○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。

　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。

　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年５月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。

　＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞

　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。

　このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のＧＭＶ（流通取引総額）及びＰＶ数（ページ閲覧数）が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移しました。システム受託開発売上につきましても、直近において受注状況は改善してきており、売上も改善傾向にあります。また、各部門おいて原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより各案件における利益率が向上いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,617,611千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は867,505千円（前年同期比67.0％増）となりました。

＜ＥＣビジネス成長支援事業＞

　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び自社ＥＣサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。これにより、既存顧客に加えて新規顧客からの引き合いが増加し、売上高は当初計画を大きく上回って推移しました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は247,322千円（前年同四半期比131.9％増）、セグメント損失は12,683千円（前年同期はセグメント損失30,365千円）となりました。

　＜データ利活用プラットフォーム事業＞

　データ利活用プラットフォーム事業においては、各ＥＣサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビスピム）」の提供を2025年２月より開始しました。サービスの提供開始から間もないため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみが発生している状況であり、セグメント損失は28,941千円（前年同期はセグメント損失23,520千円）となりました。

　なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は629,596千円となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,864,934千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は196,284千円（前年同期は営業損失24,931千円）、経常利益は190,994千円（前年同期は経常損失28,705千円）、当期純利益は137,570千円（前年同期は当期純損失31,766千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.9％（前事業年度末は57.6％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ170,883千円増加し、477,307千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376,305千円の収入（前事業年度は50,278千円の収入）となりました。これは主に減価償却費を201,795千円計上したこと、売上債権が133,707千円増加したこと、税引前当期純利益190,994千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,421千円の支出（前事業年度は144,513千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出167,176千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30,000千円の支出（前事業年度は98,726千円の収入）となりました。これは短期借入金を30,000千円返済したことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、2024年５月期より３つの事業領域へと拡大し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えるべくサービスの新設及び拡充に注力しております。2026年５月期においては各事業におけるマーケティング戦略を一層強化し、各種情報発信等を積極的に展開し、サービス認知の向上を図ってまいります。また、各事業への投資についても継続し、中長期的に企業価値を高めていく所存でございます。それぞれの事業での取り組み及び見通しは下記のとおりです。

（クラウドコマースプラットフォーム事業）

　クラウドコマースプラットフォーム事業においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってまいります。また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明取得も継続して、高い安全性を確保してまいります。

(ＥＣビジネス成長支援事業)

　ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。

（データ利活用プラットフォーム事業）

　新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビスピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信等を行ってまいります。事業規模に関わらず事業のⅮＸを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。

　以上の取り組みにより、2026年５月期の当社の業績は、売上高3,223百万円（前期比12.5％増）、営業利益82百万円（前期比58.0％減）、経常利益77百万円（前期比59.3％減）、当期純利益は53百万円（前期比61.0％減）となる見込みであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年５月31日）	当事業年度（2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,424	477,307
電子記録債権	6,417	9,591
売掛金及び契約資産	589,230	719,764
仕掛品	14,726	14,749
貯蔵品	89	46
前払費用	88,893	107,005
その他	9,429	2,493
貸倒引当金	－	△311
流動資産合計	1,015,212	1,330,648
固定資産
有形固定資産
建物	30,429	30,429
減価償却累計額	△16,910	△18,880
建物（純額）	13,518	11,548
工具、器具及び備品	68,747	73,509
減価償却累計額	△63,855	△66,737
工具、器具及び備品（純額）	4,892	6,772
リース資産	1,014	1,014
減価償却累計額	△1,014	△1,014
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	18,411	18,320
無形固定資産
ソフトウエア	639,029	640,730
ソフトウエア仮勘定	52,335	24,309
無形固定資産合計	691,364	665,040
投資その他の資産
投資有価証券	857	9,181
敷金	71,647	71,688
繰延税金資産	331	16,184
その他	4,839	5,269
貸倒引当金	△2,839	△2,839
投資その他の資産合計	74,836	99,484
固定資産合計	784,612	782,846
資産合計	1,799,825	2,113,494

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年５月31日）	当事業年度（2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	84,445	59,097
短期借入金	400,000	370,000
未払金	75,324	100,415
未払費用	123,417	186,476
未払法人税等	7,249	80,916
未払消費税等	49,357	51,875
前受金	3,768	50,923
預り金	6,986	18,620
流動負債合計	750,548	918,324
固定負債
資産除去債務	13,509	13,509
固定負債合計	13,509	13,509
負債合計	764,058	931,833
純資産の部
株主資本
資本金	435,600	435,600
資本剰余金
資本準備金	319,200	319,200
利益剰余金
利益準備金	648	648
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	327,298	464,868
利益剰余金合計	327,946	465,516
自己株式	△46,980	△46,980
株主資本合計	1,035,766	1,173,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	8,323
評価・換算差額等合計	－	8,323
純資産合計	1,035,766	1,181,660
負債純資産合計	1,799,825	2,113,494

