増益、経常利益は450,197千円で前年同期比75,843千円の増益、四半期純利益は356,111千円で前年同期比172,156千円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　ネット印刷通信販売事業

      ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。

ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度第３四半期に比べ大口以外の得意先の印刷売上高は増加しているものの、売上高より利益率を重視する方針に転換したため、大口得意先の印刷売上高が減少しており、結果として印刷売上高は減少となっております。利益率については前年に比べ大きく改善しました。

このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記３項目に関して全社的な取り組みを進めております。

・生産性向上：プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。

・環境への配慮：環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。

・価格と品質の維持：顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。

また、事業戦略本部を中心に、マーケティング及びＷＥＢサイト周辺の機能強化を図るとともに、ＩＲ活動も強化し、地元プロスポーツチームとスポンサー契約を締結する等、地域貢献にも注力し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。

なお、当第３四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。

この結果、売上高は6,843,638千円で前年同期比223,675千円の減収、セグメント利益は589,276千円で前年同期比112,138千円の増益となっております。

②　その他の事業

その他の事業の売上高は73,478千円で前年同期比29,062千円の減収、セグメント利益は1,423千円(前年同四半期累計期間は7,295千円の損失)です。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ579,274千円増加し、3,336,744千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が487,800千円増加したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ318,966千円減少し、4,090,494千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が181,370千円減少したこと、投資その他の資産が137,004千円減少したこと等によるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ260,307千円増加し、7,427,238千円となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ125,917千円増加し、2,372,206千円となりました。その主な要因は、買掛金が300,617千円増加したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ236,146千円減少し、900,043千円となりました。その主な要因は、長期借入金が249,470千円減少したこと等によるものです。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ110,229千円減少し、3,272,249千円となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ370,537千円増加し、4,154,988千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が356,111千円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は55.9％となり、前事業年度末に比べ3.1ポイント増加しました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の動向等、依然として不透明な状況が続くものと予測されますが、現時点において2025年８月期の通期業績予想につきましては、2024年10月11日公表の業績予想から変更はありません。

今後業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2023年９月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△100,224千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」(飲食事業等)に関連するのれんについて減損しております。当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は68,691千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2024年９月１日　至　2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。

２．セグメント利益の調整額△140,615千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。更に、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末において、159,500千円、250,000株であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。