１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調であるものの、年初に実施された政策金利引上げに伴う金利負担や米国関税政策の動向、長引く円安の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの物価上昇に対して実質賃金の上昇が伴っていないことから消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続くなかで一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、物流面から過剰在庫削減、物量の平準化、ＥＤＩデータを活用するなどインフラを構築しプロフィット物流による物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとしてコスト削減、値下抑制やロス対策などの改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における新規出店としましては、ペット専門店３店舗を新たに開設し、自転車専門店２店舗閉店（ホームセンター店舗への併合）しております。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は304店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益（売上高及び営業収入）は、392億8千3百万円（前年同期比0.2％減）、連結営業利益は15億円（前年同期比77.0％増）、連結経常利益は16億4千5百万円（前年同期比81.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千万円（前年同期比74.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.9％減少し、客単価が前年同期比で2.7％増加したことにより既存店売上高は3.3％の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて第１四半期中は精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。またダイユーエイト50周年大創業祭を実施したことで期間中の売上が前年同期比で大幅伸長いたしましたが、４月以降は低温多雨の影響もあってホームニーズ商品の売上が低迷したほか、エアコン、扇風機などの夏物家電製品、レジャー用品など季節商品の売上不振の影響が大きかったことや継続する節約志向、買い控えによる客数減、買上点数減の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長したことにより、全社ベースの売上高は前年同期比で増収となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や給与の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は121億6千1百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は6億1千8百万円（前年同期比197.2％増）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.6％減少、客単価が前年同期比で4.1％増加したことにより既存店売上高は1.8％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品、園芸機材、野菜苗や種子が好調に推移したほか、売場改装により観葉植物、花苗（一年草）が好調でありました。また、節約志向が根強いなかで、米殻、飲料が大きく伸長しております。一方で、第１四半期全体を通して需要期における天候不順で殺虫剤、家庭薬品、鉢、庭園用品等の売上が前年を下回ったことや客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
当第１四半期は、既存店活性化として１店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでおります。
コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減が出来たこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は41億3千万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1億4千万円（前年同期はセグメント損失3千2百万円）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.6％減少、客単価が前年同期比で3.5％増加したことにより既存店売上高は1.3％の減少となりました（ペットフォレストの数値を前連結会計年度期首から除いて比較をしております。）。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初春先は、種苗部門において契約農家との継続的な取組みにより品揃えの強化、早期展開から晩期までの商品を確保したことで前年同期比で売上が伸長した一方で、前年と比較して低温の影響もあり遮光用品、冷風家電、殺虫剤などの季節商品の売上については前年を割る結果となりました。ＰＢ商品については店舗間で販売コンクールを実施し、お客様への提案力を高めることでＰＢ商品拡販の取組みを実施しております。
第１四半期においてホームセンターは、旗艦店である稲沢平和店の全体改装を実施し「１日楽しめるホームセンター」を掲げ、新たに「農マル園芸いなざわ農園」としてガーデンエクステリアセンター、いちご狩り、スイーツ工房を新設するとともに「まぐろレストラン」、ホームセンター本館に「スーパーマーケットバロー稲沢平和店」を開設した相乗効果もあって、これまで以上にお客様にご来店いただきご好評を得ております。プロショップにおいては前年開設した「プロサイト岡崎店」において会員数を計画以上に伸ばしており堅調に推移している状況であります。
コスト面につきましては、水道光熱費の単価上昇があるものの使用料の削減に取組んだことで、計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は145億1千7百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は7億3千8百万円（前年同期比37.7％増）となりました。（セグメント業績については、前第１四半期連結累計期間のペットフォレストの数値を含めて比較をしております。）
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で1.2％減少、客単価が前年同期比で0.9％増加したことにより既存店売上高は0.3％減少となりました（ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。）。
当第１四半期における商品別販売動向として、アミーゴブランドについては、主力部門である犬フード部門、猫フード部門においてそれぞれプレミアムフードやおやつといった主力カテゴリーが伸長しております。生体部門においてはアクア部門においてメダカやシュリンプ、小動物部門において鳥類やモモンガなどのおすすめ品種の販売強化に取組んでおりますが、犬猫生体の販売頭数減少、単価下落の影響が大きく前年同期比で売上高は減少しております。ペットフォレストブランドについては、トリミングサービスが好調に推移したことやアミーゴと連携したおすすめ品種の販売強化に取組んだことで小動物生体の売上高が増加しましたが、犬・猫フードの売上高が減少したことで既存店ベースの売上は前年同期比で減少しております。ジョーカーブランドについてはサービス部門のトリミングメニューを充実させたことでトリミングサービスは好調でありましたが、犬猫生体の販売頭数が減少した影響で前年同期比で減収となっております。
第１四半期の新規出店としては３月に愛知県名古屋市に県内６店舗目となる「ペットワールドアミーゴ神の倉店」、４月に岐阜県多治見市にアミーゴブランドとして県内初出店となる「ペットワールドアミーゴ光ケ丘店」、５月に福井県福井市に県内２店舗目となる「ペットワールドアミーゴ福井大和田店」の３店舗を出店しており、引き続きドミナントエリアの拡大・深耕とペット市場のシェア拡大を目的として積極的な出店を実施してまいります。
コスト面につきましては、人件費の上昇やキャッシュレス比率の上昇でコスト負担が増加したほか、新規出店における一時費用が発生したことで販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は70億3千9百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同期比97.4％減）となりました（セグメント業績については、前第１四半期連結累計期間のペットフォレスト及びジョーカーの数値を含めずに比較をしております。）。
〔その他〕
セグメント営業収益は44億5千4百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益(営業利益)は9億7千1百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が950億9千1百万円、負債が628億6千4百万円、純資産は322億2千6百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.6％となりました。
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年４月10日付「2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表しました業績予想値に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイユーエイト」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、「ダイユーエイト」40百万円、「ホームセンターバロー」92百万円、「アミーゴ」0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、92百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト及びタイムそれぞれの関係会社が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年７月１４日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年３月１日から２０２５年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上