当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

◆補充原則１－２－４
現在は、議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳は行っておりません。
今後も、株主全体に占める機関投資家・海外投資家の比率やコスト面を考慮し、電子プラットフォームの採用及び招集通知英訳の必要性について、都度判断してまいります。

◆補充原則２－４－１
当社における、多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人・中途採用者の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても検討してまいります。

◆原則１-４．政策保有株式
当社は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。また、取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などの確認を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却等による縮減を判断することとし、連結純資産額の10%以下を目指してまいります。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかなどを総合的に勘案して、議案 ごとに判断します。

◆原則１-７．関連当事者間の取引
当社は、役員との利益相反取引について、会社法に定められた手続きを遵守すると共に、取締役ではない執行役員との取引についても取締役会での承認・報告を要することとしています。
また、調達活動、生産・物流活動、営業活動等において、法令を遵守した取引を行うと共に、取引先との相互信頼に基づく相互繁栄、　オープンで公正かつ公平な競争という方針に基づく取引を行うことを、「アルファグループ行動ガイドライン」に定めており、取引先が主要株主である場合にも、同様の考え方で取引を行っています。各関係部門は、当該方針に基づきガイドライン等を定めるなどして、関連当事者との取引が当社および株主共同の利益を害することがないよう配慮しています。

アルファ調達方針
https://www.kk-alpha.com/csr/procurement/

◆原則２-６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を設け制度運営を行っております。確定拠出年金制度における運用については、加入者である従業員が自ら運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターンおよびリスクは加入者である従業員が自ら負担しております。そのため、当社がアセットオーナーとしての立場で当該企業年金の積立金の運用に関与することはありませんが、上場企業として従業員に対して負うべき責任を踏まえ、従業員への運用に対する教育研修等を行っています。
具体的には、新卒・キャリア入社時に確定拠出年金教育を実施し、資産運用を始めるにあたっての制度の基礎知識や、運用に関する注意事項等を周知し、あわせて、社内イントラネットへ教育資料を掲載し従業員がいつでもアクセスできるような環境を整えて理解促進を行っています。

◆原則３-１．情報開示の充実
（１）当社は、グループ行動ガイドラインのもとにALPHA WAYを実現し、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応するサステナビリティ経営を推進することで、事業リスクを最小化するとともに、事業機会を拡大することにより、持続的な企業価値の向上を図ります。
社会への影響や経営基盤の維持等の観点から、３つのマテリアリティを特定し、それぞれに対応する目標値の設定や取り組みを実施しています。

（２）当報告書１の「１．基本的な考え方」をご参照ください。

（３）当社の取締役及び執行役員の報酬は、役員の経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識等を活用した職務遂行への対価に、業績及び企業価値の向上に対する貢献度を代表取締役が評価し、代表取締役と社外取締役で構成される評価委員会で審議し、代表取締役が決定していきます。なお、最新の取締役数及び報酬総額については、株主総会招集通知、有価証券報告書で開示しております。

（４）-１経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名について
経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名については、ALPHAWAYをベースに中期経営計画の達成に必要な資質を備えていること及び、当社が属する業界の内外を問わず高度な専門性を有する者を、各職務機能のバランスを図りながら総合的に検討し決定しております。また、監査役候補については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討し決定しております。
また、社外取締役には、独立した立場から、幅広く豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくことを期待しています。取締役会は、重要な業務執行の決定と経営の監督を適切に行うため、能力のバランスとダイバーシティに配慮した人材で構成することと　　しており、取締役の有する知識、経験、能力等はスキルマトリクスにて一覧化し、開示しています。
上記方針に基づき社長が候補者の指名・推薦を行い、評価委員会にて審議、取締役会に提案し、審議され決定されます。また、監査役候補者の指名については、上記方針に基づき社長が候補者原案を作成し、監査役会の同意を得たうえで、社長が取締役会に提案し、審議され決定されます。

（４）-２経営陣幹部の解任についての方針と手続き
経営陣幹部を解任すべき事情（取締役会にて定めた解任基準に該当）が生じた場合、適時に評価委員会で審議を行い、取締役会で当該結果を勘案し、取締役に関してはその解任案を、経営陣幹部に関してはその解任をそれぞれ決定することとしております。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行います。

