当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨と目的を理解し、透明性の高い、公平且つ公正な経営に努めるとともに、株主を始めとする当社のステークホルダーとの適切な協働に努め、中長期的な成長を図ることによって、企業価値の「永続的発展」を目指すこととします。また適切な情報提供に努めるとともに、株主及び投資家と積極的に建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築するよう努めることとします。
　当社は、本基本方針を当社全体で共有し、実現することとします。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金と確定拠出年金を併用しております。
　また、当社は、企業年金の積立金の運用を委託する信託銀行より、定期的に投資方針、運用プロセス、コンプライアンスなどの運用状況に関する報告を受けることで適切な運用がなされるよう取り組んでおります。
　今後、運用受託機関に対するモニタリング機能強化のため、担当者への教育実施等を通じ、運用や管理に当たる適切な人材の育成に努めてまいります。また、外部専門家の登用等を含む人事面や運用面における取組みについても検討を行ってまいります。

【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】
補充原則４－２－２
　当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」のもと、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。また、近年の世界的な環境規制強化や市場環境の大きな変革に伴い、内燃機関部品に依存しない事業構造への転換や、この転換に不可欠となるリソースの確保等が当社固有の喫緊の課題として捉えております。これらを踏まえた上で、当社は、「環境への取り組み」「社会への取り組み」「ガバナンスへの取り組み」を重要なサステナビリティ項目と捉え個別に各項目の取り組みを展開しておりますが、基本的な方針を策定するには至っておりませんので、今後、当該方針の策定等を含むサステナビリティの包括的な取り組みについて検討を行ってまいります。なお、各種投資をはじめとする経営資源の配分については、単年度および中長期方針や経営戦略に鑑み、適宜実効的に監督を行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
補充原則３－１－３
　当社は、エンジンバルブを始めとする輸送用機器部品メーカーとして地球環境との調和及び地域社会との共生を大切にし、より良い環境保全を目指して、全従業員が積極的にSDGsに資する取り組みを実践することとしております。この方針に基づき、当社グループは、一丸となって当該取り組みを進めており、当社ホームページ（https://www.niv.co.jp/sustainability/）において、その取り組みを掲載しております。また、当社は、中長期方針に基づきビジネスを拡大する上で、自社で保有していない新たな知的財産や人材等の発掘、獲得が必要となっておりますが、人的資本や知的財産への投資等に関する情報開示については、今後必要に応じ適宜実施してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、取引先との関係強化等による企業価値の向上を目的として上場会社の株式を保有しております。当社は、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分することとしております。
　また、当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、個別に議案の趣旨及び内容等を精査し、当社及び投資先企業双方の企業価値向上に資する方向で行使することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社と関連当事者との取引については、事前に取締役会又は稟議規程に基づく承認を得るものとし、必要に応じ取引後に報告を行うものとしております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１
　当社は企業理念において「人間性を尊重し、夢と活力ある職場を創造する」としており、「性別、国籍、職歴」ではなく、人間性を尊重し多様性に焦点を当てた人材採用を可能な限り行っており、多様化による組織活力の創造が中長期的な企業価値向上に繋がるものと捉えております。中核人材の登用については、スキル、経験、人間性等を総合的に判断し行っております。また、人事制度においても、「性別、国籍、職歴」の要素により評価に差をつけない制度としており、中核人材の登用や育成に繋げております。なお、中核人材の状況について、特に国内においては、女性が1名のみで、外国籍の人材が不在であることから、その採用や育成が急務であります。女性の中核人材については、2030年までに15名の登用を目標として計画的な採用と育成に努めてまいります。外国籍の人材については、2030年までに登用し、増員に努めてまいります。中途採用の人材については、今後も総合的に判断し、維持または増員を行ってまいります。多様性の確保においても、女性の製造現場への積極的な配属の展開、正社員登用制度の拡充等、多様性を視野に入れた人材の確保をより積極的に行ってまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
　当社は、経営成績や財政状態等の財務情報や中期経営計画、リスク及び環境・社会・ガバナンスに係る非財務情報について法令及び東京証券取引所が定める規則等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外においても、会社の意思決定の透明性及び公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信を行います。

