１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクや、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されており、今後も堅調に推移していくと見込んでおります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,217百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は490百万円（同303.7％増）、経常利益は520百万円（同221.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益364百万円（同220.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、前年度は大型案件の受注不足により低調な結果となりましたが、各種営業施策の効果もあり、業績はやや改善いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,373百万円（同54.9%増）、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する展示会・コンサート等の実施があり、業績は好調に推移いたしました。
また、ポストプロダクション部門におきましても、前年度増床した編集室の効果もあって、スタジオの稼働時間が伸び、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,844百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は535百万円（同79.5％増）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて96百万円増加し5,453百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加108百万円、売掛金の減少365百万円、その他の増加351百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて60百万円増加し3,824百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加101百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて156百万円増加し9,277百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて117百万円増加し2,270百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加74百万円、預り金の増加90百万円、賞与引当金の減少63百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し161百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少10百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106百万円増加し2,432百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し6,845百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上364百万円、配当による201百万円の減少、自己株式の取得により自己株式が109百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.8％となりました。
令和８年２月期第２四半期（累計）の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、令和７年4月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式238,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が109,963千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において497,904千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益の調整額△161,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和７年５月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、令和７年６月27日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び本部長（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいております。