コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使命としております。

当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業として取組みが求められている、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。
なお、情報開示の充実の一環として、下記の原則については実施しない理由を記載いたします。

【補充原則1-2④　議決権電子行使のための環境整備】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いことから、現在、議決権行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を行っておりませんが、今後の各比率の推移を踏まえて実施の要否を検討してまいります。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方】
当社では、性別、国籍等を問わず能力ある者を採用し、管理職登用等を行っております。管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有するものを登用しているため、現時点では女性、外国人、中途採用者の管理職登用等の具体的数値目標は設定しておりません。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる 課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

(2）戦略
当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としており ます。 このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品の開発や健康や安全食品や農薬等の健康・環境に関連する試験の受託を行って おります。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、実験動物のケアに努めＡＡＡＬＡＣ（国際実験 動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。 投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホー プにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。
(3）リスク管理
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
(4）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために 用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
【補充原則4-8①　独立社外取締役による情報交換・認識共有】
【補充原則4-8②　独立社外取締役による連携・連携体制の整備】
　当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を独立役員として選任しています。独立社外取締役は1名ですが、各取締役や監査役と随時意見交換を行っており、現段階において社外取締役としての責務を十分に果たしています。
　また、社外監査役3名を加えた社外役員4名で十分に経営の監視及び監督は機能できるものと考えております。
　当社の独立社外取締役は1名であるため独立取締役のみを構成員とする会合等は開催しておらず、また筆頭独立社外取締役等も定めていませんが、独立社外取締役は取締役会において議論に積極的に参加し、その役割を十分果たしていますので、経営陣との連絡・調整や監査役会との連携は十分に図られています。

【補充原則4-10①　任意の仕組みの活用】
当社の社外取締役は専門的知見や経験により、取締役の選解任その他重要な事項等に係る取締役会の審議にあたって意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。従いまして、当社は現時点で任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は適宜会合を開催し情報交換・認識共有を図っております。
今後、取締役の選任・解任・報酬の検討にあたり、より透明性を確保できるよう、独立社外取締役を含めた諮問機関設置についても検討してまいります。

【補充原則4-11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、当社グループの各部門の事業に精通した社内取締役と豊富な経営経験、高い専門性や見識のある社外取締役から構成されており、全ての監査役も出席しております。取締役会に求められる能力・要件を満たした候補者の中から指名を行っておりますが、現状、女性取締役はおりません。
当社は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、上記のとおり、知識・経験・能力のバランスを確保することを基本方針としており、各取締役については、選任議案に合わせて知識・経験・能力等を株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11③　取締役の実効性に関する分析・評価】
当社の取締役会においては役員が活発に発言し、自由闊達に建設的な議論が行われており、取締役会の機能は十分に発揮され、実効性が確保できていると判断しております。今後、実効性に資する分析・評価方法について検討し、取締役会の機能を高める取り組みを進めてまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニング方針】
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングについて具体的な方針は定めておりません。取締役及び監査役は、自らの知見・能力向上のために常に自己検査に努めるものを選任しており、具体的な方針定めずとも、所属団体や第三者機関のセミナー等に参加し、各人の判断で必要な知識の習得や更新等を行っており、求められる役割・責務を果たしております。

【原則5-2、補充原則5-2①】
当社では、毎期、収益計画を中心とした、通期業績予想を公表しておりますが、当社を取り巻く事業環境の変化が大きく臨機応変な事業計画が必要となるため中期経営計画を定めておりません。現在、財務体質の改善及び経営基盤の強化を最優先課題とし、取り組んでおります。

当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりますが、コーポレート・ガバナンスの状況について、より適切な情報開示を行うため、コーポレートガバナンス・コードにおいて特定の事項を開示すべきとされる原則への対応状況を下記の通り開示いたします。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について、取締役会で十分に審議・検討の上、上場会社の株式保有を決定しております。保有している上場会社の株式については、その保有目的として事業提携、取引関係の強化を期待できる取引先であることを前提として、保有先企業のコア事業の内容や経営状態に関する具体的な精査を実施し、保有の便宜がその負担に見合うかどうかという観点から縮減の要否の検証を定期的に行い、取締役会において保有の継続の適否に関する決議を行っています。
保有株式の議決権の行使については、対象となる議案につき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か、また、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使しております。これらの取組みにより、保有株式の議決権行使について、適切な対応を確保することができると考えております。
保有銘柄の詳細は、当社の有価証券報告書をご覧ください。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
関連当事者間取引等についての考え方は、その取引の事業上の必要性や取引条件の妥当性を勘案し、企業経営の健全性を確保することに問題がなく、また、取引することが当企業集団の運営に資するものに限り実施することを基本方針としております。
新たな関連当事者等との取引を開始する場合は、予め取締役会及び監査役会で十分に審議し、取締役会で決議することとしております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用を導入しておらず、現段階において導入する予定はございませんが、一部の当社グループ会社において確定拠出型年金制度を導入し、従業員の安定的な資産形成を図っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示以外にもステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む）についても、当社ホームページ等に開示を行っています。
https://transgenic-group.co.jp/