（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画

企業理念およびパーパス
　 当社の企業理念およびパーパスは下記のとおりであります。

　　 経営理念
　　　　１． 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する　
　　　　２． 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
　　　　３． 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
　　 パーパス
　　　　多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する

　当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の将来の投資効果への期待に応えるべく常に企業経営の強化を目指しております。当社はこれまで70年以上にわたり、企業理念の実践を通じ、社会の要請に応えるとともに、社会の豊かさを追求してまいりました。現在、モビリティの転換や脱炭素への取り組みなど、社会の要請は刻々と変化をしており、その変化に対して柔軟な対応を取るべく、企業理念ならびにパーパスを礎に中長期ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、NC10という）や、脱炭素の取り組みであるNITTANカーボンニュートラル（以下、ＮＣＮという）を策定し、社会全体のカーボンニュートラル実現に寄与しております。


経営方針
　 当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定しております。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。

　「基盤強化」・・・事業の収益性と将来性を伸ばす
１． 事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する
２． 弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する
３． 安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す
「永続的発展」・・・NC10達成の道筋を作る
１． NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する
２． NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する
３． CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める
「企業風土改革」・・・従業員の成長こそ企業の成長
１．教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す
２．手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる
３．コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする

※１・・・NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。
※２・・・NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。
※３・・・NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。
※４・・・NCNは、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削減を目指す取り組みです。

中期経営計画
　 当社は、「挑戦、創造、スピード」をモットーに、グローバルな視点からお客様に新しい発想と技術を提案し、市場ニーズの迅速な商品化、コスト削減など、高付加価値の提供に努めてまいります。
　 戦略を含む中期経営計画につきましては、当社ホームページ「中期経営計画」をご参照ください（https://www.niv.co.jp/ir/policy/plan.html）。
なお、当社は、経営環境の変化に対応すべく中期経営計画を毎年更新することとしております。

（ii）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
基本的な考え方
　　 本報告書「I１．基本的な考え方」に記載しております。

基本方針
　 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」をご参照ください（https://www.niv.co.jp/sustainability/governance/）。

（iii）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社の役員報酬制度に関する基本方針及び決定手続を以下のとおり定めております。

　基本方針
　　 １．各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること
　　 ２．株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること
　　 ３．各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること
　　 ４．今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること
　　 ５．報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定すること

決定手続
　 委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする報酬諮問委員会において、報酬制度の基本方針や取締役の個別報酬額等に関する審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うこととしております。報酬諮問委員会の助言又は提言を十分に尊重した上で、取締役会が取締　役の報酬を決定することとしております。

（iv）取締役会が取締役・監査役の指名及び解任を行うに当たっての方針と手続
　 取締役の指名を行うに当たっては、取締役社長が、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を候補者とする原案を策定し、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする指名諮問委員会が当該原案について審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行った上で、取締役会で決定することとしております。
　 監査役の指名を行うに当たっては、取締役社長が、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を候補者とする原案を策定し、監査役会の同意を経た上で、取締役会で決定することとしています。当社の監査役のうち最低１名は、財務及び会計に関する十分な知見を有している者であることを基本としております。
　 取締役の解任については、原則として、取締役規程に定める不適格事由その他取締役として不適格と考えられる場合に取締役会が発議し、株主総会において決議するこ ととしております。

（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　 取締役及び監査役の選任及び指名については、「株主総会招集ご通知」に、個人別の経歴及び個々の選任理由を記載しております。また、取締役及び監査役の解任があった場合については、適宜説明を行うこととしております。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
補充原則４－１－１
　 取締役会では、１）会社法及びその他の法令及び定款に定める事項、２）その他経営上の重要な事項として取締役会規程に定められた事項について決議しております。これらの事項以外の事項については、稟議規程に基づき、取締役又は部門長に委任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　 当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定める独立役員の独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