（５）取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴および選任理由を示しています。

◆補充原則３-１-３．サステナビリティの取組みについての情報開示
アルファビジョン2030 『Smart Access Lifeを創造する　～暮らしのそばに、いつも・・・アルファ～』を実現するために、2023年より中期経営計画MP2026にて「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に掲げ、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。また社会の一員として社会課題の解決に寄与するため、経営課題や重要性からマテリアリティ（優先課題）を絞り込み、解決に向けた具体解として2026年、2030年目標・KPIを設定した活動へと落とし込んでいます。このような長期ビジョンの実現に向けては、人的資本、知的財産、研究開発費をはじめとする経営資源の適正な配分について中期課題検討会にて議論し、中期経営計画に落とし込んでいます。

中期経営計画
https://www.kk-alpha.com/ir/plan.html
統合報告書
https://www.kk-alpha.com/ir/library/annual.html

◆補充原則４-１-１
取締役会は、原則4-1に記載された取締役会の役割に加え、法令または定款で定めのある事項および株主総会の決議により委任された事項、ならびに業務執行に係る重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、それ以外の事項については、業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しております。

◆原則４-９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす事を前提としつつ、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

◆補充原則４-10-１
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数７名のうち、独立社外取締役は２名となっております。
一方、取締役・執行役員の指名・報酬については、特に独立性・客観性、および説明責任の強化が必要であることから、代表取締役と社外取締役で構成する「評価委員会」が成果に基づき客観的な立場で評価し提言する仕組みを設けております。

◆原則４-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう努めております。取締役の選任に関しては、国籍や性別にとらわれずALPHA WAYをベースに中期経営計画の達成に必要な資質を備えていること及び、当社が属する業界の内外を問わず高度な専門性を有する者を各職務機能のバランスを図りながら総合的に検討し決定しております。
当社の監査役は、適切な経験・能力・及び必要な財務・会計・法務に関する知識と知見を有しております。
また、評価委員会による評価結果の確認等を通じ、取締役会の実効性の分析や機能向上に努めていきます。

◆補充原則４-11-１
取締役会は、取締役の選任について、会社の事業活動の全般をカバーできるバランスや的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点などを総合的に考慮し、取締役が保有すべき能力・経験を特定した上で、多様性にも配慮するよう努めております。また、取締役のスキルマトリクスにつきましては、株主総会招集ご通知、統合報告書にて開示しております。

統合報告書
https://www.kk-alpha.com/ir/library/annual.html

◆補充原則４-11-２
個々の上場会社の役員兼務状況については、毎年、「株主総会招集ご通知」に記載しております。なお、取締役・監査役を選任する時は、本人との確認の上、取締役会で兼任状況の確認を行っております。

◆補充原則４-11-３
当社は、取締役会の実効性向上のため、2025年３月にその時点の取締役会メンバー全取締役７名、全監査役３名に対して、アンケートを実施し、その結果を評価委員会にて分析・検討を行い取締役会に提案しました。その結果、各項目について概ね適切であり、実効性は確保されているとの評価がされました。公表がなされている中期経営計画を軸に、取締役会の中でも中期的な包括議案が議論され、一定の評価もしつつも、取締役会メンバーにより中期的な将来戦略、利益計画、組織改革等の方向性について、より活発な意見交換がなされるようにし、実効性向上に努めます。

（改善が出来た事項）
・代表取締役と社外取締役・社外監査役によるオフサイトミーティングの充実による議論

（更に改善が必要な事項）
・取締役会規則の見直しにより会社の方向性を議論する討議時間の更なる確保
・計画段階での議論、意見交換の機会を設定し、より効果的な方針・戦略を策定

◆補充原則４-14-２
取締役・監査役については、法的な役割と責任を果たすために必要な知識の習得及び責務の理解促進を図るトレーニングを、就任時またはその後必要に応じ行うことを方針としております。期初に年間スケジュールを策定し、全取締役・監査役で情報を共有し、定期的にトレーニング結果を取締役会に報告しております。

