当社は財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。

【対象コード】
2021年６月の改定後のコードに基づき記載しています。

【補充原則1-2-4】
当社は、2024年６月開催の第49回定時株主総会より議決権の電子行使を導入しました。議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳につきましては、株主構成・費用等を勘案し実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率等の推移を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則1-2-5】
当社は、実質株主を特定することが困難であることから、株主名簿上に記載されている者が株主総会における議決権を有していると考えております。そのため、実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことを原則認めておりません。今後につきましては、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、株主総会への出席に関して検討していきたいと考えております。

【原則1-3】
当社は現在、資本政策の具体的な基本方針は定めておりませんが、営業利益の積み上げにより、内部留保の充実と中長期的な株主価値の向上を目指し、将来における株主の皆様への安定的な利益還元の実施を前提とした株主資本の適切な水準を見定めてまいります。

【原則1-4】
当社は、個別の政策保有株式について継続的な成長を円滑に行うことを保有目的の基本とし、限定的に保有することを取締役会において承認されております。毎期、政策保有の意義を検証しており、当事業年度末に保有している政策保有株式は、いずれもその目的に沿った保有であることを確認しております。

【補充原則2-4-1】
当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。　これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておらず、また実績値としての開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があります。現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社は国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業拡大及び企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。

【補充原則2-5-1】
当社の内部通報窓口は、現在、業務執行体制内（コンプライアンスセンター及び総務部）にあり、経営陣から独立した形をとっておりませんが、内部通報窓口としての機能は十分に果たしていると認識しております。

【補充原則3-1-2】
現在、当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示については行っておりません。今後、海外投資家の比率等の推移を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則3-1-3】
当社のサステナビリティについての取組みについては、当社の有価証券報告書 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 において、当社のサステナビリティ基本方針をはじめ、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を記載しております。なお、人的資本や知的財産への投資等につきましては、決算説明会資料の自社website掲示等を利用し、経営戦略、経営課題との整合性を意識した開示・提供に努めてまいります

【補充原則4-1-2】
当社では、市場環境等の変化を考慮し、毎年９月に次の ３ヵ年に係る中期計画（ローリング方式）を取締役会で審議、決定しており、本計画に基づき次年度以降の事業計画に反映させていますが、中期計画という形では公表・開示しておりません。代わりに、中期的な経営方針や経営戦略を機関投資家向け決算説明会等の株主との対話の場において、説明を行っています。

【補充原則4-1-3】
当社では、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画を作成していませんが、CEOが本人の人格、経歴、見識、トップマネジメント力、経営戦略力、実績等を勘案して判断しています。
今後取締役会において、客観性・透明性を確保するため選定していく体制を協議してまいります。

【補充原則4-3-3】
当社は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、CEO（代表取締役社長）がその機能を十分発揮していないと認められる場合に、CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立しておりませんが、今後検討してまいります。

【原則4-8】
当社では、社外取締役１名と社外監査役２名を独立役員として登録しております。独立社外取締役の選任につきましては、当社の規模、当社取締役会の規模、適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では１名のみとしておりますが、今後当社を取り 巻く環境の変化により、独立社外取締役を増員する必要性が発生した場合には、候補者の選定を検討してまいります。

【補充原則4-8-1】
独立社外取締役が１名のため、独立社外者のみを構成員とする会合は行われていません。当社の社外取締役４名は、取締役会において意見交換を行っており、意見交換を通じて独立的、客観的な立場での情報収集、認識共有を図っています。

【補充原則4-8-2】
独立社外取締役が１名のため、筆頭者は定めていません。

【原則4－9】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社経営陣から独立した立場で、社外取締役としての職務を遂行できる独立社外取締役の候補者を選定しております。

【原則4-10】
現在、当社は監査役会設置会社であり、任意の諮問委員会は設置しておりません。統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、設置について検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
現在、独立社外取締役は１名であり、任意の諮問委員会等を設置しておりません。取締役の選任・報酬の検討にあたり、現在は独立社外取締役の関与・助言を得ていませんが、その決定にあたっては、独立社外取締役の出席する取締役会において適切に審議・決定しております。

