当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主・顧客・従業員・取引先
など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律する事と考えております。更に、社会の構成員であ
ることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。

2021年6月11日施行の改訂後コーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。

補充原則1-2-2
当社は、招集通知の記載情報の正確性を担保しつつも総会議案の十分な検討期間を確保するため、法定期限より前倒しで招集通知を送付しております。また、当社は招集通知を発送するまでの間には当社ホームページおよび東京証券取引所のウェブサイトにおいては公表を行っております。

補充原則1-2-4
当社は現在、海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し招集通知の英訳を採用していません。今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。

補充原則1-2-5
当社は、株主総会における議決権は、信託銀行等の名義で株式保有する機関投資家等の実質株主を特定することができないことから、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。
今後につきまして、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関わる検討・整備に努めていきます。

補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性確保
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等多様性を確保するよう努めておりますが、まだ限定的な状況です。今後、さらに推進できるよう検討してまいります。

原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の積立金の管理及び運用に関しては、社外の資産管理運用機関等と契約を締結しております。運用に当たる適切な資質を持った人材の登用・配置は行っておりませんが、外部機関による運用実績等を適切にモニタリングすべく、人事総務・財務経理部門が業務を担当しております。

補充原則3-1-2
当社では、英語での情報の開示・提供については現状の当社株主構成とその効果を勘案し行っておりませんが、今後の株主構成の変化に応じて検討を進めます。

補充原則3-1-3　サステナビリティについての情報開示の充実
当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取り組みそのものと考えております。リユース事業は限りある資源を再利用することで廃棄物を削減し、CO2の排出削減に貢献できる事業であると考えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会の中で対応策について意思決定をしております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、今後取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っていきます。
(2）戦略　人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。
(3）リスク管理　当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。
(4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした取り組みに努めております。

補充原則4-1-2
当社は2025年5月15日に連結子会社である株式会社大黒屋において「中期経営計画（2025～2029）」を策定し開示をしており、当計画の実現・達成に向けて最善の努力を行って参ります。
当計画が目標未達に終わった場合には、その原因や当社が行った対応内容を十分分析し、以後の計画に反映いたします。

補充原則4-1-3　最高経営責任者後継者計画
当社は、現時点では、最高経営責任者の後継者等に関する具体的な計画は有しておりません。取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、後継者候補の育成計画の策定について検討してまいります。

補充原則4-2-1　中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定
取締役の報酬については、各人の役位、職責、在勤年数等を勘案し、他上場企業の報酬水準や当社グループ業績を考慮の上、株主総会で承認された限度の範囲内で決定しております。なお、平成28年３月30日に、株式報酬型ストックオプションを取締役及び監査役に付与しております。引き続き、報酬が健全なインセンティブとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬制度や自社株報酬制度の導入について検討してまいります。

補充原則4-2-2　サステナビリティについての基本方針の策定等
当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取り組みそのものと考えております。リユース事業は限りある資源を再利用することで廃棄物を削減し、CO2の排出削減に貢献できる事業であると考えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会の中で対応策について意思決定をしております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、今後取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っていきます。
(2）戦略　人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。
(3）リスク管理　当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。
(4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした取り組みに努めております。

補充原則4-3-2　最高経営責任者の選任　
当社は、現時点では、最高経営責任者の選任に関する具体的な計画は定めておりません。今後、社外取締役との意見交換を実施し、諮問委員会等の組成について検討してまいります。

補充原則4-3-3　最高経営責任者の解任
当社は、現時点では、最高経営責任者の解任に関する方針と手続きを定めておりません。その理由として、最高経営責任者の解任は、会社の業績や資産状況、ステークホルダーに与える影響等会社を取り巻く状況や将来予測を踏まえた上で、適時・適切に判断すべきであるところ、あらかじめ解任方針や手続きを定めておくことは硬直的な対応が懸念され適切でないと考えるためです。