◆原則５-１．株主との建設的な対話に関する方針
１．株主・投資家の皆様との対話については、経営企画部門担当役員が統括し、決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心掛けております。
２. 経営企画部門はじめ各事業およびグループ各社との連携により、IR情報の共有・知識の共有・IRの方向性の検討・開示資料の作成等を積極的に進めております。
３．個別面談以外の対話の手段としては、当社ホームページで東京証券取引所基準以上にニュースリリースを行い、当社の事業実態に対する理解が促進されるようにタイムリーな情報還元に努めております。また、投資家向け決算説明会等を実施しております。また、投資家からの意見・要望等をもとに、内容の充実を図っております。
４．対話において把握した皆様の意見・要望等については、必要に応じ経営陣および関連部門へフィードバックし、情報の共有を行っております。
５．決算発表前の期間は、サイレント(沈黙)期間として株主・投資家の皆様との対話を制限するとともに、社内の情報管理の徹底を図っております。また、社内にインサイダー情報が発生する際には、当該インサイダー情報の管理を行い、情報管理の徹底を図っております。

当社は、資本コスト、資本収益性(ROIC、ROE)、市場評価(株価・時価総額、PBR)などについて分析や検討を重ねてまいりました。その結果、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図るための資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について取締役会で以下の基本方針について改めて審議・決議いたしました。

当社は、成長投資・株主還元を経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、また財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資と株主還元にキャッシュを適切に配分していく方針であります。当社は、「2023-2026中期経営計画」より資本効率性を重視した経営を推進するため、本中計において目標とする経営指標を、従来の「ROE」に加え、「ROIC 5％以上」として企業価値の向上に取り組んでおります。なお、2024年度 ROICは3.0％でした。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社Webサイトに掲載の「統合報告書」に記載するとともに、2025年3月期決算報告資料に記載しています。詳細は以下URLをご参照下さい。

統合報告書
https://www.kk-alpha.com/ir/library/annual.html

決算報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3434/tdnet/2630106/00.pdf

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評価委員会の事務局は、人事担当役員とする。

監査役は会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人から監査方針と計画、監査結果について、報告を受けるほか、随時、意見や情報の交換を積極的に行っております。
内部監査部門とは互いに独立性を保ち、監査結果等について意見交換会を適宜実施し連携強化を図っております。具体的には常勤監査役と内部監査専任者が監査の計画や結果について会合を行っております。また常勤監査役は内部監査部門の監査結果を監査役会にて適宜報告を行い、共有化を図っております。

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取締役及び執行役員の報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬と、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬で構成しております。なお、設定するKPIは当年度計画及び中期経営計画の目標値とします。
当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に 高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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取締役は報酬総額を表示し、内数として社外取締役の報酬総額を表示しております。

取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内（内社外取締役分年額30百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監査役は３名であります。

当社は、当社の取締役（以下、「役員」という）の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬と、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬と、株式報酬の３つで構成しております。
役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外取締役で構成する評価委員会を設置しております。

　
１．役員報酬に関する基本的な考え方
・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものとする
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする
・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

２．報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。

３．報酬構成
（１）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
　　　取締役・・・基本報酬60％、業績連動報酬40％、株式報酬15％（※ただし、株式報酬は取締役の報酬限度額の別枠となっております。）

（b）構成内容
(ⅰ)基本報酬
基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。

（ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しています。

評価ウェイト
社長・・・連結売上高50％、連結営業利益50％
事業担当取締役・・・連結営業利益30％、担当部門の事業業績評価30～50％、個人別に設定した戦略目標の達成度20～40％
事業担当以外の取締役・・・連結営業利益30％、当期純利益30％、個人別に設定した戦略目標の達成度20～40％

（ⅲ）株式報酬
2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としております。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
　　　
（２）社外取締役
（a）報酬構成の割合
社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする。
　　基本報酬100％

（b）構成内容
基本報酬
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。

４．報酬ガバナンス
（１）評価委員会
当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、代表取締役と社外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。

（２）報酬の決定方法
・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。
・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については代表取締役、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。
・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。

※当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。

社外取締役・・・総合企画部を通じて、取締役会の資料送付に加え、社外取締役からの要求に応じて補足説明を行っております。
社外監査役・・・常勤監査役を通じて、取締役会の資料送付や情報伝達を実施しております。

現状の体制の概要・・・巻末の「参考資料：模式図」をご参照ください。

（1）効率的かつ迅速な意思決定を図るため取締役は少人数とし、定時取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を行い、経営方針、計画の策定および取締役の業務執行を監督しております。加えて執行役員が出席する業務執行会議を毎月複数回開催し、連結子会社を含めた各部門の業務執行について審議し、変化する環境に対しより迅速かつ的確に意思決定を進めております。この他に代表取締役社長を議長とする体質改善推進会議を開催し仕事のやり方の改善を図っております。法令遵守については、経営企画本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、グループ内の法令遵守状況の確認や役職員の教育の推進を図っております。