【原則４－10．任意の仕組みの活用】
補充原則４－10－１
　当社は、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される任意の委員会（指名諮問委員会・報酬諮問委員会）を設置しており、その委員会の委員長は独立社外取締役であります。取締役等の指名及び報酬決定にあたっては、当該委員会で審議を行い、当該委員長が、取締役会への助言、提言を必要に応じて行う体制を講じております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－11－１
　 取締役会は、意思決定の迅速性を担保すべく、取締役の人数を15名以下とし、また、その役割及び責務を実効的に果たすための知識、経験及び能力を全体としてバランス良く備えるべく、性別、年齢、バックグラウンド、技能、国際性その他取締役会の構成の多様性に配慮することとしております。なお、取締役の指名を行うに当たっては、中長期方針や中期経営計画を達成するために、取締役会として備えるスキル等を特定した上で行うこととし、候補者の有するスキル等の組合せを一覧化したマトリックスを策定し、株主総会招集通知において開示しております。

補充原則４－11－２
　取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであると考えており、兼任状況については毎年「株主総会招集ご通知」にて開示しております。

補充原則４－11－３
　 当社は、2024年度の取締役会全体の実効性評価について、社外を含む取締役及び監査役全員に対して調査票を配付し、取締役会の運営、取締役会の構成・能力及び取締役会の活動等に関する自己評価を実施いたしました。その自己評価結果に基づいて、取締役会の実効性の分析及び評価を行い、取締役会においてその内容の確認がなされた結果、2024年度については実効性が十分に担保されていることが確認されました。

【原則４－14．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－14－２
　 当社は、取締役及び監査役に対して、取締役及び監査役の義務及び責務に関する必要な知識を習得させるために外部講師又は担当部署による研修を行うとともに、事業部門責任者による各事業の説明、事業所、工場見学などの業務に関する研修を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うこととしており、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組みに関する方針を以下のように定めております。

株主との建設的な対話を促進するための方針
１．株主との対話の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で合理的な範囲で取締役社長や総務担当の取締役が面談に臨むことを基本とする。
２．総務担当の取締役が株主との対話全般についてその統括を行い、建設的な対話の実現を図る。
３．独立社外取締役及び監査役は、株主の要望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な必要性が認められる場合、面談に臨むこととする。
４．総務部、経営企画部、経理部及びコーポレート・ガバナンス部は、株主との建設的な対話に関連する事項について日常的に情報交換するなど、対話促進に向けて有機的な連携体制の構築を行う。
５．機関投資家説明会などを適宜開催する。
６．対話において把握された株主の意見及び懸念は、取締役会及び上記４．の関連各部署に適宜共有する。
７．対話に際しては、金融商品取引法に定めるインサイダー取引規制を遵守する。
８．必要に応じ、株主構造の把握を行う。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
　当 社では、2025年６月に公表しました「2025年３月期決算および会社説明会資料」における中期経営計画の柱として、１国内・北米・インドの黒字化でROE８％以上を目指すこと、２既存事業の安定的なキャッシュを当社の中長期経営ビジョンであるNC10へ投資すること、３収益性の向上と投資効率を高めPBRの改善を目指すことを掲げております。
　 なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページに開示しております2025年３月期決算および会社説明会資料の45ページをご参照く ださい。　また、NC10 の詳細につきましては、21ページから34ページをご参照ください。

■ 「2025年３月期決算および会社説明会資料」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05830/364fe8f2/932f/4371/bc30/42ac7bc192c0/20250613125136094s.pdf

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　取締役等の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため 、取締役会の任意の諮問機関として「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。
　指名諮問委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長の選定及び解職、基本方針・規程の制定等の原案につき審議し、取締役会に対して助言及び提言を行います。
　報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の内訳の決定に関する方針、取締役の個人別の具体的な報酬等の内容、基本方針・規程の制定等の原案につき審議し、取締役会に対して助言及び提言を行います。
　取締役会は、各委員会の助言及び提言を十分に尊重した上で、各決定を行うこととしております。
　各委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された取締役３名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から各委員会の決議によって選任することとしております。
　なお、現在の両委員会の委員は、独立社外取締役石垣和男（委員長）、独立社外取締役熊平美香、独立社外取締役増田由美子、代表取締役社長李太煥、常務取締役鈴木隆司であります。

　監査役及び会計監査人は、相互の協議により監査方針の策定を行うとともに、会計監査人による監査役への監査結果の定期的な報告・説明、必要に応じ随時情報・意見交換を行うことで相互の連携を高めております。また監査役は、内部統制に係る業務を専門的に行うコーポレート・ガバナンス部と必要に応じ随時、情報・意見交換を行い相互連携を図っております。