【原則4-11】
当社の取締役会は、知識、経験、能力を備えた取締役７名（内社外取締役４名）、監査役３名（内社外監査役３名）で構成され、取締役会として実効性を十分発揮できる体制になっております。社外取締役４名のうち１名は女性であり、今後も取締役会の多様性確保に向けた取り組みを継続いたします。

【補充原則4-11-1】
当社の取締役会は、定款で定める取締役15名以内、監査役４名以内の員数の範囲内で構成されております。当社では、取締役会の多様性及び規模に関する考え方は定めていませんが、取締役会は、業務執行の監督と持続的成長と企業価値向上のための重要な意思決定を行うため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して選定することとしています。なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、今後開示に向けて検討を行ってまいります。

【補充原則4-11-3】
当社は、現時点において取締役会全体の実効性についての分析・評価は実施しておりませんが、今後検討してまいります。

【補充原則5-2】
当社は、ローリング方式による３ヵ年の中期経営計画を毎年策定し、売上高、営業利益、経常利益等の目標値を定め、その実現のための営業活動計画、生産活動計画、設備投資計画、開発計画等を進めておりますが、資本コストを的確に把握した中期計画の開示につきましては、経営課題と認識しております。株主の皆様に対してご説明できるようになりました段階で開示を検討させていただきます。　　

【原則1-4】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレート
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【原則1-7】
当社は、関連当事者間の取引につきましては取締役会での審議・決議を要する旨、取締役会規則に定めています。また、各取締役に対して該当
事項がないかは、計算書類等及び有価証券報告書作成に先立ち、年に一度定期的に確認しています。

【補充原則2-4-1】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレート
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【原則2-6】
当社は、社員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を設けており、制度運営を行っておりますが、確定拠出年金制度における運用については、加入者である社員が自ら、運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターンおよびリスクもまた、加入者である社員が自ら負担するものであります。そのため、当該企業年金について、当社が アセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはなく、またそのような計画もございません。

【原則3-1】
（ⅰ）　当社の経営方針等については、当社ホームページおよび決算短信等で開示しております。

（ⅱ）　コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針をコーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書に記載しております。

（ⅲ）　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を有価証券報告書にて開示しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであります。

（ⅳ）　当社におきましては、経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の指名について委員会等の機関は設けておりません。取締役・監
査役候補の選任にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者の中から、取締役について
は取締役会の決議を受け、監査役については事前に監査役会の同意を受け決定しております。また、解任につきましても、企業価値の毀損や株
主の利益を害する行為等、経営陣幹部として不適格と判断できる事情が生じた場合には、同等の手続を経て解任を行います。

（ⅴ）　社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選（解）任理由は、株主総会招集通知（の株主総会参考書類）及び本報告書（の「経営上の意
思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」　「１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関
係】及び【監査役関係】」）に開示しております。社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役候補者につきましても、今後、株主総会において候
補者を提案する場合には、株主総会参考書類において当該候補者の選解任理由を開示することを検討します。

【補充原則3-1-3】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【補充原則4-1-1】
当社は、取締役会の決議事項や経営陣への委任の範囲について、取締役会規則や経営会議規則等の社内規則に定めています。取締役会に付議すべき事項として、法令及び定款に基づき取締役会が判断・決定すべきとされる事項のほか、一定額以上の取引や資産の取得・処分に係る事項等が含まれる旨、取締役会規則にも定めています。他方、取締役会で審議すべき事項の「事前検討」及び承認、並びに一定額に満たない取引や資産の取得・処分等に係る判断・決定など、業務執行に係る個別具体的な審議のうち取締役会での決定を要しないものは経営会議及び稟議規則による旨、規則に定めています。

【原則4-9】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレート
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【補充原則4-10-1】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレート
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【補充原則4-11-1】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレート
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【補充原則4-11-2】
社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向けるため、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、株主総会招集通知等にて開示しております。