（ⅰ）経営理念、経営戦略、経営計画は、当社ホームページをはじめ、決算説明会資料等にて開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書及び有価証券報告書において開示しております。
（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は以下のとおりです。
＜方針＞
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては担当職務、各期の業績、貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等、非金銭報酬より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
＜手続＞
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長福永健司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額及び非金銭報酬等の評価配分です。
詳細については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、株主総会招集通知に開示しております。
（ⅳ）取締役会が取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び当社グループの事業に対する深い理解を有する者を候補者として取締役会で決定し、株主総会にて選任することとしております。なお、取締役を解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で検討、審議し、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
（ⅴ）取締役候補者及び監査役候補者について、株主総会招集通知において経歴その他の事項、それぞれの選任理由を開示しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に、一般株主と利益相反が生じることがなく、独立性が十分に確保されていると判断した社外取締役1名及び社外監査役3名を独立役員として選任しております。
【補充原則4-11②　取締役・監査役の他の上場企業の役員の兼務状況】
当社の取締役8名のうち、2名が上場会社の役員を兼務しており、その兼任数は合理的な範囲であると考えております。なお、兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じて毎年開示を行っております。


【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針に基づき、株主との建設的な対話を促進しております。
（ⅰ）IR＆コーポレート管理室担当取締役がIR担当取締役として統括し、IR＆コーポレート管理室をIR担当部署としております。
（ⅱ）IR担当部署であるIR＆コーポレート管理室にて、関連部署からの情報を統括し、各部署と連携し情報開示を行っております。
（ⅲ）株主や投資家に対しては、年2回、機関投資家・アナリスト、一般株主を対象とした決算説明の動画配信を行い、代表取締役社長により業績に関する内容説明を行っております。また、当社ホームページにおいて適宜、ＩＲ情報・ＰＲ情報を掲載し、当社の事業環境に関する理解を深めていただけるよう努めております。
（ⅳ）株主、投資家からの問合せ等で把握された意見等は、ＩＲ＆コーポレート管理室でとりまとめ、必要に応じて役員に情報共有しております。
（ⅴ）お問合せ対応にあたっては、インサイダー取引防止に関する社内規定により情報管理を行い、インサイダー情報を漏洩することないよう十分留意しております。

1．当社は、自己株式を345,922株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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　当社は、「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に準拠した内部監査計画書を策定しております。内部監査人は、当該計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、監査結果について改善が必要な場合は、担当部署に指摘を行っております。また、不備の状況について取締役会及び監査役会に報告を行っております。
当社の監査役会は、定期的に及び必要に応じて開催するとともに、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を行っております。常勤監査役につきましては、社内決裁状況を網羅的に確認し、また会計監査人及び内部監査人とも定期的に会合を行い、意見交換を行っております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に4名を選任し、同取引所に届け出ております。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行

当社の取締役並びに当社完全子会社の取締役

当社は、取締役報酬及び監査役報酬のそれぞれについて、社内及び社外の別に各々の総額を開示しております。
2025年3月期における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりです。

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
　取締役（うち社外取締役）　8名（2名）　33，001千円(1,800千円)　
　監査役（うち社外監査役）　3名(3名）　　9,000千円（9,000千円）　　　　　　　　　　　　　　

（注）
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は72,955千円であります。

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2024年7月3日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.　基本方針
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては担当職務、各期の業績、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

b.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。

c.　業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
なお、指標として連結営業利益を選定した理由は、当社の経営上の重要なＫＰＩの一つであるためです。また、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの業績や経営環境、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

d.　非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、株主総会において取締役の金銭報酬枠とは別枠で承認を得た年額60,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとしています。

e.　取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね固定報酬が80％、業績連動に係る報酬が10％、非金銭報酬等が10％となるような割合を基礎として決定しております。

f.　取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長福永健司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額及び非金銭報酬等の評価配分であります。
なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

総務人事部においてサポートしており、取締役会の開催日・議題の連絡、議題の関連資料の事前提出などを行っております。

< コーポレート・ガバナンスの体制の概要>

当社の経営体制は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役3名）となっております。毎月定例で、或は必要に応じて開催される取締役会において、会社の経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締役の業務執行状況を監督しております。当社は、監査役設置会社であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
また、当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行います。当社は、子会社を含む企業集団全体の事業部会議を毎月定例で開催し、取締役、各事業部門の管理職らが出席し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、報告しております。

<コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由>

当社では、月次定例或いは必要に応じて取締役会を開催し、取締役8名、監査役3名が出席し、会社の意思決定機関として、経営に関する重要事項の審議及び決定を行っております。当社の監査役3名は全員が社外監査役です。社外監査役1名は、公認会計士として培われた企業会計に関する専門知識と豊富な経験を有し、1名の社外監査役は弁護士としての企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、もう1名は長年にわたる企業経営者としての経験を有することから経営全般に関する豊富な知見を有しています。経営監視機能としての客観性及び中立性を十分に備えた当該社外監査役3名で監査役会を構成することが、取締役の職務執行の監査機能の確保を可能にするものと判断しております。