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　取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。各取締役（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。
　また、取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進することで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとしております。
　なお、社外取締役については、その職務の性質等に鑑み、インセンティブは付与しておりません。

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　有価証券報告書及び事業報告において、取締役報酬の総額を開示しております。

（ア）決定方針の決定方法
　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。

（イ）決定方針の内容の概要
　当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。
　・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること
　・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること
　・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること
　・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること
　・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定すること　

（ウ）報酬構成及び水準
　当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成され、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しており
ます。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。

（エ）取締役の個人別の報酬等の決定方法
　各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行っております。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。
　また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。

（オ）取締役の報酬限度額
　2006年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額350百万円以内と決議いただいており、また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額につき、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において、上記報酬限度額とは別枠で、年額30百万円以内と決議いただいております。

　社外取締役及び社外監査役へのサポート体制につきましては、社外取締役、社外監査役からの要請又は必要に応じ適宜、総務部の職員が情報収集や情報伝達等の対応をとっております。
　また取締役会の開催にあたっては、付議する議案により必要に応じた資料の事前配付及び事前説明等を行っております。

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　当社の取締役会は2025年６月20日現在、取締役９名で構成されており、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役、監査役及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、2025年６月20日現在９名（うち社外取締役４名）であります。なお、当社は業務執行の責任及び権限の明確化並びに経営の効率図るため、執行役員制度を導入しております。
　当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い 、これらの結果を監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化、充実を図っております。
　内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社及びグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。また、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備、強化を図っております。
　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結して厳正な監査を受けております。2025年３月期における、会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田雅彦氏及び清本雅哉氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他14名であります。
　監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築、推進しております。
　当社は、全ての社外取締役及び社外監査役を含む全ての監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており 、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

　 当社では、取締役の業務執行を監督する取締役会を設置するとともに、取締役会とは独立した監査役及び監査役会のもと、取締役の業務執行を監督しております。さらに社外取締役４名、社外監査役２名を選任しており、取締役会及び監査役会において、経営全般に関する客観的且つ中立的な意見、指摘をいただくことで、経営への監督、助言機能が十分に働いていることから、当社のコーポレート・ガバナンスは現状の体制により機能しているものと判断しております。
　 また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとしております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っております。

　当社は、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正性を確保するための体制を整備し、当社の社会的使命及び責任を明確にするとともにコンプライアンス及びリスクマネジメントを含めた企業経営活動全般にわたる内部監査機能の充実に努めております。
　内部統制システムの整備状況につきましては、監査役による取締役会への出席、業務監査などに加え、各部門においては所要の統制活動を行う一方、各部門の責任者に対し各種の会議等における重要事項及び所要事項の報告を求めております。また、内部統制システムの管理体制整備および内部統制監査機能をより強化するため、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス部を中心にガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図っております。
　取締役会において、当社業務の適正を確保するために「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、また当社事業における「財務報告」、「情報セキュリティー」、「IT（情報技術）」についての内部統制システムの根幹とすべき基本方針の制定、さらに「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制整備の施策として、社内諸規程の制定および改定を行い、体制の整備・強化を図っております。
　リスク管理体制の整備状況につきましては、コーポレート・ガバナンス部を中心にガバナンス委員会を定期的に開催し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
　以下「内部統制システムに関する基本方針」の概要を記載いたします。

１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
　当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
　当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。
　当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。

３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。

４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。

５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。

６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
　　イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
　　ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告する ための体制
　当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社内部通報制度に基づくホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、監査役は、必要に応じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。

７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。

８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。

９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期的に情報を交換する。

　当社は「内部統制システムに関する基本方針」及び「反社会的勢力との取引防止規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、それらからの要求に対しては毅然とした態度で断固拒否することとしております。総務部を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署とし、警察等の外部専門機関や社内関係部門との連携により反社会的勢力に関する情報収集や管理、対応を行う体制を整備しております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
　当社は、競争力の強化、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題と位置づけ、迅速且つ透明性のある公正な経営の実現に努めております。会社情報の適時開示は、その実現に向け重要な役割を担うものと位置づけるとともに、投資者へ的確な投資情報を提供するため、株式会社東京証券取引所の定める開示規則に則り、迅速、正確且つ公平に行っております。