（１）当社は、社訓「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

（２）当社におけるコーポレート・ガバナンスを支える企業理念、企業風土、経営方針及び行動規範は、次のとおりです。
１）企業理念
当社は、下記の企業理念を定めています。
(a)社会と共生し、信頼される会社であり続けます。
(b)技術の創造と革新に挑戦し、技術の向上を図ります。
(c)変化を先取りし、進歩を目指して自己改革に努めます。
(d)人材を育成し、人を活かす会社を目指します。
２）企業風土
企業理念の根底には当社の社訓「誠実」があります。この社訓に表されるように社業を遂行するにあたっては、まじめで誠実であれ、という姿勢が基盤にあり、それが当社の企業風土を形成しています。
３）経営方針
当社は、創立以来、当社製品のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。
これからも当社は、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。
(a)取引先に対しましては、「クォリティー　ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社を挙げて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。
(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。
(c)グループ会社で働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。
(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
４）行動規範
当社は「サンユウ コンプライアンス プログラム」において、下記の行動規範を定めています。
(a)お客様の納得と満足を追求するとともに、社会的利益にかなう価値の創造・提供を行います。
(b)すべての法律・ルールの遵守とその精神を尊重し、公正かつ自由な競争を行います。
(c)広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保します。
(d)株主や金融市場に対し、適切な判断に資する情報提供を行うとともに、自らのガバナンス機能を適切に維持し、長期安定的な発展に努めます。
(e)従業員個人の人格、個性、生活を尊重するとともに資質向上と能力開発を最大化できる機会と環境を提供します。
（f）政治・行政・司法などの公的機関やマスコミなどの社会的存在に対して、公正・透明な関係を堅持します。

（３）コーポレート・ガバナンスの基本骨格
１）機関構成
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。
当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに 、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制により、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長を図っていると考えております。
また、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
２）取締役会
当社の取締役会は、６名の取締役によって構成され、内、独立社外取締役は２名であります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
(a)取締役会が取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっての方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a)基本方針
当社の取締役の報酬は金銭報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
b)個人別の報酬額、固定・変動報酬の割合及び支払時期の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬（変動報酬）を加算して決定するものとします。
報酬の支払時期に関しては、固定報酬と業績連動型報酬とを合算し月次払いとします。
なお、制度変更時の影響額及び社外者招聘時の処遇条件調整等に関しては、必要に応じて別途調整を行うこともありえます。
また、当社の社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場と役割に鑑みて定める固定報酬のみとします。
c)業績連動型報酬（変動報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬（変動報酬）に用いる業績指標は、事業年度ごとの総合的な経営成果・経営責任を端的に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、前事業年度の同利益の実績区分に応じて役位別に算出された額を翌事業年度に支給することとします。
d)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会にて決定するものとします。
(b)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役・監査役候補の指名及び経営陣幹部の選定に当たっては、各人がその役割・責務を果たし、当社グループの経営課題に的確に対応しうる最適な体制になるよう、個々人の経験・識見・専門性はもとより、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランス（社外役員の員数を含む）を考慮することを方針としております。
取締役・経営陣幹部の指名については、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会にて決定するものとします。
また、監査役候補の指名については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会に付議することとしております。
(c)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
当社は、株主総会招集通知、有価証券報告書、役員人事に係るプレスリリースに、取締役・監査役候補者の個々の略歴や業務管掌・役職委嘱を含む役員体制を記載することにより、取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の指名についての説明を行っております。
３）監査役会
当社の監査役会は、３名の社外監査役に由来する強固な独立性と、うち１名の常勤監査役が保有する高度な情報収集力を有機的に組み合わせて実効性を高めております。特に、常勤監査役は当社の取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要会議に出席し、情報を収集しております。
監査役と社外取締役の連携に関しては、現在、取締役会開催日に監査役と社外取締役は情報交換を行い認識共有を図っております。

（４）資本政策の基本的方針
当社の基本的な資本政策は、企業価値の持続的な向上を目指し、中長期的な成長に向けた事業展開と経営リスクへの対応を踏まえた株主資本の水準を充足することを基本としております。
配当については、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長とともに、株主に対する適切且つ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

