○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方、欧米の金利高止まりや中国不動産市場の調整、米中摩擦の継続などにより海外経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

このような環境下において、国内では人手不足の深刻化を背景に、工場・現場における「自動化・省力化」への投資が加速しており、さらには、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルの流れを受け、省エネ設備の導入や老朽設備の更新が進み、関連する市場は拡大基調にあります。

特に、排ガス規制やエネルギー効率の向上が求められる動力・重機分野では需要が堅調に推移しております。

こうした追い風を捉え、当社グループでは主力の「環境・エネルギー事業」および「動力・重機等事業」において、拡大する設備投資ニーズに的確に対応してまいりました。

具体的には、営業・製造体制の強化に加え、大型案件への対応力向上を目的として、生産工場内の未活用スペースを活かしたライン増設を実施するなど、既存資産の有効活用によって供給力・生産効率・利益率のすべてにおいて改善を図ってまいりました。

さらに、2024年4月および7月にグループ入りしたコーベックス株式会社とアイエススプリンクラー株式会社の業績貢献により、当社グループ全体の収益基盤は一段と強化され、両社とのクロスセル(相互販売)も進展してきたことで、グループ内シナジー創出につながっております。その結果、提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。

加えて、コーベックスが有する東南アジア地域の営業ネットワークを活用し、海外展開も視野に入れた準備を開始しております。当社グループは、こうした事業展開を推進していくうえで、グローバル市場に対応できる人材投資にも注力しており、短期的な利益の追求にとどまらず、中長期的な企業価値の向上を見据えた経営に取り組んでおります。

総じて、売上高、利益とも高水準であったことに加えてM&A効果も上乗せされ、経営成績は順調に推移してきております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,624百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益684百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益677百万円(前年同期比42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円(前年同期比31.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(環境・エネルギー事業)

当社が展開する水処理機器事業においては、長年にわたり業界大手を含む多様なメーカーとの間で強固な仕入ネットワークを築いてまいりました。これにより、ポンプをはじめとした中核機器について、安定した商品供給体制を維持しており、急な需要変動にも柔軟に対応可能な体制を構築しております。複数メーカー製品をワンストップで提供できるこの体制は、顧客の多様なニーズにスピーディーかつ的確に応えるうえで大きな競争優位性を発揮しており、当社が水処理機器に特化した専門商社として安定した収益基盤を確保してきた要因の一つとなっております。

また、注目される分野として、陸上養殖向け冷却装置の製造・販売があります。持続可能な水産業に対する社会的関心の高まりとともに、陸上養殖設備の需要が着実に拡大しており、当社の製品も設備投資案件として多数採用されてきたことで、当該分野の売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

当社グループでは、以上の状況を踏まえて、この分野を成長ドライバーの一つとして考え、引き続き積極的に注視していくとともに提案活動を強化していく考えです。

さらに、2024年4月にグループ入りしたコーベックス株式会社では、廃棄される有機溶剤(シンナー・トルエン等)のリサイクル装置や脱臭・洗浄装置といった、環境配慮型製品の開発・販売を手がけております。グローバルに省エネルギー・資源循環への意識が高まる中、同社の製品群は工場の環境対策・法規制対応ニーズと合致し、多方面からの引き合いが増加傾向にあることから、すでにグループ収益にも一定の貢献を果たしております。

なお、コーベックスの参画は、当社グループの環境関連事業の幅を広げるだけでなく、「脱炭素」「資源循環」といった社会課題への具体的なソリューション提供を可能にする点において、社会的価値の創出という側面でも極めて意義深いものと認識しております。

一方、グループ会社の増加や、東南アジアでの展開を含む海外市場への進出本格化を視野に入れる中で、グループ全体の業務統合や営業連携の深化が急務となっております。

これに対応するため、クロスセルの推進や事業間連携の強化を目的として、専門性の高い人材の採用も積極的に進めております。

こうした戦略的施策に伴い、販管費の一時的な増加は見られたものの、これは将来的な持続的成長に向けた先行投資であり、中長期的には企業価値の最大化につながると考えております。

以上の結果、本事業の売上高は、3,992百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益204百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

(動力・重機等事業)

本事業では、「環境対応型プラント向けの高効率設備機器」と「船舶用エンジン部品の精密製造」という2つの事業軸を通じて、安定的かつ継続的に需要を取り込んでまいりました。特に、株式会社三和テスコおよび東洋精機産業株式会社を中核とする動力・重機等事業は単なる機器製造の枠を超え、「脱炭素」「省エネルギー」「高効率化」といった社会的課題の解決に貢献する、環境シフト型の成長領域として再定義しております。

