○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編やＭ＆Ａによる規模拡大等、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業につきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、物販部門ではＥＤＬＰ施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は好調に推移いたしました。また、ビューティケア強化業態の「Cremo」の出店再開や医療と連携したクリニックモール併設店舗の開発、既存店舗においてはＭＤの見直し改装や増床改装等、多様なフォーマットによる新規出店に加え、既存店競争力の強化に取り組んでまいりました。調剤部門においては、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備や調剤室の拡張改装等に取り組み、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。経費面においては、現場での人員コントロールや、店舗屋上への太陽光パネル設置、新物流センターの稼働等、経費抑制の観点に加え環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、40店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の計５店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を36店舗、調剤専門薬局を１店舗の計37店舗を開局しました。

＜介護事業＞

介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア787店舗、食品スーパー１店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局417店舗の合計455店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高457,093百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益は22,625百万円（前年同期比11.9%増）、経常利益は23,414百万円（前年同期比12.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,685百万円（前年同期比14.6%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産合計は236,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,079百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が2,080百万円、商品が3,643百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が15,229百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は93,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が3,405百万円、未払法人税等が1,703百万円、長期資産除去債務が228百万円増加したことなどによるものです。

純資産は142,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,477百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により4,573百万円減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益15,685百万円を計上したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23,625百万円（前年同期比2,590百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,988百万円、減価償却費5,675百万円、減損損失950百万円、法人税等の還付863百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,080百万円、棚卸資産の増加3,672百万円及び法人税等の支払額が5,930百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,700百万円（前年同期比493百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出17,524百万円、貸付けによる支出478百万円、出店仮勘定による支出3,413百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,390百万円（前年同期比3,249百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額4,573百万円、自己株式処分による収入1,198百万円等の結果であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

（４）今後の見通し

次期連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

ドラッグストア業界におきましても、業界の垣根を越えたより一層の競争激化やＭ＆Ａ・業界再編の動きの活発化、診療報酬・薬価改定による押下げリスク等、厳しい経営環境が続くと想定されます。

このような状況の中、当社グループは2026年５月期を起点とする新中期経営計画を策定中であり、詳細は2025年７月17日に公表を予定しております。

新中期経営計画においては、重点項目として①成長戦略、②財務戦略、③サステナビリティ経営の推進の３項目を掲げ、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

成長戦略においては、既存エリアのドミナントを深耕しつつ、出店エリアの拡大や多様な店舗フォーマットの推進、生鮮も含めた食品の品揃え強化や既存店舗のスクラップ＆ビルド等、オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、Ｍ＆Ａによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。

財務戦略においては、財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分する、キャッシュアロケーションを明確化することで、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。

サステナビリティ経営の推進においては、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各項目において取り組みを進め、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指してまいります。

以上により、2026年５月期の業績につきましては下記のとおり予想しております。

2026年５月期の業績予想（2025年６月１日～2026年５月31日）

（参考）予想１株当たり当期純利益　252円31銭　予想期中平均株式数　64,602,284株

（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の実績は、様々な要素によりこれら業績予想とは異なることがあります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)

  当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)  １　当連結会計年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

開示内容が定まった時点で開示いたします。

（２）その他

(仕入及び販売の状況）

①商品部門別売上実績

（注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

②地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

③仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。