（５）経営戦略
当社は、企業の社会的責任（CSR）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。
その施策は次のとおりです。
１）販売数量のシェアアップ
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。
２）継続的設備投資の実施
当社は、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。
３）社会的責任（CSR)の強化
ISO9001：2015、ISO14001：2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
４）連結経営の強化
グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。
５）海外戦略の取り組み
当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイに設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。

（６）当社におけるコーポレート・ガバナンスの具体的な取り組み状況その他につきましては、本報告書の各項目をご参照下さい。

【補充原則１－２④】（議決権の電子行使・招集通知の英訳）
2025年３月31日現在の株主名簿において、議決権のある機関投資家は２名(議決権有株主総数に占める比率0.1%)、海外投資家は28名（同1.5%）に留まることから、当社は議決権電子行使プラットフォームの設置や招集通知等の英訳は行っておりません。
株主構成の変動によるニーズの変化及びＩＴ技術の進展を注視し、株主総会における株主の権利行使に関する環境整備を図ってまいります。

【補充原則３－１②】（英語での情報の開示・提供）
2025年３月31日現在の株主名簿において、議決権のある海外投資家は28名（議決権有株主総数に占める比率1.5%)に留まることから、当社は、開示資料等の英訳は行っておりません。

【補充原則４－１②】（中期経営計画の実現・分析・反映）
当社は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界における中期の景気見通しが困難であることから、中期経営計画の策定・公表は行っておりませんが、経営会議において単年度の事業計画と実績数値との差異について、対応策を議論するとともに、取締役会において独立社外取締役の意見を踏まえ、今後の事業展開や次期以降の事業計画に反映させ、企業戦略の実現を図っております。

【補充原則４－２②】（サステナビリティを巡る課題についての基本方針の策定等）
当社は、企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。その取り組みについての基本的な方針の策定に向けて検討してまいります。

【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）
当社は２名の独立社外取締役を選任しており、当該独立社外取締役は豊富な経験と専門知識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に対するチェック機能及び取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たすことにより、当社のガバナンスを強化していただいていると考えております。

【補充原則４－１１③】（取締役会の実効性評価）
当社は、毎月取締役会を開催し、取締役会の規模、構成、審議内容、発言状況等から取締役会の実効性は十分確保されていると認識しておりますが、取締役会全体の具体的な分析・評価については実施しておりません。取締役会の機能を一層向上させるという観点から、評価方法も含め今後検討してまいります。

【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、経営戦略及び資本政策の基本的な方針については、上述のⅠ１. （４）及び(５)に記載し開示しております。一方で、補充原則４－１②に記載のとおり、収益力や資本効率等に関する目標や経営資源の配分等を主たる内容とする中期経営計画は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界における中期の景気見通しが困難なことから策定は行っておりません。

【補充原則５－２①】（経営戦略等の策定・公表における事業ポートフォリオの基本方針や見直し状況の提示 ）
事業ポートフォリオの基本方針や見直し状況につきましては、取締役会で議論のうえ、提示を行うことを検討してまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
当社は、上場株式を政策保有する方針を採っておらず、現在上場株式を保有していないことに加え、将来において保有する予定もありません。
このため、政策保有に関する方針や、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的基準は策定しておりません。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
当社と取締役との取引（間接取引を含む）については、各取引内容を調査のうえ、法令及び取締役会規程に基づき、取締役会での承認と報告を行い、いずれの取引も会社に損害を与えるものではないことを確認することとしております。
当社と監査役その他の関連当事者との間の取引につきましても、各取引内容を調査したうえで、法令に従い、取引の重要性や性質に応じて適切に開示しております。