（2）監査体制につきましては、監査役会、内部監査部門、会計監査人が、それぞれ独立して定期的に監査を実施し、業務執行の状況及び適法性の監査を行っております。なおその監査結果について随時意見交換を実施しております。内部監査につきましては規程・基準のとおり業務が執行されているかを中心に定期的に監査を実施し、監査結果に基づき改善勧告を行っております。

（3）経営陣幹部（執行役員）の選任及び取締役候補者の指名については、ALPHA WAYをベースに中期経営計画の達成に必要な資質を備えていること及び、当社が属する業界の内外を問わず高度な専門性を有する者を、各職務機能のバランスを図りながら総合的に検討し決定しております。また、監査役候補については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討し決定しております。

（4）あずさ監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する大木正志氏、賀山朋和氏であり、その監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他15名であります。

当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での論議の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
アルファグループ共通の価値基準であるALPHA WAYを策定し、法令順守をミッションとして規定するとともに、アルファグループ行動ガイドラインをはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定め取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その周知徹底、定着を図るため、コンプライアンス委員会が継続的な教育を推進しております。さらに、同委員会において、各社及び各部門のコンプライアンスの状況を評価し、継続的な教育を推進しております。これらの活動は、定期的に業務執行会議に報告されるものとし、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。また、法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてアルファ・ヘルプラインを設置し運営しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとなっております。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及びセキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方針に従い、それぞれの担当部署もしくは委員会にて、規程・ガイドラインの起案、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、経営企画部門が行います。また、新たに生じたリスクについては業務執行会議で審議のうえ、代表取締役社長が速やかに対応責任者となる執行役員を定めます。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
（１）アルファグループの全役員・従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、計画を策定しております。
（２）効率的かつ迅速な意思決定を図るため、取締役は少人数とし、定時取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（３）取締役会は、計画を具体化するため、毎期、事業部門ごとの業績目標と予算を設定します。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として計画の目標達成への貢献度を基準に、その優先順位を決定します。同時に、各事業部門への効率的な資源配分を行っております。
（４）業務執行体制の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入し、執行役員が出席する業務執行会議を毎月複数回開催し、子会社を含めた各部門の業務執行について審議し、変化する環境に迅速かつ的確に意思決定を進めております。
（５）月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、業務執行会議に報告しております。
（６）業務執行会議において、毎月、担当執行役員に目標未達成の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、審議を行い、代表取締役社長は必要に応じて目標を修正しております。
（７）（６）の議論を踏まえ、各事業部門を担当する執行役員は、各本部及び事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行をさせております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。当社グループの各本部及び事業部に関して責任を負う執行役員を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、前者についてはコンプライアンス委員会が、後者については経営企画部門がこれらを横断的に推進し管理しております。内部監査規程を定め、当社の内部監査部門が、子会社に対して適宜監査を実施し、子会社の取締役及び使用人の適正な業務執行を確保しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門の従業員や経営管理部門の従業員等に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

７．当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室を設置しております。内部監査規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

８．監査役の職務の執行に生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に生ずる費用については、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理いたします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、取締役及び執行役員から報告を受ける体制を整備しております。また、監査役会及び会計監査人との間で定期的な意見交換会を設定しております。

反社会的勢力に対しては、「アルファグループ行動ガイドライン」の「２．誠実で公正な活動」項目の中に、「2.5　反社会的勢力の排除・輸出入管理」として、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係をもたず、毅然とした態度での対応を徹底します。また、輸出入管理その他特定の国・団体との取引に関して適用される各国法規を遵守します。」と明記し、警察等とも連携し組織的に対応いたします。

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（各組織の説明）
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には社外取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。

ｂ．評価委員会
代表取締役及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。

ｃ．業務執行体制
当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議し、迅速な意思決定と合意形成を図っております。

ｄ．サステナビリティ委員会
サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を２０２１年に新設しました。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っています。


ｅ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。

ｆ．内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上を図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果を監査役会に報告しております。

ｇ．取締役会実効性の分析・評価
当社では、取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取締役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ります。