１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、回復の動きが持続いたしました。個人消費には持ち直しの兆しが見られ、企業収益もおおむね堅調に推移しております。
一方で、エネルギーや原材料の価格が高止まりするなか、人手不足も深刻化しており、中小企業を中心にコスト負担の大きい状況が続いております。また、物価上昇のペースはやや落ち着きを見せているものの、賃金の伸びが追いつかず、家計における実質的な負担感も根強く残っております。
外食産業におきましては、春休みや行楽シーズン、大型連休による人流の回復に加え、訪日外国人観光客の増加が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。価格改定を背景とした客単価の上昇も寄与し、外食全体の売上は前年を上回る水準で推移しております。その一方で、原材料費や人件費の上昇など、事業運営にかかるコスト負担は引き続き重く、消費者の間でも物価高を意識した節約志向が継続しております。
当社が主力として展開する居酒屋業態におきましては、歓送迎会や大型連休を契機とした一定の需要が見られましたが、法人による大規模な宴会等の回復は限定的であり、小規模利用が中心となっております。また、天候等の外部要因による客足の変動や、価格改定を受けた消費行動の変化も見られるなど、依然として先行きには不透明感が残る状況です。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,357百万円（前年同期比0.2％減）となりました。なお、鳥良商店15店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施しております。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ19店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,583百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
その他部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は33店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」を１店舗出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は580百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営191店舗、フランチャイズ19店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,751百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は593百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は599百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、13,290百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、6,155百万円となりました。これは主に、売掛金が244百万円増加した一方で、現金及び預金が862百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、7,135百万円となりました。これは主に、有形固定資産が57百万円、投資その他の資産が９百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ764百万円減少し、3,334百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、1,138百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、8,818百万円となりました。これは主に、利益剰余金が92百万円増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年４月14日に発表いたしました「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 過年度消費税等の内容は、見積税額と納付税額との差額であります。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。