○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の通商政策等の政策動向や金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

 

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、連結売上高に占める売上割合を当期において30％以上とする目標の達成に向けて、ハイブリッド型の営業活動をはじめとした取り組みを継続いたしました。主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」においては、当連結累計期間において「MARKLESS Connect」の連携が４サイト増加したこと、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、各四半期継続して、前年に比べ売上が大きく伸長いたしました。主力のDtoC^※サイト「販促STYLE」では、サイト内のコンテンツやサービスを拡充し、既存及び新規顧客の更なる利便性向上に向けたシステムの更新を進めたことにより、前年比で売上が伸長いたしました。また、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、コンテンツマーケティングとインサイドセールスの活用により顧客層を拡げ売上の拡大に努めました。

　この結果、販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由への売上移行も寄与し、ｅコマースの売上は前年同期比で15億４百万円、36.1％の増収となり、売上構成比も前年同期より5.2ポイント拡大し27.3％となりました。なお、第２四半期において、2024年12月に実施されたGoogleのコアアルゴリズムアップデート^※※の影響を受け、当社グループが運営するDtoCサイトの検索順位が大きく変動したことにより、前年同期に対する売上伸長が鈍化いたしました。その後の様々な対応の結果、当第３四半期においては、前年比での売上伸長も回復し、ｅコマースの売上構成比も第２四半期の26.1％から27.1％と1.0ポイント増加し改善傾向にあります。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

※※ Googleが検索アルゴリズムを定期的に見直し、検索結果を大規模に改変すること

 

「エコプロダクツ」

　重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材、再生PET、再生ABSなどを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源に独自性やデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などの開発を継続し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、新たにオーシャンバウンドプラスチック^※を素材とした新たなエコバッグを開発し、展示会への出展を機に販売を強化しております。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。これにより、「MARKLESS STYLE」においては、エコバッグ、ボトル・タンブラーなど主力製品が継続して好調に推移したほか、展示会などで配布される再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品や近年の気候から傘・レイングッズなどの売上が前期に対し大きく伸長いたしました。また、小売り向けに展開している「MOTTERU」では、今期においても、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2024」の対象製品への選出や2024年度グッドデザイン賞の受賞、テレビ番組や新聞、雑誌などに取り上げられ、MOTTERUとしてのブランド認知の向上に繋がりました。また、引き続き「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2025」に参加し、フェアトレードの普及にも努めました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で６億７百万円、7.5％の増収となりました。

※海岸から約50キロ以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみ

 

「ライフスタイルプロダクツ」

　重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」を掲げ、多様化し拡大する“推し活”消費やトレンドから派生する「〇〇消費」などの消費動向を捉えた製品の開発に加えクオリティの向上に努めました。ライフスタイルプロダクツの売上をけん引しているエンタテイメント業界向けは、引き続き好調に推移いたしました。ゲーム・アニメなどの業界では、日本のアニメは海外でも人気があり、インバウンドの増加に伴い今後も需要拡大が続くものと見込んでおります。また、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣやリアルイベントによる会場での物販品の需要増加が継続しております。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、引き続き、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。セールスプロモーションにおいては、好調な業界や企業に対しハイブリッド型の営業活動を強化し顧客企業の需要に対応したことにより、当第３四半期連結会計期間の売上が前年に対し大きく伸長いたしました。

　第２四半期、第３四半期の売上の前年同期との比較においては、前期において、第３四半期に予定していたエンタテイメント業界向けのリピート案件が第２四半期に前倒しとなった影響により、第２四半期の売上高が通常の四半期に比べ増加いたしました。一方、当期においては、第２四半期に予定していたエンタテイメント業界向けの一部の案件が第３四半期以降にずれ込んだことにより、第２四半期の売上高が弱含んだ結果となりました。しかしながら、ずれ込んだ案件については、一部を除き当第３四半期に納品が完了しており、第３四半期累計では、前年同等の伸長となりました。

