○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向などの影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する靴・小売業界では、機能性シューズの伸長や、オンラインとオフラインを融合させるＯＭＯを始めとした新たなサービスの導入等による業績回復が期待されるものの、継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Change（チェンジ）」を基に、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を推進してまいりました。特に、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客起点のマーケティングを実施することで、競争力を高めてまいりました。

　更に、厳選した出退店戦略や店舗作業軽減などの効率化に取り組み、また、ＥＣ事業や百貨店への卸売を含めた法人事業の強化を行い、実店舗以外の販売チャネル拡大に努めてまいりました。

　商品面では、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」の拡販に取り組み、期間限定ポップアップストアの展開や、若年層向け商品、季節商品等の新カテゴリーを強化することで、今期220万足の販売計画に向け、更なる客層拡大を目指しました。

　また、プライベートブランド「セダークレスト」から、反発性に優れた靴底素材を使用して膝への衝撃を軽減した、新シリーズ「アツゾコ」を発売するなど、新たな商品開発にも注力しました。更に、生活防衛型専門店として皆様の日常生活を支える為、子供靴を中心とした低価格の商品群を拡充するなど、消費者のニーズや利便性を追求してまいりました。

　販売促進施策としては、「スパットシューズ」のテレビＣＭを、ライフスタイル起点で紹介する新シリーズに変更して放映し、引き続き強化したほか、ＯＭＯ施策にも力を入れ、店舗とＥＣを活用することで顧客の利便性を向上させる取り組みを進めました。これにより、店頭の在庫をあまり意識することなくシームレスな購買体験を推進し、顧客の利便性向上に努めました。さらに、ＰａｙＰａｙなどのＱＲ決済キャンペーンを実施することで、新規顧客の獲得を目指し、自社アプリを活用したキャンペーンを展開することで、自社ポイント還元や様々な特典を通じて顧客とのエンゲージメントを高め、リピーターの増加を図りました。

　出退店につきましては、７店舗を出店、３店舗を閉店し、当連結会計期間末の店舗数は877店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となりました。経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行ったことで、販売費及び一般管理費は前年同期比12.6％減となりました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21,980百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益1,434百万円（同6.8％減）、経常利益1,457百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,306百万円（同2.1％減）となりました。

 

　なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当第１四半期連結会計期間より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、79,419百万円（前連結会計年度末比343百万円増）となりました。

　流動資産は、51,248百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となっております。これは、主として売掛金が4,828百万円（前連結会計年度末比1,785百万円増）、商品が23,449百万円（同3,671百万円増）、現金及び預金が19,987百万円（同6,411百万円減）となったことによるものであります。

　固定資産は、28,171百万円（前連結会計年度末比184百万円増）となっております。これは、主として建物及び構築物が1,439百万円（前連結会計年度末比123百万円増）、繰延税金資産が5,534百万円（同48百万円増）、投資有価証券が2,609百万円（同11百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、26,966百万円（前連結会計年度末比78百万円減）となりました。

　流動負債は、20,531百万円（前連結会計年度末比4,003百万円増）となっております。これは、主として買掛金が3,704百万円（前連結会計年度末比831百万円増）、電子記録債務が12,584百万円（同2,733百万円増）、未払費用が2,058百万円（同489百万円増）となったことによるものであります。

　固定負債は、6,435百万円（前連結会計年度末比4,082百万円減）となっております。これは、主としてリース債務が520百万円（前連結会計年度末比27百万円減）、長期預り保証金が345百万円（同13百万円減）、退職給付に係る負債が3,720百万円（同4,044百万円減）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、52,453百万円（前連結会計年度末比421百万円増）となりました。これは、主として自己株式が△1,107百万円（前連結会計年度末比5,660百万円減）、利益剰余金が39,254百万円（同5,230百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月11日の「2025年２月期 決算短信」において公表いたしました、第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」20百万円、「衣料品事業」26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

　当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ

Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しております。そのため、当第１四半期連結会計期間より当社グループ

は靴事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

３．補足情報

2026年２月期第１四半期の個別業績（2025年３月１日～2025年５月31日）

（１）個別経営成績（累計）

 

 

（注）2026年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（２）個別財政状態

（注）四半期個別財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。