プラント分野では、排ガス処理装置、廃熱回収システム、高効率動力伝達装置など環境性能を高めるための大型設備の更新が着実に進行中です。

このような環境変化を受けてエネルギー転換が進む社会において、当社グループはインフラの中核を支える重要な役割を担っており、その技術的な土台には三和テスコが長年培ってきた重機の設計力と精密かつ高度な溶接技術を含む製造ノウハウがあります。

これらの技術力は、当社グループならではの「独自の強み」として顧客から高い評価を受けており、既存顧客におけるリプレース案件の受注が着実に増加する原動力になっております。

一方、東洋精機産業株式会社が手がける船舶用エンジン部品の精密加工事業では、国際的な燃費規制や脱炭素化の潮流を背景に、高出力・高効率エンジン向けの高精度部品需要が高まってきております。

同社はこうした高度な要求に応えるべく、先進的な加工設備の導入に加え、高精度かつ安定した製品品質を実現するための製造管理体制を整備してきました。

その結果、短納期への対応力と品質面での信頼性が顧客から高く評価され、リピート受注とともに新規案件の引き合いも順調に拡大中です。

さらに、同社は単なる機械加工にとどまらず、技術者主導による提案型営業を強化することで、他社では対応が難しいカスタム案件にも積極的に取り組んでまいりました。

こうした取り組みにより、顧客の多様な課題に対して的確なソリューションを提供できる体制を構築し、事業基盤の強化と収益性の向上を両立してきました。

このように、製造技術力と提案力の両面において競争優位性を確立した同社の事業展開は、当社グループにおける動力・重機等事業の牽引役として役割を担ってきました。

以上を踏まえて本事業は、社会全体の脱炭素・エネルギー効率化の潮流と連動する次世代型産業インフラ構築を担う中核領域として、今後も高い成長が期待される分野となっております。

以上の結果、本事業の売上高は、2,947百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益551百万円(前年同期比56.5%増)となりました。

 

(防災・安全事業)

本事業の主力製品であるスプリンクラー式消火装置「ナイアス」は、医療機関や福祉施設における安全対策の強化ニーズを背景に、設備投資の再開とともに販売が回復基調に転じ売上高は順調に拡大しております。特に、病院・高齢者施設における新築工事および老朽施設の改修需要が増加しております。

この他、2024年7月に連結子会社となったアイエススプリンクラー株式会社の業績が経営成績に反映されたことも、業績押し上げ要因となりました。なお、同社はスプリンクラーヘッド専業メーカーとして後発企業でありながら、製造する製品は耐衝撃性において高度な品質水準を確立しており、この点は大手ゼネコンから高い信頼が寄せられているところであります。

こうした強みからくる強固なネットワークをさらに拡大して成果につなげるべく、当社グループ間で営業人材の交流を図りながら人員体制を強化し、販路の拡充にもつなげてきたことで、本事業の提供価値向上に貢献してきました。

以上の結果、本事業の売上高は、729百万円(前年同期比146.7%増)、セグメント利益93百万円(前年同期比133.7%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は15,532百万円(前連結会計年度末は11,350百万円)となり、4,181百万円増加しました。

流動資産は8,930百万円(前連結会計年度末は5,632百万円)となり、3,298百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2,806百万円等によるものであります。

固定資産は6,601百万円(前連結会計年度末は5,718百万円)となり、882百万円増加しました。これは主に、有形固定資産その他に含まれる機械装置及び運搬具が348百万円、建設仮勘定が322百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は11,476百万円(前連結会計年度末は7,236百万円)となり、4,240百万円増加しました。

流動負債は6,829百万円(前連結会計年度末は4,692百万円)となり、2,137百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,590百万円、流動負債その他に含まれる未払金が370百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は4,647百万円(前連結会計年度末は2,544百万円)となり、2,103百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が2,000百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,055百万円(前連結会計年度末は4,114百万円)となり、58百万円減少しました。これは主に、自己株式が253百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年10月15日の「2024年8月期 決算短信」で公表いたしました2025年8月期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,067,204