当社は、取締役会において以下を「内部統制システム構築の基本方針」として決議いたしました。

<内部統制システム構築の基本的な考え方>

1.　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、公正かつ透明な企業活動を目的とすることを経営の基本方針とし、「企業行動憲章」、「コンプライアンス行動指針」を定め、その遵守について、継続して周知徹底を図る。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、整備を図る。
当社及び当社子会社は、内部通報制度として「内部通報制度運用規程」を定め、外部弁護士事務所を通報窓口として設置し、法令違反その他の不正行為の早期発見及び是正を図るとともに、内部通報者の保護を行う。

2.　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「セキュリティー基本方針」、「情報管理規程」、「文書管理規程」に従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに情報漏洩を防止する。また、当社子会社においてもこれに準拠した体制を確保する。
当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。また、当社子会社においてもこれに準拠した体制を確保する。

3.　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、各々のリスクに対する未然防止に努め、これを運用する。
個別具体的なリスクに関しては、「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス規程」、「セキュリティー基本方針」、「情報管理規程」、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に基づき、リスク管理体制の強化推進に努める。

4.　当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会において、子会社を含む企業集団全体の経営の基本戦略、年度及び中期の経営計画等を策定し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
当社及び当社子会社は、毎月定例で、或いは必要に応じて開催される取締役会において、「取締役会規程」、「職務権限規程」で定めた経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締役の業務執行状況の監督を行う。
意思決定プロセスには、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、権限と責任の所在を明確化したうえで、ITを導入することで、適切かつ効率的な仕組みを構築する。

5.　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、並びにその他の当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行う。当社子会社の営業成績、財務状況については、定期的に、その他重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務づける。当社子会社の重要な意思決定事項については当社取締役会における報告を義務づける。
当社は、当社及び当社子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社全体を網羅的・統括的に管理する。
また、当社子会社には、当社と同様の内部規程を設け、当社の内部監査担当部門による監査や当社監査役による監査によって、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努め、子会社の業務執行の適正性の確保を図る。なお、子会社に定めのない規程は、当社の内部規程を準用する。

6.　当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の当社の取締役からの独立性及び当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役は、必要に応じて当社の代表取締役と協議のうえ、職務を補助すべき使用人を指名し、監査業務に必要な事項を命令することができる。指名期間中の当該使用人への指揮権は当社の監査役に移譲されたものとし、他部署の使用人を兼務せず、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人の人事評価及び異動については、当社の監査役会の事前同意を要するものとする。

7.　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為及び業績、信用に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第又は報告を受け次第、直ちに当社監査役に報告する。
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。
当社及び当社子会社の内部通報制度窓口で受け付けた重要情報については、事実確認のうえ、直ちに当社監査役に報告する。
当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社監査役に当社及び当社子会社における内部統制の現況を報告する。
当社及び当社子会社は、当社監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役等及び監査役並びに使用人に対し、報告したことを理由にして不利な取扱いを行ってはならない旨を周知徹底するとともに、報告された情報については厳重に管理する。

8.　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、並びにその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。
監査役は、効率的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部門と協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
監査役は、「監査役会規程」に基づき、定例の監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
監査役は、監査の実施に当たり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理する。

<内部統制システムの整備の状況>

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」、各種の「内部規程」を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署である内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見事項や不備について随時改善される体制が整っております。
コンプライアンス体制につきましては、取締役会の直属機関として、コンプライアンス推進委員会を設置し、委員長は社長、委員は各部門の担当取締役および部室長とし、委員会での協議・決定事項については、取締役会への報告を行い、コンプライアンス体制の構築、維持・整備に努めております。

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
当社は、当社が策定したコンプライアンスプログラムに基づき、反社会的勢力とは、一切の関係を遮断致します。

【反社会的勢力排除に向けた整備状況】
反社会的勢力の対応部署を管理部とし、管理部長が不当要求防止責任者の任にあたるとともに、全社的な問題として取り組むものとしておりま
す。
反社会的勢力からの不当な要求があった場合は、外部の法的機関等専門機関と連携して対処するものであります。
関係機関による不当要求対処に関する研究等には積極的に参加し、コンプライアンスおよび企業防衛の意識の啓発に努めております。

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＜適時開示基本方針＞

当社は、株主、すべてステークホルダーに対し、適時適切、公平に情報を開示します。
株主・投資家等に対する情報開示は、定められた情報開示担当者が原則行います。

＜情報開示の方法＞

当社は、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所の定める規則に等に従い情報を開示します。
適時開示情報については、TDnetを通じて公表するとともに、公表後速やかに当社WEBサイトへの掲載を行います。