【補充原則4-11-3】
本報告書「１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方　【コーポレート
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」に記載した通りであります。

【補充原則4-14-2】
当社では、新任の取締役・監査役に対して、就任時に担当責任者が現状や課題等を説明しております。また、外部セミナー等への参加など必要な知見を継続的に高めることが可能な体制をとっております。

【原則5-1 】
当社は、常務取締役管理本部長をIR担当取締役として選任するとともに、総務部をIRの担当部署としています。機関投資家に対しては、決算説
明会を開催するとともに、株主や投資家の要望に応じて可能な限り面談を実施し、株主との建設的な対話を持つ機会を設けています。
【IR問合せ】　https://www.kainos.co.jp/contact/
【担当部署】　総務部

資本収益性の指標である自己資本利益率 (ROE) は2019年３月期以降８％以上を維持し、2024年度は9.8％と株主資本コスト(5.3％)を上回りました。同じく資本収益性指標のROIC (株価資本利益率) は10.7％と，資本コストの指標であるWACC (加重平均資本コスト) 4.8％を上回ることから、当社は資本コストを上回る資本収益性を達成しております。一方、株価純資産倍率 (PBR) は前期末 0.78倍と１倍を下回っています。2025年３月には、株主還元に繋がる記念配当３円の増配決定を開示し、期末1株あたりの株価は前期末1,197円から1,253円に上昇しましたが、当期純利益の増加に伴うBPS(1株当たり純資産)も上昇しています。BPSを上回る株価上昇に向けた市場評価の改善に向け、今後も資本コストを上回る資本収益性の達成継続に加え、当社の成長性を投資者から評価を頂く継続的な取り組みとして、新製品の開発や各種成果の適切なIR活動及び製造機器などの積極的な設備投資を推進し、また中長期の成長戦略策定に取り組んでまいります。

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内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結
果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。また、内部監査は監査役会とも連携をし、監
査役は内部監査状況を適時把握できる体制となっております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決裁書類の閲覧を通じ情報の共有
化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施し
ております。

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当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬に、事業年度ごとの業績に連動する賞与に加え、中長期的な業績に連動する株式給付信託制度
を導入しております。株式給付信託制度は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値増
大に貢献する意識を高めるだけでなく、株価変動によるリスクを株主と共有することを目的としております。

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有価証券報告書及び事業報告において、取締役の報酬等の総額を開示しております。
全取締役の報酬額　102,838千円

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。

ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみの支払い
又は無報酬とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等
業績連動報酬等は、常勤取締役に対して、業績指標の目標値に対する単年度業績の達成度合いから役位に応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、株式給付信託（BBT）の役員株式給付規程に基づき、常勤取締役に対して、各事業年度における業績、目標達成度及び役位に
応じて算出された株式数に相当するポイントを、毎年一定の時期に付与する。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
原則として上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするが、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額は事業年度ごとの業績に伴
い変動するため、具体的な割合は定めないものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、株主総会で決議された範囲内において、各取締役の
基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与等の評価配分とする。

社外役員・社外監査役に対しては、コンプライアンスセンター及び総務部が補佐する体制になっており、取締役会開催については事前に資料の配
布を行い、特に重要な案件等については事前に説明を行う体制となっております。

当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システ
ムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。
また、社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取
締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は７名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会
議（常勤取締役３名）は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、
あわせて社長の経営方針を全うしております。
経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安
全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。
各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督
するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。
また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。
当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化
と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。
会社法監査と金融商品取引法監査につきましては、会計監査人である監査法人との間で監査契約書を締結し、これに基づいて監査報酬を支払っ
ております。
なお、役員報酬及び監査報酬の内容は以下のとおりであります。
役員等の報酬額
　取締役（社外取締役を除く）　100,918千円
　監査役（社外監査役を除く） 　　 　　　 ０円
　社外役員　　　　　　　　　　　　　19,854千円
監査報酬の内容
　公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬22,600千円
会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士の氏名
川口　宗夫　
中田　里織
c．監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士　１名　
会計士試験合格者等　４名
その他　５名

