○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………6
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下押しリスクに加え、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループはこれまで以上に一体感をもって経営改善にあたり、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は853,587千円(前年同四半期比12.5%増)となり、営業利益は87,544千円(前年同四半期比43.9%増)、経常利益は104,784千円(前年同四半期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,494千円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、賃料改定により売上高は501,673千円(前年同四半期比4.6%増)となりましたが、劇場のメンテナンス費用がかさんだ事等から、セグメント利益は165,339千円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
食堂・飲食事業については、物価上昇に対応して販売価格を見直した他、襲名御膳・襲名弁当の販売が予想を上回りました。その結果、売上高は180,215千円(前年同四半期比33.8%増)となり、セグメント利益は12,027千円(前年同四半期はセグメント損失1,642千円)となりました。
売店事業については、襲名披露記念商品が予想を超える売れ行きとなりました。その結果、売上高は171,698千円(前年同四半期比18.7%増)となり、セグメント利益は34,373千円(前年同四半期比52.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023,276千円増加し25,371,825千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ242,085千円増加し2,430,384千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ781,190千円増加し22,941,440千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加863,594千円及び有形固定資産の減価償却等による減少76,794千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ198,320千円増加し943,394千円となりました。主な要因は、固定資産税等の納付時期による未払金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ254,216千円増加し12,564,585千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ570,740千円増加し11,863,845千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4%上昇し46.8%となりました。
連結業績予想につきましては、2025年4月14日に発表した業績予想を変更しておりません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△132,755千円は、セグメント間取引消去△4,156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,599千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 セグメント利益の調整額△124,196千円は、セグメント間取引消去△4,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,991千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。