【補充原則２－４①】（中核人材の多様性）
当社、及びグループは、多様な人材登用及び育成が持続的な会社の成長に必要であると考えております。社員の年齢や性別、新卒又は中途採用者、国籍並びに障がいの有無を問わず、社員全員が安心して活躍できる場を提供します。
また、社員一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮できるよう働きやすい環境づくりを推進するとともに、当社、及びグループの組織全体が活性化する施策を実施し、Ｄ＆Ｉに積極的に取り組んでまいります。
＜主な取り組み項目＞
・安全の確保を何よりも最優先の課題として諸施策を推進することに加え、衛生の向上に万全を期すべく取り組む
・各人のスキルアップを積極的に奨励しており、外部セミナーの活用や資格取得の機会及び費用のサポート
・製造部門の職務ローテーション実施による多能工化、営業部門の担当品種、担当地域変更（転勤を含む）による経験機会の創出によるスキルアップ
・グループ会社間における人材交流を行い、それぞれが持つノウハウを共有化するとともに、組織を活性化
・社員のモチベーションの向上を目的として、部門や個人の優秀な業績及び功績を表彰する制度を運用
・育児休業や短時間勤務制度の利用促進
・フレックスタイム制導入やテレワーク勤務導入の検討
・安心して働ける環境をより向上させるための、適切な内部通報制度の運用と是正措置の継続的な推進
人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社、及びグループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。当社、及びグループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。
現状において女性管理職は当社、及びグループにおいて２名にとどまっておりますが、本年４月に女性管理職候補として５名選任いたしました。今後は積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていきたいと考えております。
また、女性社員の採用を積極的に進めるとともに、女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、且つ仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうことが必要であると考えております。
当社では、産前産後休暇及び育児休業の運用に加え、
・３歳の誕生日から５歳に達するまでの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を最大で１時間
・５歳の誕生日から９歳（小学校３年生の年度末）までの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を30分または１時間
短縮できる短時間勤務制度を導入しており、積極的な運用を推奨しております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、従業員の退職金に関する外部保全と資産形成のため、規約型の確定給付企業年金制度を設けており、りそな銀行と日本生命保険の２社を資産運用機関に起用し、財務担当取締役を事務局として定期的にモニタリングを行い運用状況を適切に管理しております。
また、運用成績や資産状態に関しては、定期的に取締役会において報告を行うとともに、受益者である従業員に対しても、開示・説明を行っております。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（ⅰ）～（ⅴ）については、上述のⅠ１.（１）、（２）１）・３）、（３）２）（a）・（b）・（c）及び（５）に記載し開示しております。

【補充原則３－１③】（気候変動等のサステナビリティを巡る課題への取組み）
当社は、気候変動への対応としてCO2排出量の削減を重要なテーマとしております。当社のCO2排出は、焼鈍炉等で使用するガス及び伸線機等で使用する電力が主要な発生源であることから、生産設備等の省エネ対策を積極的に推進するとともに、グリーン電力への切り替えを鋭意推進しております。
当社におけるCO2削減は、2030年度に2018年度比30％の削減を目標として取り組みを進めております。
2024年度は、2022度からグリーン電力への切り替えを開始したこともあり、生産量１トン当たりのCO2排出量で2018年度比37％削減（スコープ１・２、CO2排出総量59％削減）し、30％削減の目標を超過達成しております。引き続き、更なるCO2削減への取り組みに努めてまいります。

【補充原則４－１①】（経営陣に対する委任の範囲）
取締役会は、投融資などの重要な財産の処分及び譲受け、資金計画、債務保証、重要な使用人の選任、重要な組織の設置・変更など法令、定款、取締役会規程等の社内規程にて定められた重要な業務執行その他経営上の重要事項を意思決定しております。
当社の全般的な業務執行方針及び業務運営上の重要な事項の執行については、社長以下執行役員に委任し、取締役会はその執行状況を監督しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
なお、当社がその判断の基準とした社外取締役と当社との利害関係については、Ⅱ1.【取締役関係】に記載し開示しております。

【補充原則４－10①】（任意の諮問委員会の設置）
当社は取締役候補の指名については、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる役員人事・報酬会議での検討を経て取締役会で決定することとしており、各取締役の報酬についても、同様に役員人事・報酬会議における検討を踏まえて取締役会で決定することとしております。

【補充原則４－１１①】（取締役会の多様性に関する考え方等）
取締役会は、当社の事業内容や経営課題、中長期的な企業価値の向上等に適した規模とし、取締役会全体としての経験・見識・専門性のバランス等に考慮した構成にすることとしております。
現在、取締役会は取締役６名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役３名）によって構成されており、法令で定められた事項や経営に係る重要事項の意思決定、業務全般の重要な報告及び監査を行っております。
取締役の選任については、取締役会が事業に精通した取締役候補者と、経営等に関して高い見識を有する社外取締役候補者を挙げ、株主総会に諮っております。
スキルマトリックスについては、別紙１.のとおりです。

