○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年９月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきまして、国内においては、2020年10月に宣言した2050年カーボンニュートラルの下、2030年度におけるわが国の温室効果ガスの排出を2013年比で46％削減を目指すべく、再生可能エネルギーの最大限の導入が推進されております。国際的には2023年11月30日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21にて採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとなりました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体的な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は拡大していくものと期待されています。

 

そのような環境のなか、当第３四半期連結累計期間において展開した各事業の取組みは以下のとおりです。

 

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発

（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売

 

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓を模索しながら、収益基盤の強化を図っております。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は567百万円（前年同期比247.7％増）と増収となりました。その主な要因は、当第３四半期連結累計期間で、販売用不動産として保有している太陽光発電所を販売したことによるものであります。

損益の状況については、太陽光発電所の販売と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、営業損失は215百万円（前年同期は274百万円の損失）、経常損失は224百万円（前年同期は284百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は226百万円（前年同期は278百万円の損失）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所を販売しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は554百万円（前年同期比459.7％増）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

 

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機等の商品化に向けた開発活動及び新規事業領域におけるビジネスの創出を行いました。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

 

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は13百万円（前年同期比79.4％減）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期は28百万円の利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円減少し、1,305百万円となり、総負債は、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、517百万円となりました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円減少し、1,156百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金が297百万円増加し、販売用不動産が521百万円、商品が12百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して０百万円増加し、148百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が４百万円減少し、無形固定資産のその他が４百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、142百万円となりました。

その主な要因は、流動負債のその他が25百万円、未払金が７百万円増加したことによるものであります。

 

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、375百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が13百万円、長期設備関係未払金が27百万円、資産除去債務が９百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して228百万円減少し、787百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が226百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月期におきましては、販売用不動産として保有している太陽光発電所の売却による売上を計上しておりますが、引き続き、販売用不動産の売却活動を進めてまいります。また、現在、新商品の開発、販路の拡大を含めた既存事業の抜本的な見直しを行っており、資金調達も視野に入れた新たな事業の準備を進めていることなどから、2025年８月期の通期業績見通しとして、新規分野の事業展開における影響額等を合理的に算定することは困難であります。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

１．安定的な収益力の向上

①　再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

 

②　新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売については、抜本的な商品の見直しや、販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでまいります。

 

③　不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しております。引き続き、事業環境、事業進捗等について、手元資金も考慮した経営資源の配分について見直しを行ってまいります。

 

２．健全な財務基盤の構築

①　販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当連結会計年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

 

②　運転資金の確保

販売用不動産として保有する太陽光発電所の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。引き続き、物件の売却に向けた活動を行うと共に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達等を含め、幅広く資金調達方法を検討し、協議を進めてまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。