１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
① 用語及び当社の事業セグメントのご説明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
② 2025年５月期（2024年６月～2025年５月）の経営成績
◆事業環境
当社は、ＩＴサブスクリプションを中心としたストック収益拡大に加え、ＩＴＡＤ事業による安定した収益基盤の確立を最も重要な経営課題と位置付け、これらの事業を通じた持続的な成長に取り組んでおります。ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上や、ＩＴ部門の人材不足や業務負荷の増大を背景に、ＬＣＭサービスを包含したＩＴサブスクリプション、ＢＰＯサービスへのニーズが急速に高まっております。また同時に、企業のIＴ運用におけるセキュリティ強化やガバナンス対応、ＣＯ２削減などの環境問題の観点から、データ消去等のＩＴＡＤサービスやリユースのニーズも拡大しております。
特に、2025年10月に予定されている Windows 10 サポート終了に向けたＰＣ更新・入替需要の拡大期において、これらのニーズはさらに増大すると予想されます。加えて、更新拡大期を越えた後もＩＴ運用業務のＢＰＯサービスのニーズは持続し、安定した成長が見込まれております。さらに、こうした社会環境を追い風に、ＩＴサブスクリプション事業とＩＴＡＤ事業のクロスセルを進めることで、当社事業セグメント間のシナジーを最大化し、持続的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
・ＦＹとは、会計年度を表す英語の略語で、Financial Year のことです。
ＦＹ2024年の場合、2024年4月～2025年3月までの期間を指します。（当社は、2024年6月～2025年5月）
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ推進（設備投資・ＡＩ活用）
②人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上）
③ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）
④ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウドサービス等）
⑤資産効率・収益性の向上
詳細は、2025年７月15日付「2025年５月期 決算説明資料」をご参照ください。
◆2025年５月期 連結業績について
2025年５月期の連結業績は、売上高8,099百万円（前期比17.0％増）、営業利益842百万円（前期比28.0％増）、経常利益774百万円（前期比21.7％増）となりました。すべてのセグメントで増収・増益を達成しており、売上高と営業利益共に、創業以来最高となりました。
セグメント別では、ＰＣ調達手段としてのニーズの高まりを受け、ＩＴサブスクリプション事業は、順調に拡大しています。ＩＴＡＤ事業も、ＯＳ更新に伴うＰＣ入替需要を追い風に、採算性の高い使用済みＰＣの確保とサービス収益の拡大を受け増収・増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業は、旅行業界と連動して着実に業績が向上しております。
投資面では、引き続き2025年10月の Windows 10 サポート終了に伴うＰＣ入替需要の拡大を見据え、戦略投資を拡大したことで、先行コストが増加いたしました。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）ＤＸの推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードでのアプリ開発）、（３）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティングや営業支援サービスの採用）などです。
2024年９月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。また、2024年12月より、マーケティング戦略と業務改善の専門チームであるデマンドセンターを新設、同部門がハブとなり、関係部門の業務最適化を図るとともにサービスプロモーションの強化、顧客の開拓を進めました。
（単位：千円）
（※）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
セグメント業績は、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事業（ＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴサービス）
当社のサービスは、企業のＩＴ部門の負荷軽減に大きく貢献しており、そのニーズは益々高まっております。特に、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大しており、事業基盤の安定性が向上しております。また、第４四半期連結会計期間は繁忙期にあたることから、短期レンタルやＩＴ機器の販売が好調に推移し、売上が大きく拡大しました。
長期サブスクリプションの売上高の拡大に伴い、サブスクリプション資産（勘定科目：レンタル資産）の保有台数も増加しております。需要期ということもあり、資産の入荷およびレンタル満了にともなう返却品の数量が一時的に増加した影響で、稼働率はやや低下しましたが、引き続き高水準での稼働を維持しております。また、需要期には売り上げに対し減価償却費が先行しやすい傾向にありますが、サプライチェーンの見直しなどにより売上総利益率が改善し、収益性を確保することができました。
この結果、累計期間のセグメント業績は、売上高が前期比18.3％の増収、セグメント利益は前期比9.1％の増益となりました。
（単位：千円）
◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）
当社は、外部環境の影響を受けにくい事業構造の実現を目指し、データ消去、引取回収といったサービス収益の拡大を進めております。サービス範囲の拡張と営業強化の取り組みにより、これらのサービス売上は順調に拡大しております。また、第４四半期連結会計期間においては、ＯＳ更新・入替需要を背景に、使用済みＰＣの入荷量が増加したこと、採算性の高い使用済みＰＣを確保したことにより、リユース販売の収益性が向上しました。さらに、生産体制の見直しや、効率的な業務オペレーションが事業全体の収益性を押し上げたことで、通期では売上高・利益ともに前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、累計期間のセグメント業績は、売上高が前期比14.6％の増収、セグメント利益は前期比29.3％の増益となりました。