補充原則4-10-1　任意の仕組みの活用
当社は、取締役の指名・報酬の決定方法として、原案を各取締役に事前に説明し、意見交換した上で取締役会にて審議し、報酬については代表取締役社長に一任する方法を採用しております。現在のところ指名・報酬委員会を設置する必要はないと考えておりますが、今後は、諮問委員会等の組成について検討してまいります。

原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、当社のコア事業に精通した取締役と企業経営経験者である社外取締役で構成されています。
当社の監査役のうち常勤監査役1名は、当社の取締役の経験を有し、また子会社の監査役を兼任しています。社外監査役２名は、弁護士、企業経営経験者等で構成されています。また、監査役には、財務部門の出身者で、財務・会計に関する豊富な知識を有する者がおりませんが、金融機関出身者の社外取締役２名及び外部会計監査人と連携を十分に図っております。
加えて、社外取締役を加えた取締役会の中で取締役会のあり方・運営につき、適宜、議論することを通じ、取締役会の実効性、機能の向上に努めてまいります。

補充原則4-11-1
当社の取締役会は、定款で定める取締役5名以内、監査役は5名の員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。当社の経営戦略をもとに、取締役の選任については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して選定します。
また、社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選任を行っております。
各取締役のスキル・マトリックスに関しては開示しておりませんが、今後作成を検討してまいります。
独立社外取締役は他社での経営経験を有しております。

原則4-14　取締役・監査役のトレーニング
当社では、十分な知見を有した取締役、監査役がその任についていると考えています。現在のところ、取締役、監査役の就任に際してのその役割や責務の説明以外に、トレーニングの必要性は認識しておりませんが、今後、必要に応じ、トレーニングにかかる費用の支援も含めて検討してまいります。　

原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表
当社では、中期経営計画の策定、公表を行うことにより、基本的な経営方針を開示しております。現在の中期経営計画（2025～2029）においては、自社の資本コストについて言及しておりませんが、投資判断に際してはコーポレートファイナンスの観点を重視して合理的な判断を行っております。

原則1-4 いわゆる政策保有株式
当社では、政策保有株式を保有しておらず、また、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点からの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合をいいます。
当社において政策保有株式を保有した場合の当該株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを、特に慎重に検討して総合的に判断を行います。

原則1-7 関連当事者間の取引
当社は、取締役会規則において、取締役が当社と競業取引及び自己または第三者のための取引を行う場合は、取締役会の承認を得ることを定め、周知しております。また、取締役会の承認を受けた取引について、取締役会へ報告することを定めております。
主要株主等と取引を行う場合は、取締役会規則に基づき、取引の重要性やその性質に応じて、取締役会で審議の上、決定しております。

原則3-1 情報開示の充実
（イ）当社の経営戦略、経営計画については、連結子会社株式会社大黒屋策定の「中期経営計画（2025～2029」を当社ホームページに掲載しております。（https://www.daikokuyajp.com/category/ir/）
（ロ）コーポレートガバナンスの基本方針は「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」をご参照ください。
（ハ）取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」と「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。
基本報酬につきましては、当社の役員報酬は役職位をもととした固定報酬です。報酬金額については、取締役については、株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会の決議によりその分配を代表取締役社長に一任しており、監査役については、株主総会において承認された監査役報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は月額5千万円以内、監査役の報酬限度額は月額2百万円以内としております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、当社は、平成27年6月26日の第106期定時株主総会において、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ております。
なお、同定時株主総会決議により定められた同ストックオプションとしての報酬の限度額は、取締役は年額5千万円、監査役は年額5百万円であります。
（二）
＜選任・指名方針＞
当社では、取締役・監査役候補者の指名にあたっては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を指名する方針としています。
＜手続＞
取締役候補者は上記方針に基づき代表取締役社長が提案し、取締役会で決議しています。監査役候補者は上記方針に基づき代表取締役社長が提案し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決議しています。
＜経営陣幹部の解任の方針・手続＞
取締役会は、経営陣幹部に法令・定款違反、善管注意義務違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が発生した場合には、取締役会に先立ち、独立社外取締役に対して解任事由等の説明を行い適切な助言を得たうえで、取締役会において決議し、株主総会に解任の付議を行います。
（ホ）各役員候補者の選解任理由については、株主総会招集通知において開示しています。

