○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………８
２．中間連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………９
（１）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………９
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………11
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………13
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………14
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………14
（追加情報）……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………16
１．当中間期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画を策定し、成長ドライバーとなる事業の拡大として、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を中心とするWeb3領域への進出、M＆Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。
2025年２月には、当社が目指すWeb3領域への参入と、ネクスコイン(NCXC)の価値向上の取り組みの加速度的な進展のために、株式会社ＺＥＤホールディングス(以下「ZEDホールディングス」)の株式を取得し、連結子会社化しました。
ZEDホールディングスの主要な子会社として、暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ(暗号資産交換業登録：近畿財務局長第 00001 号、以下「Zaif」)、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社(以下「チューリンガム」)、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト(以下「ネクスソフト」)などがあります。今後は、各会社の成長だけではなく当社グループとの連携により、それぞれの強みを活かした新たな価値創造を目指してまいります。なお、ZEDホールディングスの業績の連結取り込みは、第３四半期連結会計期間からとなります。
上記の結果、売上高においては、1,296百万円(前期比166.8％増)となりました。それに伴い、営業損失は65百万円(前期は営業損失196百万円)、経常損失は54百万円(前期は経常損失195百万円)、税金等調整前中間純損失は1,213百万円(前期は税金等調整前中間純損失195百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,234百万円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失203百万円)となりました。
また、M＆Aによるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、56百万円(前期はEBITDA△137百万円)となりました。
*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど)及び電子取次が主な取引先となります。
2025年１月にアニメ化された『天久鷹央の推理カルテ』(原作：知念実希人)は、電子書籍キャンペーンとの相乗効果もあり、シリーズ既刊が各電子書店で上位に入りました。同年４月開始のドラマ化も後押しとなり、引き続き好調な売上を維持しております。『霧尾ファンクラブ』(原作：地球のお魚ぽんちゃん)も、同年４月にドラマ化され、さらにアニメ制作が進行中であり、クロスメディア展開を通じて、継続的な話題喚起を図っております。
また、「Kindle Unlimited」への掲載作品を拡充した結果、新規読者層の獲得が進展しております。加えて、公共電子図書館に続き、大学電子図書館への提供も本格化し、主要な電子図書館の大半で実日デジタルの作品が閲覧可能となっております。
今後も映像展開・読み放題チャネル・電子図書館を活用し、読者基盤の拡大と収益の安定化を目指してまいります。
株式会社スケブ(以下「スケブ」)では、提供するサービス『Skeb』の総登録者数が361万人(2025年５月31日時点)を突破いたしました。また、2024年12月21日に開催し好評を得ましたオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス～VRC大交流会～」として2025年５月10日に開催いたしました。その結果、今回も予想を上回る延べ10,000人以上の来場者数を記録することとなりました(前回4,000人以上)。イベント開催後には『Skeb』においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、今後は定期開催を予定しており、2026年の開催もすでに決定しております。
スケブは今後もバーチャル、リアルの両面でのプロモーションを強化し、利用者の増加と取引の活性化を目指してまいります。
なお、実日デジタル及びスケブの営業損益は黒字を維持しておりますが、のれんの償却を考慮すると営業損益はマイナスとなっております。ただし、当連結会計年度は想定どおり成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、のれんの償却を考慮した営業損益の早期の黒字化を目指してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は290百万円(前期比253.5％増)、営業損失は10百万円(前期は営業利益７百万円)となりました。
株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、これまで培ってきた自動車テレマティクスをはじめ様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。
AIコンピューティング分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を活用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」は、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めております。
リテールテックや空港等でのヒートマップ解析、侵入検知といった屋内利用から、産業・インフラ・農業分野などにおける屋外ソリューションにまで利用範囲が拡大しており、防水・防塵機能、FANレス化による耐久性の向上に加え、電源ユニットやLANケーブルを使って電力を供給するPoE機能や多様な外部インターフェースへの柔軟なカスタマイズが可能な、防水・防塵ボックスの受付を開始しました。「AIX-01NX」と、お客様ごとのニーズに合わせた最適な構成を提案する防水・防塵ボックスの組み合わせにより、公共空間や工事現場、屋外施設などの湿気や水滴、雨天、粉塵といった過酷な環境下でも、人流解析、交通量調査、監視カメラ、サイネージ、環境モニタリング、スマート農業などの多様なソリューションを安心して活用いただけます。
