○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８

（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっており、景気の下振れリスクが高まっています。

このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化。以下、「ASTOM R&D社」といいます。）と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくための施策を進めております。

エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品が引き続き好調に推移し、引き合いも堅調に継続しております。加えて、一般ばねおよび電力ばねの販売が前年同期比で大きく伸長し、ナット製品も堅調に推移しており、市場シェアの拡大に向けた営業活動を引き続き強化しております。

当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この２つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでおります。

また、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。

当第１四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データをデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。

また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいており、販売の状況は堅調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は833,476千円（前年同期比4.1%増）、経常利益は16,929千円(前年同期比6.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,267千円（前年同期比68.1%減）となりました。純利益の減少は、特別損失の訴訟関連費用によるものです。

当社グループは、特別注意銘柄の解除（2024年11月23日付）を受け、引き続きコンプライアンスとガバナンスの強化に注力し、内部統制の安定運用と透明性の高い経営を実践しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 試験機事業

試験機事業では、重工業・鉄鋼・自動車業界を中心とする顧客の設備投資意欲が堅調に推移する中で、当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しました。特に、Zwick Roell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあります。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。さらなる差別化と高付加価値化を進めることにより、今後も収益性の向上が期待される分野です。

以上の結果、試験機事業の売上高は695,209千円（前年同期比2.4%増）、営業利益は124,645千円（前年同期比13.7%増）となりました。

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、とりわけ一般ばね・電力ばねが前年同期比で大きく売上を伸ばしたほか、ナット製品も堅調に推移しました。特に、電力会社向け新製品であるスマートスプリング（電力ばね）や、通信鉄塔・都市開発向けに導入が進むスマートハイパーロードナット（SHLN）等の高付加価値製品の採用が相次いでおり、顧客ニーズに即した製品展開と営業力強化が奏功し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は133,130千円（前年同期比14.9%増）、営業利益は18,376千円（前年同期比177.6%増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,475,443千円となり、前連結会計年度末に比べ701,775千円増加いたしました。これは、ASTOM R&D社の子会社化に伴い同社の資産682,346千円を計上したことが主な要因です。

流動資産は3,130,418千円となり、前連結会計年度末に比べ433,796千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加457,748千円、受取手形及び売掛金の減少103,501千円、仕掛品の増加50,363千円等によるものです。

固定資産は1,345,024千円となり、前連結会計年度末に比べ267,978千円増加いたしました。これは主にASTOM R&D社の子会社化に伴うのれんの増加129,371千円、顧客関連資産の増加42,597千円、投資その他の資産その他の増加28,515千円等によるものです。

流動負債は1,247,503千円となり、前連結会計年度末に比べ83,817千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少188,231千円、短期借入金の減少200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加171,616千円、契約負債の増加100,253千円等によるものです。

固定負債は1,470,055千円となり、前連結会計年度末に比べ484,585千円増加いたしました。これは主にASTOM R&D社の株式取得資金調達等による長期借入金の増加445,986千円、繰延税金負債の増加15,044千円、資産除去債務の増加11,004千円等によるものです。

純資産は1,757,884千円となり、前連結会計年度末に比べ133,371千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加7,862千円、新株予約権の増加10,088千円、非支配株主持分の増加115,461千円等によるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から35.3％へと低下いたしました。これは、ASTOM R&D社の子会社化に伴う無形固定資産および借入金の増加に加え、非支配株主持分の構成比上昇が影響したものです。今後は、利益剰余金の積み増し、有利子負債の圧縮、資産効率の改善等を通じ、財務健全性の回復に努めてまいります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年６月16日付公表の「業績予想の修正および中期経営計画の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想から変更ありません。

なお、2025年３月に子会社化したASTOM R&D社の事業戦略および当社グループとのシナジー効果等を踏まえ、現在、中期経営計画全体の見直しを進めております。本年９月を目途に、新たな経営計画として改訂公表する予定です。今後も事業環境の変化や戦略の進捗状況に応じて、適時適切な情報開示に努めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針23」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、㈱先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間から各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

資産の額から直接控除した貸倒引当金の額は次のとおりであります。

また、前連結会計年度まで「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた544,486千円は、「支払手形及び買掛金」329,045千円、「電子記録債務」215,440千円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

１．受取手形割引高、電子記録債権割引高

※２．四半期連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理

四半期連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権等が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。

２．セグメント利益の調整額△107,301千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。

２．セグメント利益の調整額△121,575千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め、「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタル事業」のセグメント資産の金額が682,346千円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、129,371千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより子会社化いたしました。

(1)結合企業の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社先端力学シミュレーション研究所

事業の内容　　　　　デジタル事業

②　企業結合を行った主な理由

CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。

③　企業結合日

2025年３月31日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

67.69％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

株式取得に対する報酬等　　　17,501千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの額

129,371千円

②　発生原因

今後の事業展開により獲得すると期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

（当座貸越契約の締結）

当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、連結子会社が今後の成長投資に向けた機動的な資金調達手段の確保並びに財務基盤のさらなる強化を目的とする当座貸越契約を行うことを決議し、2025年６月30日付で当座貸越契約を締結いたしました。なお、当該契約には以下の財務制限条項（コベナンツ）が付されており、これらは当社グループの財政状態及び資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があることから、本欄にて補足いたします。

１．当座貸越契約の概要

２．財務制限条項の内容

以下のいずれかの事実が生じた場合、借入先の要求に基づき借入金を一括返済する可能性があります。