○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動が緩やかに回復し社会経済活動の正常化が進む一方、世界的な情勢不安の継続により物価上昇や円安傾向が未だ継続し、またアメリカ政権の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（ＱｕａｌｉｔｙＳｅｒｖｉｃｅＣｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。昨年に引き続き、今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「ＦＲＥＥＤＯＭＮＡＧＯＹＡ2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。

また、前事業年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、当中間会計期間において新規直営店３店舗、新規業務委託店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店１店舗の退店を実施いたしました。当中間会計期間末現在における店舗数は65店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,425,105千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は132,028千円（前年同期比8.1％減）、経常利益は128,745千円（前年同期比5.1％増）、中間純利益は88,377千円（前年同期比15.4％増）となりました。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ70,826千円増加し、2,479,367千円となりました。これは、流動資産が30,784千円増加し1,532,898千円となったこと及び固定資産が40,042千円増加し946,469千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、未収入金が4,112千円減少したものの、売掛金が25,698千円増加及び商品及び製品が7,930千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な増加は、差入保証金が5,562千円減少及び長期前払費用が3,086千円減少したものの、有形固定資産が49,018千円増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ22,129千円増加し、1,183,351千円となりました。これは、流動負債が39,016千円増加し558,453千円となったこと及び固定負債が16,886千円減少し624,897千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、未払法人税等が12,600千円増加及び未払消費税等が23,451千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の約定返済等により17,949千円減少したこと等によるものであります。

純資産については、中間純利益88,377千円の計上をした一方で、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したことにより、1,296,016千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、52.3％（前事業年度末は51.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ149,962千円増加し、1,183,867千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動により増加した資金は166,521千円であります。これは、税引前中間純利益127,061千円の計上、減価償却費57,948千円及び未払消費税等の増減額23,451千円等による資金の増加が、売上債権の増減額25,698千円及び棚卸資産の増減額11,029千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動により増加した資金は43,068千円であります。これは、有形固定資産の取得による支出116,690千円及び定期預金の払戻による収入160,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動により減少した資金は59,627千円であります。これは、長期借入れによる収入67,000千円、長期借入金の返済による支出86,212千円及び配当金の支払額39,612千円があったこと等によるものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の業績予想につきましては、2025年１月14日に公表の「2024年11月期　決算短信」から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年11月30日）	当中間会計期間（2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,321,909	1,311,871
売掛金	100,037	125,736
商品及び製品	10,893	18,823
原材料及び貯蔵品	5,026	8,125
前払費用	40,926	43,226
未収入金	22,009	17,896
その他	1,311	7,218
流動資産合計	1,502,113	1,532,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	525,012	551,962
構築物（純額）	0	0
機械及び装置（純額）	99,917	120,815
工具、器具及び備品（純額）	30,508	30,638
車両運搬具（純額）	680	388
建設仮勘定	53	1,386
有形固定資産合計	656,172	705,191
無形固定資産
商標権	1,925	1,957
ソフトウエア	9,574	11,716
無形固定資産合計	11,499	13,673
投資その他の資産
差入保証金	126,246	120,684
長期前払費用	28,420	25,333
繰延税金資産	84,037	81,536
その他	50	50
投資その他の資産合計	238,753	227,603
固定資産合計	906,426	946,469
資産合計	2,408,540	2,479,367

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年11月30日）	当中間会計期間（2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	78,744	88,951
１年内返済予定の長期借入金	164,111	162,848
未払金	78,063	62,011
未払費用	118,291	122,695
未払法人税等	33,262	45,862
未払消費税等	8,341	31,792
預り金	27,931	33,143
契約負債	4,183	4,808
リース資産減損勘定	1,605	1,605
資産除去債務	－	435
その他	4,902	4,298
流動負債合計	519,436	558,453
固定負債
長期借入金	584,905	566,956
資産除去債務	47,981	48,267
長期リース資産減損勘定	1,204	401
その他	7,693	9,272
固定負債合計	641,784	624,897
負債合計	1,161,221	1,183,351
純資産の部
株主資本
資本金	411,552	411,552
資本剰余金	391,552	391,552
利益剰余金	444,215	492,912
株主資本合計	1,247,319	1,296,016
純資産合計	1,247,319	1,296,016
負債純資産合計	2,408,540	2,479,367

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）	当中間会計期間（自 2024年12月１日至 2025年５月31日）
売上高	1,268,197	1,425,105
売上原価	339,676	377,245
売上総利益	928,520	1,047,860
販売費及び一般管理費	784,912	915,831
営業利益	143,608	132,028
営業外収益
受取利息	3	672
利子補給金	86	55
その他	140	354
営業外収益合計	231	1,082
営業外費用
支払利息	4,339	4,187
株式交付費	10,120	－
上場関連費用	6,617	－
その他	312	176
営業外費用合計	21,389	4,364
経常利益	122,449	128,745
特別損失
固定資産除売却損	0	699
店舗閉鎖損失	－	984
特別損失合計	0	1,683
税引前中間純利益	122,449	127,061
法人税、住民税及び事業税	38,822	36,183
法人税等調整額	7,036	2,501
法人税等合計	45,859	38,684
中間純利益	76,589	88,377

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）	当中間会計期間（自 2024年12月１日至 2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	122,449	127,061
減価償却費	46,595	57,948
資産除去債務履行差額（△は益）	－	△248
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△56	－
受取利息及び受取配当金	△3	△672
支払利息	4,339	4,187
株式交付費	10,120	－
上場関連費用	6,617	－
固定資産除売却損	0	699
売上債権の増減額（△は増加）	△27,633	△25,698
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,316	△11,029
前払費用の増減額（△は増加）	△6,584	△2,299
未収入金の増減額（△は増加）	10,836	4,112
仕入債務の増減額（△は減少）	14,279	10,207
未払金の増減額（△は減少）	3,881	△9,636
未払費用の増減額（△は減少）	16,899	4,404
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	8,259	△6,368
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,023	23,451
預り金の増減額（△は減少）	3,783	3,518
契約負債の増減額（△は減少）	△1,249	624
預り保証金の増減額（△は減少）	△800	1,000
その他	87	5,083
小計	167,480	186,348
利息及び配当金の受取額	3	569
利息の支払額	△3,119	△3,284
法人税等の支払額	△53,459	△17,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,906	166,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,772	△116,690
有形固定資産の売却による収入	－	3,000
定期預金の払戻による収入	－	160,000
ソフトウエアの取得による支出	△4,032	△1,656
長期前払費用の取得による支出	△1,411	△1,371
差入保証金の差入による支出	△13,584	△2,915
差入保証金の回収による収入	4,469	2,784
その他	△946	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,276	43,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	67,000
長期借入金の返済による支出	△92,851	△86,212
配当金の支払額	－	△39,612
株式の発行による収入	772,983	－
上場関連費用の支出	△6,617	－
その他	△802	△802
財務活動によるキャッシュ・フロー	672,712	△59,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	691,342	149,962
現金及び現金同等物の期首残高	604,228	1,033,905
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,295,570	1,183,867

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）