【補充原則４－１１②】（取締役・監査役の兼任状況）
当社は、役員候補者の選定にあたり、他の会社の役員との兼任状況も考慮のうえ、会社及び株主の負託に十分応え得る方々にお願いすることとしております。
取締役・監査役の重要な兼任状況については、株主総会招集通知の事業報告及び役員選任議案の参考書類や有価証券報告書において、毎年開示しております。

【補充原則４－１４②】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
当社は、取締役・監査役に対して、当社の企業理念・事業内容・財務状況・組織等に関する理解を深めるべく十分な説明を行っております。また、取締役・監査役の職務を適切に遂行するうえで必要不可欠な知識について、社外セミナー等へ参加し、これに必要な費用は当社が負担しております。
更に、取締役・監査役に対しては、取締役会議題の審議に資するよう工場やグループ会社への視察等の機会も設けております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主からの対話（面談）の申し込みに対して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう前向きに対応しております。
なお、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は、下記のとおりです。
（ⅰ）株主との対話全般について、下記（ⅱ）～（ⅳ）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話に関する取組みを財務担当取締役が　担当します。
（ⅱ）総務及び財務部門が連携して、財務担当取締役に協力します。
（ⅲ）株主・投資家の意見・懸念については、取締役会等に対して適切なフィードバックを行います。
（ⅳ）株主との対話に際しては、具体的な決算数値等のインサイダー情報を提供しないよう留意するとともに、財務担当取締役と総務担当取締役が必ず同席するなど複数の者による相互チェックを図ります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する東京証券取引所の要請を踏まえ、その実現に向けた当社の方針・目標、取り組みについて、取締役会で以下のとおり決議いたしました。
１．方針・目標
　2014年経済産業省公表の「伊藤レポート」に記載の望ましいROEとしての「８％以上の実現」を第一段目標とし、その後３～５年をめどにPBR1.0倍を目指します。
　フリーキャッシュフローの第一義的向け先は投資としますが、配当性向30％は維持致します。
２．取り組み内容
　当社は、みがき棒鋼および冷間圧造用鋼線の製造販売の単一セグメントの中でグループ企業各社との連携を含め、設備投資、開発投資、人材投資を積極的に推進し、付加価値の向上、生産性の向上に努め利益の拡大及びその安定化を図ってまいります。
　また、株主・投資家さまとの情報共有をとおして、当社の事業モデルや成長戦略を共有して頂き、適切な企業価値の評価とPBRの改善に繋げてまいります。

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日本製鉄株式会社は、間接保有を含め当社議決権の38.63％を有することから、当社は同社の持分法適用子会社の位置づけにあり、同社の従業員を社外監査役に選任しています。また、同社は商社経由にて主原料の筆頭購入先にもなっております。
一方、当社と同社との間に同社の承諾を必要とする契約やガバナンスに関わる契約の締結は無く、経営にあたっては、独立社外取締役２名の監督・助言、上記の社外監査役に加えて独立社外監査役１名を含む２名の社外監査役の監査を受けながら、当社独自の意思決定を行っております。

役員人事・報酬会議については、上述のⅠ１.（３）２）（a）d)及び（ｂ）に記載し開示しております。

監査役は会計監査人及び内部統制・監査室とそれぞれ定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図っております。
常勤監査役は半期に一度、会計監査人から監査レビュー報告を受けており、その報告の場も含め、会計監査人と意見交換を行っております。
また、会計監査人と内部監査部門とは、期中の内部統制往査で適時監査実施状況を共有し、内部監査部門は定期的に開催される内部統制委員会（常勤監査役はそのメンバー）において内部統制結果を報告しております。
なお、当社は、社長直轄の内部統制・監査室を設置しており、監査役との協力関係のもと、社長特命事項の業務監査及び内部統制委員会において決定された年度別内部統制計画に基づく会社全般に係わる内部監査を行っております。

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当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬（変動報酬）を加算して決定するものとします。
報酬の支払時期に関しては、固定報酬と業績連動型報酬とを合算し月次払いとします。
なお、制度変更時の影響額及び社外者招聘時の処遇条件調整等に関しては、必要に応じて別途調整を行うこともありえます。
また、当社の社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場と役割に鑑みて定める固定報酬のみとします。
業績連動型報酬（変動報酬）に用いる業績指標は、事業年度ごとの総合的な経営成果・経営責任を端的に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、前事業年度の同利益の実績区分に応じて役位別に算出された額を翌事業年度に支給することとします。