１台でカメラやセンサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析し、その分析結果をクラウドに連携することが可能となっております。リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作り、さらには都市レベルの課題解決に至るまで、その用途はますます拡大していくことが期待されております。デジタルツイン*2などを含む幅広い分野でも活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
*2 「デジタルツイン」とは、物理空間(フィジカル空間)に実在する物体や環境を、仮想空間(サイバー空間)にリアルに再現する手法です。物理空間から収集した膨大なデータをもとに、AI分析やAR(拡張現実)、VR(仮想現実)などの最新デジタル技術を活用して、仮想空間にそのまま再現します。これにより、単なるモニタリングにとどまらず、精度の高いシミュレーションを実施し、その結果を物理空間にフィードバックすることで、将来起こる変化に迅速に対応することが可能となります。
＜防水・防塵ボックス活用事例＞
データ通信端末に関しましては、５G Phase ２規格となる３GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムである、５Gデータ端末「UNX-05G」を販売しており、新たに防水・防塵規格に準拠し、雨天時や粉塵環境でも安心してご利用いただける専用防水ケースの企画を開始いたしました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量の通信が可能で、多数同時接続や超低遅延を実現します。ローカル５Gでは、集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入が進んでおります。また、パブリック５Gでは、５Gのエリア拡大に伴い、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末としての導入が期待されております。
今後、５Gフル機能が利用できる５G SA(Standalone)*3サービスのエリア拡大に伴い、５G SAの特徴であるネットワークスライシングが可能となります。ネットワークスライシングは、各サービスに応じてネットワークの各種リソースを仮想的に分割し、複数の独立したネットワークを構築できる技術です。法人向けのサービスにおいては、ネットワーク接続が適切であるかを確認することが重要ですが、相互接続性試験により、網接続の問題を未然に抽出し、解消することができます。さらに、サービスによっては相互接続性試験の通過が必要となる場合があり、法人向けの回線サービスの選択肢が広がる中で、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモとの相互接続試験が完了しており、より多くのお客様に端末をご利用いただけることが期待されます。
また、５Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」を維持しつつ、通信速度をLTEのCat.４レベル(下り 150Mbps程度)に抑えたAI/IoT向け通信規格「５G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末を開発しております。この端末は、2025年８月以降に評価用サンプルを提供開始し、2025年11月以降に販売を開始する予定です。コストやサイズ、消費電力の低減が可能となることでLTEから５Gへのリプレースが容易となり、さらに、５Gで得られるネットワークスライシングや低遅延などの機能と組み合わせることで、センサーネットワーク、AMR(自動搬送ロボット)を含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、サイネージ、ウェアラブルカメラなど、これまでLTEでは不十分だったユースケースでもご利用が期待できます。
*3 「５G SA(Standalone)」とは、コア設備や基地局なども含めて５G専用の技術と設備で構成した５Gサービスです。
＜５G RedCap対応USBドングル型データ端末利用シーン＞
テレマティクスに関しましては、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内主要LTE周波数や、みちびき(準天頂衛星システム)など５方式のGNSS*4に対応し、より多くの衛星測位システムを活用することで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上しました。これにより、OBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働上限規制などの法的規制強化や車両管理業務の効率化、ドライバーの減少や高齢化など、市場を取り巻く社会環境の影響を受け、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理及び動態管理システムにおいて市場を確保しております。位置情報取得技術のIZatTM*5機能に対応したバージョンでは、従来の衛星測位の弱点であった地下駐車場や陸橋の下など、衛星信号を補足しづらい場所でも測位時間の短縮と測位精度の向上が見込まれ、活用の範囲が広がりました。今後も、新車などの新しい型式への適合や、排気ガス測定・管理、EV車の充電・電費・残量管理など、SDGsに関連する取り組みへの活用範囲を広げてまいります。
*4 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
*5 「IZatTM」とは、Qualcommが位置情報取得の機能向上のために開発した方式です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っております。加工品としてセミドライゴールデンベリー、GOLDEN BERRYプレミアムアイス、GOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールを販売しております。また、2024年12月よりGOLDEN BERRYプレミアムアイスのギフト商品が岩手県花巻市のふるさと納税返礼品に登録されております。この他、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。
フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加え、お客様の要望に応じた多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、地域貢献の一環として、地元にある花巻東高等学校の女子野球部の冬季及び雨天練習場として、自社が所有するビニールハウスの一部を貸し出す取り組みも行っております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は174百万円(前期比49.1％減)、営業利益は39百万円(前期比82.3％増)となりました。
株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画、制作を行っております。
取引社数と商品販売数を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げを特長としております。
当中間連結会計期間も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。
