○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………10

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11

（収益認識関係） …………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、本年４月に「中期経営計画 2028」を策定し、新たな数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収入は848億７千８百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は193億３千９百万円（同21.3％減）、経常利益は189億２千９百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億６千５百万円（同28.4％減）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。前第１四半期連結累計期間の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 隻眼の残像」が「名探偵コナン」シリーズ３作品連続で興行収入100億円を突破する大ヒットとなった他、「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「#真相をお話しします」もヒットいたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ウィキッド ふたりの魔女」「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は12,992百万円（前年同期比26.5％減）、営業利益は4,185百万円（同50.3％減）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前第１四半期連結累計期間の営業収入は17,673百万円、営業利益は8,416百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が10,638百万円（前年同期比23.7％減）、映像の利用・許諾が2,063百万円（同40.0％減）となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「マインクラフト／ザ・ムービー」等の洋画の話題作を上映したことに加えて、ライブビューイング作品も好調に稼働いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は10,969千人と前年同期比2.2％の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は22,143百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,972百万円（同4.4％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。

映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は5,138百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は888百万円（同43.9％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前第１四半期連結累計期間の営業収入は3,892百万円、営業利益は617百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が2,799百万円（前年同期比31.2％増）であります。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は40,274百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は9,046百万円（同29.5％減）となりました。

IP・アニメ事業

IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「薬屋のひとりごと」「呪術廻戦」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。また、「ゴジラ」をはじめとする東宝怪獣キャラクターや「呪術廻戦」「ハイキュー!!」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「名探偵コナン 隻眼の残像」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。また、TOHO animation作品のキャラクターグッズ販売やパッケージ販売が営業収入に寄与いたしました。

これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は18,999百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は6,335百万円（同13.1％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が9,065百万円（前年同期比25.3％増）、商品化権等の利用・許諾が4,286百万円（同46.1％増）、商品の販売が3,973百万円（同33.1％減）となりました。

演劇事業

演劇事業では、2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。「ヒーロー」「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」をシアタークリエにおいて上演いたしました。また、「ウェイトレス（日生劇場）」「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」等を外部の劇場にて上演し、帝国劇場の休館中も主催公演の回数確保に努めましたが、借館料等の公演に係る費用の増加がありました。その他、「レ・ミゼラブル」等の社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は5,117百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は70百万円（同93.0％減）となりました。

不動産事業

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において0.2％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は9,474百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,767百万円（同32.9％増）となりました。

道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り、各種工事の受注に努めました。大型工事案件の減少はありましたが、原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり、道路事業の営業収入は7,830百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,801百万円（同16.1％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,283百万円（前年同期比2.0％減）であり、またその他の収益246百万円（同7.6％増）が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規業務の受注や既存取引先の仕様拡大及び請負金額の改定等に努めました。その結果、営業収入は2,843百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は391百万円（同11.1％増）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は20,149百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は5,960百万円（同25.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は14,920百万円増加し、667,988百万円となりました。これは有価証券で5,505百万円の減少がありましたが、現金及び預金で12,184百万円、ソフトウエアで2,401百万円、投資有価証券で6,001百万円の増加があったこと等によるものです。
  負債では前連結会計年度末から6,545百万円増加し、164,798百万円となりました。

  純資産は前連結会計年度末と比較して8,374百万円増加し、503,189百万円となりました。これは資本剰余金で3,176百万円の減少、利益剰余金で34,023百万円の減少、自己株式が40,286百万円の減少、その他有価証券評価差額金で7,616百万円の増加、為替換算調整勘定で2,625百万円の減少があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月14日に公表した2026年２月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年２月期通期連結業績予想数値の修正（2025年３月1日～2026年2月28日）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,490,633株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ40,287百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,039百万円、利益剰余金が432,043百万円、自己株式が24,744百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

　　　　　んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,350百万円は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメ
　　ントに配分していない全社費用△1,317百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
    一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含

　　　　　んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,118百万円は、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメ
　　ントに配分していない全社費用△2,075百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
    一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より主要なサービスの集計区分を一部変更し、「映像の利用・許諾」「商品化権等の利用・許諾」「商品の販売」を掲記しております。

なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

（単位：百万円）　　　

（※）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

（単位：百万円）　　　

（注）１.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２.当第１四半期連結会計期間より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。