補充原則4-1-1
取締役会、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長決裁としております。また、社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。

原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

補充原則4-11-2
社外取締役および社外監査役をはじめ、取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書にて、毎年開示しています。

補充原則4-11-3
人事総務部による各取締役へのヒアリングにより、取締役会の実効性について分析、評価を実施しております。当該内容により、（1）取締役会の構成が活発な議論・検討、迅速な意思決定を行うにあたり適切な人数であること、（2）取締役会への取締役の出席率は極めて高く適切な議論を経て意思決定を行っており、また社外取締役及び各監査役は意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていること、（3）議案の内容を検討するにあたり必要十分な資料情報が取締役に提供されていること、（4）経営状況について定期的な報告を受け適切なリスク管理及び業務執行の監視が実施されていることが確認されており、取締役会が実効的に機能している旨を確認しております。

補充原則4-14-2
当社では、取締役・監査役就任者向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、必要に応じて、説明を行い、周知徹底を図っております。
また、社外取締役・社外監査役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する情報提供を行っています。

原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針
＜ＩＲ体制＞
当社は、財務経理部をＩＲ担当部署と定め、代表取締役社長が統括しています。また、ＩＲ担当部署である財務経理部は、関係会社及び関係部門との連携によりＩＲ活動に必要な情報を収集し、建設的な対話の実現と情報開示の充実に努めています。
＜対話の方法＞
・個人投資家との対話
個人投資家向けＩＲフェアへの出展により、当社の事業内容や経営戦略に関する理解を深めていただくよう努めています。また、当社ホームページにおいて当社の事業や業績、沿革などの情報を提供し、情報開示の充実に努めています。
・機関投資家との対話
代表取締役社長を中心として、国内外の機関投資家への訪問や個別面談、電話取材などに対応しています。また、当社ホームページにおいて当社の事業や業績、沿革などの情報を提供し、情報開示の充実に努めています。
＜社内へのフィードバック＞
ＩＲ活動を通じて得られた株主・投資家の意見・要望は、ＩＲ担当部署である財務経理部が取りまとめ、取締役及び各関係者へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。
＜インサイダー情報の管理＞
株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

小川浩平は2025年4月1日以降、大量保有変更報告書を提出しています。

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監査役と会計監査人は、平時には必要に応じて、また決算期には定例かつ随時監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行っています。

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既に株主総会において承認されている取締役報酬月額50,000千円以内及び監査役報酬月額2,000千円以内とは別枠で、取締役は年額50,000千円、監査役は年額5,000千円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することとしております。

当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として当該対象者に付与しております。

監査役の報酬額については、全監査役の総額に加え社外監査役の総額も開示しております。

(1)役員報酬等の内容の決定に関する方針等
　当社は、令和３年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本報酬に関する方針
　取締役の報酬等については、平成9年6月27日開催の第88期定時株主総会において、その限度額を各事業年度における取締役全員の報酬につき総額で月額5千万円以内と決議しております。
　取締役個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、当該株主総会で承認された限度額の範囲内で、各取締役の役位、在任期間、担当職務、専門性及び実績等を踏まえ作成した原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、取締役会の決議によりその分配を代表取締役に一任して決定する方針としています。
イ．業績連動報酬等に関する方針
　取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等）は無く、算定方法の決定に関する方針については、定めておりません。
ウ．非金銭報酬等に関する方針
　取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬等）については、平成27年6月26日開催の第106期定時株主総会において、取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てられる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度における取締役全員につき総額で年額5千万円の範囲内と決議しております。
　取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、中長期の視点で在任期間や中長期の担当職務貢献度等を総合的に勘案して一定の裁量により決定する方針としております。
エ．報酬等の割合に関する方針
　上記アの報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針については、特段定めておりません。
オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
　上記アの報酬等の額：毎月の支払
　非金銭報酬等の額：任意の時期
カ．報酬等の決定の委任に関する事項
　i.当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位若しくは担当
　　代表取締役社長　小川　浩平
　ii.ⅰの者に委任する権限の内容
　　取締役会で承認した各取締役の個々の報酬額案にもとづき、具体的な個々の報酬額を決定
　　　代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフはおりませんが、必要に応じて人事総務部や内部監査室等が依頼に基づき情報の収集、取締役会等の事前説明を行っております。