　トラベル関連製品では、インバウンド観光客に人気が高いキャラクターとのコラボ製品の売上がけん引し、売上が拡大いたしました。これら人気製品を活用し他製品を含め展開することで販路を拡大し、訪日外国人の目に留まりやすい環境を整えることに努めました。また、gowell初のトラベルグッズ専門ショップ「gowell select」が、３月18日関西国際空港国際線出発エリア内にオープンいたしました。一般社団法人関西空港調査会発表によると関西３空港の利用状況は増加傾向にあり、それをうけてgowellの製品売上においても順調に推移しております。ペットウェア・関連製品では、これまでドッグウェアや通年販売が可能な犬具・ベッドなどを展開しておりましたが、猫グッズなどの開発を進め、人気ファッションブランドとの新製品の開発、販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、アジアの優れたパッケージデザインに贈られる「Topawards Asia」の受賞や、国際的に権威のある「iF デザインアワード 2025」を受賞いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で９億56百万円、10.0％の増収となりました。

 

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品の一定の売上に加え、加湿器や化粧雑貨などの売上により前年同期比で２億90百万円、30.5％の増収となりました。

 

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか継続した安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の人員を増強し生産管理体制を強化、海外サプライヤーの工場視察の頻度を高め、CSR調達を推進するとともに製品の品質向上に努めました。

　国内自社工場においては、2024年６月に竣工した第２工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第１工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益以下の各段階利益は、前年同期を上回り過去最高となりました。売上高は、207億73百万円（前年同期比18億70百万円、9.9％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の計画的支出により42億81百万円（前年同期比２億97百万円、7.5％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部償還による為替差益を第２四半期連結会計期間に計上し、45億40百万円（前年同期比３億73百万円、9.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億41百万円（前年同期比２億90百万円、10.5％の増加）となりました。

 

　なお、2025年４月14日に公表いたしました「2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）」において、業績予想と実績値の差異として記載いたしました事項などについての、当第３四半期における状況は以下のとおりです。

　売上高は、第２四半期において当初予定していたエンタテイメント業界向け案件が、当第３四半期以降にずれ込みましたが、当第３四半期において一部を除き納品が完了しております。また、同案件について第４四半期にも納品を予定しております。第２四半期において、Googleのコアアルゴリズムアップデートの影響を受け、DtoCサイトの検索順位が低下したことでＥＣサイトの売上高の増加が鈍化いたしましたが、その後の様々な対応により影響を最小限に留めており、当第３四半期においては、前年比での売上伸長も回復し、ｅコマースの売上構成比も第２四半期の26.1％から27.1％と1.0ポイント増加し改善傾向にあります。

　当第３四半期会計期間の売上総利益率が前年同期に比べ0.8ポイント低下しておりますが、第３四半期のセールスプロモーションの大型案件の粗利率が通常案件より低かったことによる一過性のものであります。

 

　当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

 

＜製品分類別販売実績＞

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

 

(2）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加し、156億79百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加８億56百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、77億８百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加１億46百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、29億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少４億77百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、５億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億９百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億10百万円増加し、198億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加19億16百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億87百万円によるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期通期の業績予想につきましては、2024年10月15日に公表いたしました数値から変更はありません。2025年８月期の期末配当につきましては、2025年４月14日に公表いたしました「配当方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、配当性向40％を目安とする変更後の配当方針に基づき、上場以来14期連続増配となる2024年10月15日の公表予想41円から、14円増配し55円に修正しております。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年６月30日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１．　株式分割について

（１）株式分割の目的

　株主の皆様の日頃からのご支援のお陰で、当社株式の株価は、2025年４月22日に2,740円と上場来高値を更新し、時価総額は800億円を上回りました。この株価は、前回の株式分割の効力発生日である2017年３月１日と比較し、約2.7倍の水準であります。このような状況を踏まえ、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式へより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　また、株式会社東京証券取引所においても、個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の投資単位となっている100株当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるよう上場会社に要請しており、今回の株式分割は、この要請に応えることも目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年８月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 　なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日のため、実質的には2025年８月29日（金曜日）が基準日となります。

 

②　分割により増加する株式数

 

（３）株式分割の日程

 

２.　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年６月30日開催の取締役会決議により、2025年９月１日（月曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

 

（３）定款変更の日程

 

３.　その他

（１）配当について

　今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする2025年８月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

 

（２）株主優待について

　今回の株式分割は、2025年９月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2025年８月31日（日曜日）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

　なお、2026年２月末基準の株主優待につきましては、2025年12月中旬までに改めてご案内申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トランザクションの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上