4,873,809

受取手形、売掛金及び契約資産

2,271,893

2,332,883

電子記録債権

452,072

723,555

商品及び製品

287,320

414,379

仕掛品

350,526

354,600

原材料及び貯蔵品

97,300

93,792

その他

106,029

137,862

貸倒引当金

△63

流動資産合計

5,632,283

8,930,883

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,232,796

1,368,724

土地

2,324,826

2,332,676

その他(純額)

488,070

1,202,889

有形固定資産合計

4,045,693

4,904,290

無形固定資産

 

 

のれん

547,555

505,948

その他

32,881

31,464

無形固定資産合計

580,436

537,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

273,311

282,042

その他

828,312

893,692

貸倒引当金

△9,116

△16,061

投資その他の資産合計

1,092,507

1,159,673

固定資産合計

5,718,637

6,601,376

資産合計

11,350,921

15,532,259

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

539,876

558,111

短期借入金

2,587,600

4,178,507

1年内返済予定の長期借入金

984,825

989,689

未払法人税等

168,889

139,374

賞与引当金

40,622

107,725

その他

370,316

855,733

流動負債合計

4,692,129

6,829,141

固定負債

 

 

長期借入金

2,196,184

2,215,542

転換社債型新株予約権付社債

2,000,000

役員退職慰労引当金

17,565

32,112

退職給付に係る負債

171,913

179,742

その他

158,702

220,135

固定負債合計

2,544,365

4,647,532

負債合計

7,236,494

11,476,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,664,816

1,694,695

資本剰余金

1,522,516

1,552,395

利益剰余金

922,481

1,051,238

自己株式

△336

△253,846

株主資本合計

4,109,478

4,044,482

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,948

11,104

その他の包括利益累計額合計

4,948

11,104

純資産合計

4,114,427

4,055,586

負債純資産合計

11,350,921

15,532,259

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

6,280,595

7,624,854

売上原価

4,814,391

5,632,284

売上総利益

1,466,203

1,992,569

販売費及び一般管理費

1,003,654

1,308,046

営業利益

462,548

684,523

営業外収益

 

 

受取利息

20

853

受取配当金

380

581

投資有価証券売却益

915

87

保険解約返戻金

645

1,581

固定資産賃貸料

13,819

13,955

補助金収入

1,140

35,420

その他

23,667

30,144

営業外収益合計

40,589

82,623

営業外費用

 

 

支払利息

18,002

40,638

株式交付費

78

47

支払手数料

435

34,394

投資有価証券売却損

39

73

投資有価証券評価損

400

支払保証料

2,000

2,000

持分法による投資損失

6,320

その他

4,913

6,142

営業外費用合計

25,870

89,617

経常利益

477,267

677,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

765

190

特別利益合計

765

190

特別損失

 

 

固定資産売却損

81

固定資産除却損

3,574

313

投資有価証券評価損

20,000

特別損失合計

23,574

394

税金等調整前四半期純利益

454,458

677,325

法人税等

150,699

279,189

四半期純利益

303,758

398,136

親会社株主に帰属する四半期純利益

303,758

398,136

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年5月31日)

四半期純利益

303,758

398,136

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,329

6,155

その他の包括利益合計

7,329

6,155

四半期包括利益

311,088

404,291

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

311,088

404,291

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,343,518

2,641,505

295,570

6,280,595

6,280,595

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,320

12,320

12,320

3,355,839

2,641,505

295,570

6,292,915

12,320

6,280,595

セグメント利益

209,108

352,497

39,902

601,508

138,959

462,548

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△858

△138,100

合計

△138,959

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式の取得関連費用が含まれております。

 

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

環境・エネルギー事業において、コーベックス株式会社の全株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は165,051千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

環境・

エネルギー

動力・重機等

防災・安全

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,953,788

2,944,904

726,161

7,624,854

7,624,854

セグメント間の内部売上高

又は振替高

39,169

2,412

2,956

44,539

44,539

3,992,958

2,947,317

729,117

7,669,393

44,539

7,624,854

セグメント利益

204,933

551,811

93,266

850,011

165,487

684,523

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

金額

セグメント間取引消去

全社費用※

△41,255

△124,232

合計

△165,487

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式50,300株の発行を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ29,878千円増加し、当第3四半期連結累計期間において、資本金が1,694,695千円、資本準備金が1,552,395千円となっております。

また、当社は、2025年5月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式174,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が253,509千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が253,846千円となっております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年5月31日)

減価償却費

133,625千円

177,469千円

のれん償却額

651

41,607