（１）取締役会
当社グループの経営は取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、取締役会は５名（うち、社外取締役２名）で構成しております。取締役会にて経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他の重要事項を決定するとともに、その業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則毎月１回行う他、必要に応じて随時開催しており、令和７年３月期においては書面決議を含め42回開催しております。

（２）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。

（３）会計監査
会計監査につきましては、当社はHLB Meisei有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けている他、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。令和７年３月期において監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の武田剛氏及び関和輝氏であり、監査業務に係わる補助者11名であります。

（４）内部監査体制
内部監査につきましては、内部監査規定に基づき社長直轄の内部監査室が各部門及び当社グループ各社の業務活動全般を監査しております。

　当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、取締役会（取締役５名、うち社外取締役２名）による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポレート・ガバナンスの有効性が十分に担保されておると考えます。
　また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、独立性を保持する社外監査役の経営監視機能とともに、当社の売上規模・従業員数から考えると上記のような体制が最適であると考えております。

　当社は、会社法362条第４項６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき内部統制の整備を行っております。

（1）当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に
行動することが求められる。
　 当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。
　 当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活動に邁進する。
　 監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　 重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存するとともに必要に応じ規定の見直しを
行う。
　 当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。
　 当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。

（3）当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　 リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々のリスクを特定したうえで適切なリス
ク対応策を講ずるものとする。
　 不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を人事総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとする。


（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・案件については機動的に会議を開催
し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議など
で適宜報告し、取締役会による監督を受ける。

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　 当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取り纏め、当社への報告を適宜行う
とともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求める。

イ　子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等
　 当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を
構築する。
　 再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、それぞれ事業別に責任を負う取締役を
任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確立する。

（6）当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独
立性等に関する事項
　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として人事総務　　 部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けない　　 ものとする。

（7）当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
　 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものは、当社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかにその事実を当社の監査役に報告する。
　 当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議など重要な会議に出席するととも
に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
及び使用人又はこれらから報告を受けたものにその説明・報告を求めることができるものとする。
　　
（8）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　 当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。

（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
　　
（10）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 当社監査役は、当社グループの会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、
情報の交換を行うなど連携を図っていく。
　 監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。


＜内部統制システムに関する整備状況＞
当社グループは、健全な企業活動を継続する為、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システムの整備に取り組んでおります。具体的には、財務報告に係わる運用監視を重点に、内部監査室を中心として、規定に基づく運用監査を実施しております。

当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固と対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社人事総務部を対応統括部署として、情報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は次の通りです。
１．適時開示方針
当社は、東京証券取引所の定める適時開示に関する規則に準拠した情報ならびにその他の重要な情報を株主・投資者の皆様に対して平等・
公正な姿勢で、迅速かつ正確に公開するとともに、当社を理解していただくために有効な情報についても任意の開示をするように努めておりま
す。

２．適時開示に係る社内体制
・当社の経営関連情報、財務情報等は、取締役会事務局である人事総務部に集約される社内体制を構築しております。
・情報の集約・管理は人事総務部並びに財務経理部が担当し、適時開示の手続きは財務経理部が担当します。
・東京証券取引所の定める開示基準に該当する内部情報は、代表取締役に速やかに報告の上、取締役会の承認をもって開示することにしており
ます。尚、発生事項については、遅滞なく適時開示を行うために、社長承認後速やかに開示を行う場合もありますが、開示後は取締役会に報告
いたします。

３．適時開示方法
・東京証券取引所への開示文書を送信（TDnet）、東京証券所のホームページに掲載されると同時に、当社のホームページにも掲載いたします。