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
売上高	2,595,333	2,864,934
売上原価	1,656,690	1,644,086
売上総利益	938,643	1,220,847
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,898	124,696
給料及び手当	348,691	389,910
減価償却費	3,002	2,629
広告宣伝費	159,923	152,784
プリセールス費	68,769	68,658
貸倒引当金繰入額	－	311
その他	267,290	285,573
販売費及び一般管理費合計	963,575	1,024,563
営業利益又は営業損失（△）	△24,931	196,284
営業外収益
受取利息	2	136
雑収入	678	321
その他	－	39
営業外収益合計	681	497
営業外費用
支払利息	4,108	5,669
支払手数料	215	－
その他	130	118
営業外費用合計	4,455	5,787
経常利益又は経常損失（△）	△28,705	190,994
特別損失
固定資産除却損	1,828	－
特別損失合計	1,828	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,534	190,994
法人税、住民税及び事業税	530	69,277
法人税等調整額	702	△15,853
法人税等合計	1,232	53,424
当期純利益又は当期純損失（△）	△31,766	137,570

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	435,600	319,200	648	359,064	359,712	－	1,114,512	4,293	1,118,806
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	△31,766	△31,766	－	△31,766	－	△31,766
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△46,980	△46,980	－	△46,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△4,293	△4,293
当期変動額合計	－	－	－	△31,766	△31,766	△46,980	△78,746	△4,293	△83,040
当期末残高	435,600	319,200	648	327,298	327,946	△46,980	1,035,766	－	1,035,766

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	435,600	319,200	648	327,298	327,946	△46,980	1,035,766	－	－	1,035,766
当期変動額
当期純利益	－	－	－	137,570	137,570	－	137,570	－	－	137,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	8,323	8,323	8,323
当期変動額合計	－	－	－	137,570	137,570	－	137,570	8,323	8,323	145,893
当期末残高	435,600	319,200	648	464,868	465,516	△46,980	1,173,336	8,323	8,323	1,181,660

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,534	190,994
減価償却費	184,156	201,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	311
受取利息	△2	△136
支払利息	4,108	5,669
売上債権の増減額（△は増加）	△126,732	△133,707
棚卸資産の増減額（△は増加）	△144	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	49,221	△25,348
未払金の増減額（△は減少）	△14,925	25,090
未払費用の増減額（△は減少）	△18,192	63,128
前受金の増減額（△は減少）	△12,648	47,154
その他	38,732	△914
小計	73,036	374,013
利息の受取額	2	136
利息の支払額	△4,261	△5,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,498	7,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,278	376,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,852	△8,204
無形固定資産の取得による支出	△145,682	△167,176
敷金の回収による収入	5,378	－
敷金の差入による支出	－	△41
資産除去債務の履行による支出	△1,357	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,513	△175,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△46,980	－
その他の支出	△4,293	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,726	△30,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,491	170,883
現金及び現金同等物の期首残高	301,933	306,424
現金及び現金同等物の期末残高	306,424	477,307

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、EBISUMARTをはじめとしたＥＣサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のＥＣビジネスを支援する「ＥＣビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	クラウドコマースプラットフォーム事業	ＥＣビジネス成長支援事業	データ利活用プラットフォーム事業	合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財	2,067,189	102,280	－	2,169,469	－	2,169,469
一定の期間にわたり移転される財	425,863	－	－	425,863	－	425,863
顧客との契約から生じる収益	2,493,053	102,280	－	2,595,333	－	2,595,333
外部顧客への売上高	2,493,053	102,280	－	2,595,333	－	2,595,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,386	4,386	－	－	－	－
計	2,488,666	106,667	－	2,595,333	－	2,595,333
セグメント利益又は損失（△）	519,612	△30,365	△23,520	465,725	△490,657	△24,931
セグメント資産	1,198,341	118,759	31,333	1,348,434	451,390	1,799,825
その他の項目
減価償却費	180,228	－	－	180,228	3,002	183,231

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△490,657千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額451,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．その他の項目の調整額の減価償却費3,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	クラウドコマースプラットフォーム事業	ＥＣビジネス成長支援事業	データ利活用プラットフォーム事業	合計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財	2,008,461	247,222	－	2,269,559	－	2,269,559
一定の期間にわたり移転される財	609,250	－	－	585,375	－	585,375
顧客との契約から生じる収益	2,617,711	247,222	－	2,864,934	－	2,864,934
外部顧客への売上高	2,617,711	247,222	－	2,864,934	－	2,864,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	△100	100	－	－	－	－
計	2,617,611	247,322	－	2,864,934	－	2,864,934
セグメント利益又は損失（△）	867,505	△12,683	△28,941	825,880	△629,596	196,284
セグメント資産	1,366,655	28,247	68,800	1,463,703	649,791	2,113,494
その他の項目
減価償却費	185,216	－	8,283	193,500	8,295	201,795

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629,596千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額649,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．その他の項目の調整額の減価償却費8,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	886,394	1,578,967	129,971	2,595,333

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	952,970	1,641,902	270,061	2,864,934

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	256円73銭	292円90銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△7円76銭	34円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－銭	33円98銭

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
(１)１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△31,766	137,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△31,766	137,570
普通株式の期中平均株式数（株）	4,094,400	4,034,400
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,253
（うち新株予約権（株））	－	15,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１～５回新株予約権 357個（普通株式　35,700株）	－

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。