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2025年３月期において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役８名に対し80,730千円であります。

上述のⅠ１.（３）２）（a）a）・ｂ）・ｃ）・ｄ）に記載し開示しております。

専任の支援組織は有しておりませんが、総務企画部及び財務部の各部員が協力して適切に会社の情報を提供するなど、社外取締役・社外監査役が円滑な職務執行を行えるよう支援体制を整備しております。

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役は６名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）で構成されております。
また、当社は、2016年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制としております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、年度の事業計画・予算、組織改正・人事に関する事項、株式の取得、事業計画の進捗状況及び結果などについての報告並びに決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
経営会議は、執行役員を中心としたメンバーで構成し、原則として月２回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行います。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、重要な資料を閲覧し、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしています。
また、監査役と会計監査人は定期的に会合し、意見交換を行っております。
内部監査については、社長直轄の内部統制・監査室（３名）が、業務執行の妥当性について監査を実施しております。
コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制・監査室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。

当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役４名と社外取締役２名で構成されており、常に対処すべき課題・経営戦略を討議し、的確な意思決定を行う体制にあります。
社外取締役からは、独立的な立場から経営の助言を得るなど、取締役会の意思決定機能と監視機能の強化を図っております。
また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、内、１名は鉄鋼ビジネスに精通しております。
各監査役による取締役会への出席のほか、常勤監査役（１名）による経営会議その他の重要な会議への出席等を通じ、各々が独立した立場から取締役等の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性を客観的に監視する体制が整っていると考えております。

内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指します。
また、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制システムを適切に整備・運用するとともに、その継続的改善を通じ、企業統治の充実に努めます。

[具体的内容]
(1)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の経営管理体制は取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成されます。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受けます。
業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視します。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理に関する規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管します。
また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めます。

(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、諸規程で定められた権限・責任に基づき業務を執行します。
安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、各々の担当部門が規程・マニュアル等を整備し、従業員へ教育・啓発活動を通して周知するとともに、そのリスク管理状況を内部統制・監査室とタイアップして行うモニタリング等を通じて把握・評価し、継続的な改善に向けたリスク管理活動に努めます。

(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
予算計画、設備投資及び投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議での審議を経て、取締役会において執行を決定します。
取締役会での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長が遂行します。また、職務権限規程等の整備により必要な業務手続等を定め、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長の権限と責任を明確化します。

(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「サンユウ企業理念」及び経営方針に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とします。各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、業務運営方針等を従業員に対し周知・徹底します。
各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、内部統制基本規程及びサンユウ コンプライアンス プログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査室及び総務企画部に報告します。
内部統制・監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。
これらの内容については、定期的に開催される代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告され、コンプライアンスのチェックを行うとともに業務執行取締役・執行役員・従業員に対する意識付けを徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、従業員に対する教育体制を整備・拡充します。
従業員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。
グループ会社の内部統制システムについては、各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本としつつ、内部統制・監査室長は各主管部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行います。

(7)監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員及び従業員は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査室等当社関係部門を通じて報告します。
また、当社の取締役、執行役員及び従業員は、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項について、取締役会、経営会議及び内部統制委員会等において報告し、監査役との間で情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。
グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査室等当社関係部門を通じて報告します。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行いません。
会計監査人及び内部統制・監査室長は、それぞれ監査役と定期的にまたは必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。また、内部統制・監査室長は内部通報制度の運用状況について監査役に報告します。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上します。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。

当社は、「企業理念」及び「サンユウ　コンプライアンス　プログラム」において、社会と共生し、社会から信頼される会社であり続けることを掲げるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内体制を整えております。
具体的には、当社内に統括部署及び総括責任者を設置し、各部門の役割と連絡体制を明確にするとともに、警察等との平素からの連携や、グループ内での情報提供・社内研修を実施する等、啓発活動に努めております。

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(1) コーポレート・ガバナンス体制
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、別紙２.のとおりです。

（2）適時開示体制の概要
当社は、投資者に対し重要な会社情報を迅速、正確、公平に開示するため「内部情報管理規程」を制定しております。
内部情報管理の主管部は総務企画部が担当し、総務担当取締役が情報開示責任者としてその業務に当たっております。
会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、別紙３.のとおりです。