また、既存顧客における店舗売上が、インバウンド需要の回復に伴い、コロナ前の水準を超えたことに比例して、ケーエスピーから既存顧客への売り上げも増加傾向にあります。
さらに今期は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始しており、その結果が徐々に表れつつあります。
今後も、引き続き取引社数の拡大と、商品販売数の拡大を図り、さらなるストックを積み上げていくことを主としながらも、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能と知恵を活かしたソリューションを提供し、新たな領域の事業化を進めていく予定です。
ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)として、ニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣を行っております。また、受託開発事業においては、新規システム開発のほか、開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修にも対応しております。
当中間連結会計期間では、SES事業において参画中のプロジェクト取引の安定した継続があった一方で、一部プロジェクト終了に伴うエンジニアの人員調整並びに中途採用活動が想定よりも緩やかに推移したことから、稼働率は92％となりました。また受託開発事業では、ASTERIA Warp*6を用いた案件の拡大が見られたものの、新規開発案件から開発後の運用保守への円滑な連携について、引き続き改善に取り組んでおります。
今後は、こうした状況を踏まえ、採用・営業活動の両面にリソースを集中投下し、事業基盤の強化を図ってまいります。特にDX支援領域で需要の高いASTERIA Warp案件は、SES事業と受託開発事業にてネクスソフトの専門性が活かせる分野であるため、重点的に取り組むことで、両事業の売上高及び利益向上に努めてまいります。
*6 「ASTERIA Warp」とはノーコードでのシステム間データ連携を可能にするミドルウェアです。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は779百万円、営業利益は39百万円となりました。
本事業では、NCXC(ネクスコイン)を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
具体的には、NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、すでに実績をあげている他社ゲームタイトルを中心に、これらを容易に「Play to Earn」型のゲームに転換することができるプラットフォームサービスの提供を目指しております。
また、2025年２月３日に取得したZEDホールディングスの株式取得に要する資金調達のため、保有する暗号資産の一部を売却しております。
Zaifは、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。現在は預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の３つの施策を中心に事業を推進しております。
預り残高を活用した安定収益源の創出につきまして、Zaifは長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するサービスを順次提供してまいりました。具体的にはステーキング*7による報酬を暗号資産ではなく日本円で受け取ることのできるサービスを、国内取引所としては２社目として2025年６月より開始いたしました。また、2024年12月からはビットコインのステーキングを可能とするプロジェクトであるBabylonを利用した新規サービスの検討にも着手しております。
*7 ステーキングとはお客様が保有している暗号資産を特定のネットワークに一定期間預けることで、そのネットワークの運営に参加し、報酬(リワード)を受け取ることができる仕組みです。暗号資産建てで報酬を受け取るため、対象の暗号資産の価格が上昇することで、その分収益への貢献も期待されます。本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://zaif.jp/doc_staking)にてご覧いただけます。
コスト最適化につきましては、前期に引き続き恒常的に取り組みを推進しております。特にコストの割合の多くを占めるインフラ費用に関しては、前期末(2024年９月)の実績と比較し、2025年３月時点で単月ベースにおいて20％超のコスト削減に成功しております。
新規暗号資産の上場につきましては、2024年12月に三井物産デジタルコモディティーズ株式会社(以下「三井物産デジタルコモディティーズ」)が発行する金(ゴールド)連動する暗号資産であるジパングコインを上場いたしました。また2025年５月には同じく三井物産デジタルコモディティーズが発行し、それぞれ銀とプラチナに連動する暗号資産である、ジパングコインシルバー、ジパングコインプラチナを上場いたしました。これらの暗号資産は同時にZaifサービスのコイン積立の対象通貨としても取り扱うことで、取引手数料だけでなく、積立手数料による増益への貢献が期待できます。
チューリンガムは、専門性の高いトークノミクス設計及びブロックチェーン開発の役割を担い、ブロックチェーンゲームにおけるトークン経済圏の構築を行っております。2025年３月には、Web3分野の最先端技術を探求する「Turingum Labs」において、Web3とBTCFi、秘匿化技術、AIの各領域への集中投資体制を構築したことを発表いたしました。さらに、2025年４月に開催される「NexTechWeek2025 第６回ブロックチェーンEXPO 春」へ出展し、今後も新たなWeb3領域のサービス創出に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は４百万円(前期は売上高０百万円)、営業利益は２百万円(前期は営業損失86百万円)となりました。
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、92,610百万円増加し、98,551百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が903百万円増加し、売掛金が142百万円減少したものの、預託金が6,135百万円増加、自己保有暗号資産が342百万円増加、利用者暗号資産が84,021百万円増加、のれんが114百万円減少し、投資有価証券が933百万円増加したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、93,906百万円増加し、95,516百万円となりました。
この主な要因は、預り金が5,993百万円増加、預り暗号資産が84,021百万円増加、借入金*8が2,818百万円増加、繰延税金負債が355百万円増加したことによります。