当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監督権限を有する監査役が
取締役の業務執行を監督することにより、適正な業務執行を実行するために監査役制度を採用しております。

当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定め、業務の適正化を確保するための体制を整備しております。
また内部統制システムの継続的な見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。

１． 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制に係る規則を制定し、取締役、従業員（社員・嘱託・パート）が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。
またその徹底を図るため、社長直轄のコンプライアンスセンターにおいて、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、総務部と連携して従業員教育を行う等、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告いたしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規則に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。
取締役及び監査役は文書管理規則により、常時これら文書等を閲覧することができ、文書管理規則の改定をする場合には、経営会議の承認を得るものとしております。

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はコンプライアンス、環境・災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンスセンターが行い、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告いたしております。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
取締役会の機能をより強化して経営効率を向上させるため、常勤取締役が出席する経営会議を毎月1回開催して、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期計画及び各年度の事業計画を立案し全社的な目標を設定しており、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案・実行しております。　

５． 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社及び子会社は存在しません。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関
する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととして、補助者の人事、補助者に対する指示の実行性確保措置等は、監査役会の承認を得ることとなっています。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は業務執行取締役及び重要な使用人とそれぞれ定期的なヒヤリングを実施しております。また、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため部長会や製品開発会議などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する契約書、重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしています。

８．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告をした役職員に対し、当該報告をなしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知することとしております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について会社法第３８８条に基づく前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、当該費用または債務を処理することとしています。　

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持っております。
監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査の報告を求めることとしています。　

１１．企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針
当社は、患者様、国民の生命・健康に関わる生命関連企業として、（一社）日本臨床検査薬協会が定めた「体外診断用医薬品の企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の趣旨に賛同し、当社が行うあらゆる活動の透明性をこれまで以上に高め、社会からの更なる高い信頼性を得られることを目指し、「企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、当社における行動指針としております。

１２．国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に対する基本方針
国内外の公務員（みなし公務員を含む）に対しては、法令遵守を徹底するのみならず、　健全で透明な関係を保ち、十分な節度を保つ為、疑惑を招く、贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出・約束・供与等を行わないこととしております。

１３．反社会的勢力に対する基本方針
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応するために、以下の方針を定めております。
（１）当社は反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断して、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
（２）当社は反社会的勢力を「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」を徹底し一切関係を持ちません。
（３）当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対して、社内関係部門との連携・協力体制の基に警察、弁護士等の専門機関と緊密な連携を図っ
て対応策を実施します。
当社は「コンプライアンスガイドブック」に反社会的勢力に対する基本方針を定め全従業員へ配布し、社内研修を通じて周知、徹底を図っております。

１４．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規則を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。
またコンプライアンスセンターは、内部監査責任部門として定期的に財務報告に係る内部統制について監査を行い、監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときはその対策を講じております。

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応するために、以下の方針を定めております。
（１） 当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断して、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
（２） 当社は、反社会的勢力を「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」を徹底し一切関係を持ちません。
（３） 当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対して、社内関係部門との連携・協力体制のもとに警察、弁護士等の専門機関と緊密な連携を
図って対応策を実施します。
当社は、「コンプライアンスガイドブック」に反社会的勢力に対する基本方針を定め全従業員へ配布し、社内研修を通じて周知、徹底を図っておりま
す。

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(適時開示体制の概要）
当社は、企業内部情報等を管理するために必要な事項を定めた「内部情報及び内部者取引管理規則」を定めております。
会社の内部情報管理責任部署を総務部とし、当社の決定事項に関する情報、発生事項に関する情報及び決算に関する情報のうち、株式会社東
京証券取引所の定める開示基準に該当する内部情報は、取締役会の承認をもって開示することにしております。また、適時開示規則に該当しな
い情報であっても、当社を理解いただくために有効な情報の積極的な開示に努めます。なお、情報開示はEDINETまたはTDnetを用いて行い、
TDnetにて公開した情報は、原則として当社のホームページに速やかに掲載することとしております。