○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は底堅く推移しているものの、一方でトランプ米国大統領による関税政策や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、世界経済は依然として不透明感を伴っています。半導体業界では、生成AI需要が引き続き旺盛であり、各社ともに好調な業績を維持しています。一方で、従来の大規模モデルに依存せず、計算資源とコストを大幅に抑えながらも高性能を実現するAIモデルが登場するなど、“最先端AIには最先端半導体が不可欠”というこれまでの前提に一石を投じる動きも見られ、業界構造に新たな視点をもたらす象徴的な上半期となりました。

　国内では、2024年12月にTSMC熊本工場が量産を開始したほか、第２工場の造成工事にも着工し、2027年末の稼働開始を予定しております。Rapidusにおいても、次世代半導体の量産に向けた装置の導入が2024年12月より本格化しており、政府によるサプライチェーン強靭化支援を追い風に、国内半導体産業の成長が一層期待される状況です。

　このような状況の中、当社の売上高は順調に推移いたしました。特に半導体製造フィールドソリューション事業においては、装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、当社のエンジニアリング能力に対する需要が高まりました。また、半導体業界における深刻な人材不足に対応するため、新たなプラットフォーム（オウンドメディア・人材マッチングサイト）をローンチしており、さらなる開発を進めております。当社はプラットフォームとエンジニアリングの二つの柱を軸に、さらなる業績拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,522,012千円（前年同中間期比84.5％増）、営業利益285,549千円（同121.7％増）、経常利益274,047千円（同85.1％増）、中間純利益188,632千円（同28.0％増）となりました。

　経常利益は前年同中間期比85.1％増でありましたが、中間純利益は同28.0％増となっております。その主な要因は法人税等の計上によるものです。前中間会計期間におきましては、税務上の繰越欠損金を有していましたので法人税等は軽減されていました。一方、当中間会計期間におきましては、業績が順調に進んでいることから前事業年度までに税務上の繰越欠損金が解消されたことで課税所得が生じたために相応の法人税等を計上することとなりました。

　なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における資産は2,800,547千円となり、前事業年度末に比べ1,016,636千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売に係る仕入支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は1,436,872千円となり、前事業年度末に比べ1,598,545千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債（前受金）が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,363,675千円となり、前事業年度末に比べ581,908千円増加いたしました。これは主に、2024年12月の株式上場に伴う増資等により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益の計上274,047千円および2024年12月の株式上場に伴う株式の発行による収入361,160千円の計上があったものの、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債の減少額1,342,603千円などにより、前事業年度末に比べ1,457,724千円減少し、当中間会計期間末には1,074,731千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,737,231千円となりました。これは主に、税引前中間純利益274,047千円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額292,866千円、契約負債の減少額1,342,603千円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は11,079千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は284,429千円となりました。これは主に、長期借入金の返済106,644千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入361,160千円などによる資金の増加によるものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の下半期につきましては、2025年４月に米国で一部発動された相互関税の影響による今後の半導体市況および顧客の設備投資状況等を注視する必要があります。しかしながら、下半期の事業も計画通りに推移する見込みであることから、2025年11月期の業績予想につきましては、2025年１月14日の「2024年11月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

　今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

　なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年11月30日）	当中間会計期間（2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,562,456	1,074,731
売掛金	98,089	118,197
商品	447,802	741,069
未収消費税等	433,259	577,329
その他	10,230	18,452
流動資産合計	3,551,839	2,529,780
固定資産
有形固定資産	213,834	216,824
無形固定資産	7,692	16,704
投資その他の資産	43,817	37,237
固定資産合計	265,344	270,766
資産合計	3,817,184	2,800,547
負債の部
流動負債
買掛金	803,513	672,835
未払法人税等	59,660	79,348
契約負債	1,748,807	406,204
賞与引当金	－	16,380
その他	249,712	102,805
流動負債合計	2,861,694	1,277,574
固定負債
長期借入金	173,724	157,080
その他	－	2,218
固定負債合計	173,724	159,298
負債合計	3,035,418	1,436,872
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	296,638
資本剰余金	93,920	290,558
利益剰余金	587,846	776,479
株主資本合計	781,766	1,363,675
純資産合計	781,766	1,363,675
負債純資産合計	3,817,184	2,800,547

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
売上高	3,534,111	6,522,012
売上原価	3,147,104	5,932,008
売上総利益	387,007	590,004
販売費及び一般管理費	258,197	304,454
営業利益	128,809	285,549
営業外収益
受取利息	1,068	4,688
補助金収入	13,753	－
為替差益	9,164	－
その他	113	1,192
営業外収益合計	24,099	5,881
営業外費用
支払利息	2,192	994
売上債権売却損	1,128	2,391
株式交付費	－	2,202
上場関連費用	－	8,460
為替差損	－	3,335
固定資産圧縮損	1,478	－
その他	22	－
営業外費用合計	4,822	17,383
経常利益	148,086	274,047
税引前中間純利益	148,086	274,047
法人税、住民税及び事業税	733	73,630
法人税等調整額	－	11,783
法人税等合計	733	85,414
中間純利益	147,353	188,632

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	148,086	274,047
減価償却費	4,730	5,048
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,380	16,380
受取利息	△1,068	△4,688
支払利息	2,192	994
株式交付費	－	2,202
為替差損益（△は益）	△25,140	16,002
固定資産圧縮損	1,478	－
売上債権の増減額（△は増加）	332	△20,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,695	△292,866
前渡金の増減額（△は増加）	56,521	1,153
未収消費税等の増減額（△は増加）	△227,182	△144,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,254	△130,677
未払金の増減額（△は減少）	△6,725	△16,457
未払費用の増減額（△は減少）	△37,420	△40,804
契約負債の増減額（△は減少）	1,500,815	△1,342,603
その他	75	△4,060
小計	1,356,124	△1,680,507
利息の受取額	1,068	4,688
利息の支払額	△2,192	△994
法人税等の支払額	△1,369	△60,417
法人税等の還付額	451	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,354,082	△1,737,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△120,552	△5,052
無形固定資産の取得による支出	－	△8,634
その他	97	△5,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△150,455	11,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	－
長期借入金の返済による支出	△17,994	△106,644
株式の発行による収入	－	361,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	29,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,006	284,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,140	△16,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,340,773	△1,457,724
現金及び現金同等物の期首残高	1,074,636	2,532,456
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,415,410	1,074,731

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年12月４日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月３日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式 190,000株）の発行を行いました。またそれに合わせて株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式 73,100株）の発行を行い、2025年１月８日に払込が完了いたしました。

　また、当中間会計期間において、新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株式（普通株式 61,000株）の発行を行っております。

　この結果、当中間会計期間において資本金が196,638千円、資本準備金が196,638千円増加し、当中間会計期間末において資本金が296,638千円、資本剰余金が290,558千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。