*8 １年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,296百万円減少し、3,035百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,234百万円減少、自己株式が352百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が297百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて903百万円増加し、2,048百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は110百万円（前中間連結会計期間は139百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として減損損失1,160百万円、売上債権の減少235百万円、自己保有暗号資産の減少101百万円があり、減少要因として棚卸資産の増加154百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は783百万円（前中間連結会計期間は112百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入878百万円があり、減少要因として投資有価証券の取得による支出60百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した金額は９百万円（前中間連結会計期間は20百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増減額50百万円、長期借入れによる収入50百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出83百万円、社債の償還による支出７百万円があったことによります。
連結業績予想につきましては、2025年１月17日の「2024年11月期 決算短信」から変更はありません。
今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月３日を効力発生日として、株式会社ＺＥＤホールディングスの発行済み株式の一部を取得したことにより、同社、その子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。
これに伴い、株式会社ＺＥＤホールディングスの子会社である株式会社ネクスソフト及び株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズが当社株式を保有していたため、当中間連結会計期間において、自己株式が352百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が419百万円となっております。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、自己保有の暗号資産を「暗号資産」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、株式会社Ｚａｉｆを連結の範囲に含めたことに伴い、より適切に実態を表示するため、「自己保有暗号資産」に組み替えて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間より、株式会社ＺＥＤホールディングスの株式を取得し、同社の子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が89,276百万円増加、「ソリューション事業」のセグメント資産が251百万円増加、「その他」のセグメント資産が2,316百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社ＺＥＤホールディングスを取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが1,160百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に計上しております。
なお、発生したのれん額は暫定的に算出された金額であります。
（重要な後発事象）
(連結子会社の異動(株式交換))
当社は、2025年７月８日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）が株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付でCAICA及びネクスは株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
当社は中期経営計画に基づき、主力事業をIoTからWeb3・デジタルコンテンツ分野へと転換中であり、株式会社スケブや株式会社ＺＥＤホールディングスの子会社化など成長分野への戦略的投資を進めてまいりました。一方、IoTデバイス事業におけるネクスの市場環境は年々厳しさを増しており、ネクスのさらなる発展を図るためには、ソフトウェア領域に強みを持つCAICAとの連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICAへ譲渡することといたしました。
２．株式交換の要旨
(1) 株式交換の日程
(2) 本株式交換の方式
CAICAを株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換です。CAICA及びネクスは、2025年10月９日に開催予定の臨時株主総会による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
(注) 株式の割当比率
ネクスの普通株式１株に対して、CAICAの普通株式571株を割当交付いたします。
３．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である岩本一良公認会計士事務所（以下「算定機関」といいます。）にCAICA及びネクスの株式価値及び株式交換比率の算定を依頼いたしました。
(2) 算定に関する事項
ア．算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
当社は、当社、CAICA並びにネクスから独立した第三者算定機関である岩本一良公認会計士事務所に依頼をし、2025年６月27日付で、CAICA及びネクスの株式交換比率算定書を取得しました。
なお、当該算定機関は当社、CAICA及びネクスの関連当事者には該当せず、当社、CAICA及びネクスとの間で重要な利害関係を有しません。
イ．算定の概要
算定機関は、両社の株式価値の算定に際して、CAICAの株式価値については、市場株価法を用いて算定を行いました。算定されたCAICAの普通株式の１株当たりの価値の評価レンジは以下のとおりです。
また、ネクスの株式については、ＤＣＦ法による算定を採用いたしました。ネクスの普通株式の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。
(子会社株式の全部取得)
当社は、2025年７月11日付の取締役会において、当社連結子会社である株式会社Ｚａｉｆ(以下「Zaif」)の全株式を、同じく当社連結子会社である株式会社ＺＥＤホールディングスから取得を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．取得の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社Ｚａｉｆ
事業内容 ：暗号資産交換業
(2) 株式取得日
2025年７月11日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得（同日付で準消費貸借契約を締結）
(4) 株式取得の目的
Zaifはすでに当社の連結子会社ではありましたが、当社の完全子会社とすることで、暗号資産交換業において求められる高水準の内部統制及びガバナンス体制の構築を図るためであります。
(5) 取得した持分比率
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。