（単位：千円）
◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）
第４四半期連結会計期間における旅行・観光業界は繁忙期を迎え、クルーズ船をはじめとする団体需要や訪日旅行者向け案件も増加しました。加えて、前四半期にリニューアルしたサービスサイトの効果も継続し、新規先からの問い合わせ件数は引き続き高水準で推移しております。これにより、従来の旅行業に加え、工場見学をはじめとした一般法人からの新たなニーズも顕在化し、旅行・観光分野以外での受注拡大が進んでおり、当四半期出荷台数は過去最多を記録しました。
この結果、累計期間のセグメント業績は、売上高32.8％増、セグメント利益61.0％増と前期比で大幅な増収・増益となりました。
（単位：千円）
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ0.4％増加の2,360,327千円となり、主な内訳は現金及び預金1,215,270千円、売掛金876,131千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ22.9％増加の10,004,534千円となり、主な内訳はレンタル資産（純額）8,923,744千円、建物286,123千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17.8％増加の12,364,861千円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ29.6％増加の4,129,762千円となり、主な内訳は１年内返済予定の長期借入金2,944,852千円、未払金355,190千円、未払費用204,200千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ14.4％増加の4,856,856千円となり、主な内訳は長期借入金4,673,337千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ20.9％増加の8,986,618千円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ10.3％増加の3,378,242千円となり、主な内訳は資本金533,452千円、資本剰余金626,485千円、利益剰余金2,337,338千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は27.3％、１株当たり純資産額は642円83銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ167,124千円減少し、当連結会計年度末には、1,215,270千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,569,788千円（前連結会計年度比1,048,744千円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益774,492千円、減価償却費2,812,095千円、仕入債務の増加額57,847千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額210,732千円、未収消費税等の減少額61,977千円、未払消費税等の増加額53,297千円、法人税等の支払額209,222千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,728,350千円（前連結会計年度比316,013千円増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,618,249千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は991,494千円（前連結会計年度比1,109,754千円減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,950,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,711,785千円、配当金の支払額215,263千円であります。
足元では景気減速への懸念も広がっておりますが、当社は景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルおよび顧客基盤を有しており、事業活動は堅調に推移しております。
ＩＴサブスクリプション事業においては、今後もＯＳ更新・入替需要が継続することに加え、ＬＣＭサービスを包含するサブスクリプションのニーズも高まっていることから、受注も好調に推移しております。今後、入替需要のピークを越えた後も、広く企業のニーズにマッチした当事業は、安定的に成長するものと予想しております。
ＩＴＡＤ事業においては、Windows 11への更新需要の拡大によりＰＣの導入が進んでおりますが、導入から排出までには一定のタイムラグがあるため、2025年10月のサポート終了以降も、しばらくの間は良好な市場環境が続くと見込まれます。実際に商談件数は増加傾向にあり、業績のさらなる拡大が期待されます。
コミュニケーション・デバイス事業は、国内旅行・インバウンド需要が堅調であり、海外旅行が回復基調にあることなどから、更なる成長に向かうと想定しております。
以上から、2026年５月期の連結業績予想は、売上高9,000百万円（前期比11.1％増）、営業利益910百万円（前期比8.0％増）、経常利益817百万円（前期比5.5％増）、純利益555百万円（前期比4.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
詳細は、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①用語及び当社の事業セグメントのご説明」をご参照ください。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
(注）１．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
(注）１．セグメント利益の調整額△652,902千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
該当事項はありません。