１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年９月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクの高まりに加え、米国の政権交代に伴う通商政策の不透明感もあり、国際情勢は一層不確実性を増しております。こうした状況下において、先行きの見通しは依然として困難な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界においては、「高級志向」「パーソナライズ」「エシカル消費」「デジタル化」など、複数の成長トレンドが重なり合い、市場の成長余地が期待される一方で、消費の二極化や物価上昇を背景とした節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト負担の増加も継続しており、足元では厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据え、持続的な成長に向けたグループ戦略を推進しております。その実現に向け、中期的な基本方針として「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」の重点施策を７つの柱とし、コミュニティブランドを中核としたビジネスモデルの変革による企業価値の向上に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内事業においては、店舗人材の採用・育成の強化により戦力化が進み、一人当たり売上高が前年同期比7.5％増と大きく伸長しました。ブライダル販売においては、３Dデジタルカスタマイズシステムの全店活用を推進したことで成約率が向上し、オーダーメイドリングの売り上げが大きく拡大するなど、売上を下支えしました。また、ECビジネスにおいては、販売スタッフが自らジュエリーを着用し、自社オンラインサイトに投稿する「スタッフDX」ツールの導入が奏功し、EC売上は前年同期比35.8％増と大きく拡大しました。また、その相乗効果により、実店舗への来店数の増加にもつながりました。
売上総利益は、当第３四半期連結累計期間において金価格が前年同期比36.1％上昇するなど、原材料価格の高騰が売上原価の増加要因となり、売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント低下しました。一方で、売上高の増加や機動的な価格戦略の推進により、売上総利益は前年同期比で1.2％増となりました。
費用面においては、人件費、販売費、管理費がいずれも前年同期と同水準で推移したものの、効果検証を継続的に行い、一部内容の見直しを実施したことにより、売上高に対するコスト効率は向上しました。
海外事業においては、海外小売事業部門の台湾子会社である台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松株式会社）は、引き続きアジア市場における重要拠点として、フェスタリアグループの強みを活かしたビジネス展開を進め、増益を確保しました。また、2025年３月には、台北市初のららぽーと「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」内に、台湾９店舗目となる「 festaria TOKYO（フェスタリア トーキョー）LaLaport 南港店」をオープンしました。
グループの生産拠点であるベトナム子会社 D&Q JEWELLRY Co., Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、製造体制の強化を通じた品質向上に加え、３Dデジタルカスタマイズシステムを活用したオーダーメイド商品の製造リードタイム短縮など、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を推進し、製造コストの低減を推進しました。また、前期にOEM契約を締結した大手ジュエリーメーカーを含む複数企業からの受注生産が引き続き順調に推移しており、今後の事業拡大を見据え、製造・営業体制の一層の強化に向けた戦略的投資も視野に入れております。
こうした自社製造基盤の高度化によって得られた成果の一例として、伊勢丹との共同開発によって誕生した新コレクション「LUX eternal（ルクス エターナル）」を2025年７月2日より伊勢丹新宿店および三越伊勢丹オンラインストアにて販売を開始しました。本コレクションは、企画・デザイン・素材調達・製造に至るまでを一貫して自社で手がける体制の下、特に当社ベトナム工場が有する高度な技術力と品質管理能力が高く評価されたものです。
今後も当社グループは、アジア地域を中心とする製造・開発拠点の競争力強化を図り、商品供給の柔軟性および付加価値のさらなる向上を通じて、中長期的な成長の基盤構築に取り組んでまいります。
その他では、当社連結子会社である株式会社サダマツが、当社のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として、３Dカスタマイズシステムの開発をはじめとするジュエリー小売業の新たな成長モデルの構築に取り組んだ結果、2025年３月14日付で中小企業等事業再構築促進補助金56百万円を受領し、営業外収益として計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,873百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益149百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益175百万円（前年同期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて５百万円（0.1％）減少して、7,343百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45百万円、無形固定資産が38百万円、商品及び製品が140百万円増加しているものの、売掛金が224百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて86百万円（1.5％）減少して、5,725百万円となりました。これは主に、借入金が136百万円増加しているものの、支払手形及び買掛金が80百万円、賞与引当金133百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80百万円（5.3％）増加して、1,617百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16百万円減少しているものの、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加いたしました。
2025年８月期の業績予想につきましては、2024年10月11日の「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の業績予想を据え置くことといたしますが、今後の業績動向に応じて、業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。