|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。
こうした状況の中、不動産業界においてはオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られます。
更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。
このような環境において、当社は不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『KASIKA』を提供してまいりました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,301,771千円(前期比26.7%増)、営業利益は279,617千円(前期比30.0%増)、経常利益は281,352千円(前期比38.4%増)、当期純利益は209,170千円(前期比39.5%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,020,383千円となり、前事業年度末に比べ265,559千円増加いたしました。事業の伸長により、預金が236,513千円増加、売掛金が27,980千円増加したことによるものであります。固定資産は37,586千円となり、前事業年度末に比べ216千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が6,430千円減少したものの、繰延税金資産が6,921千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,057,970千円となり、前事業年度末に比べ265,776千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は168,279千円となり、前事業年度末に比べ38,861千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が18,365千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、168,279千円となり、前事業年度末に比べ38,861千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は889,690千円となり、前事業年度末に比べ226,913千円増加いたしました。これは、主に当期純利益が209,170千円発生したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より236,513千円増加し、878,485千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動による資金の増加は221,406千円(前事業年度は157,505千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益によるキャッシュ・フローのプラスの影響が281,352千円発生、売上債権の増加によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が27,980千円発生、法人税等の支払額によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が59,579千円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません(前事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは288千円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動による資金の増加は15,107千円(前事業年度は245,640千円の増加)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行によるものです。
(4)今後の見通し
当社では、「ソフトウェア」という市場の中に、「マーケティング・オートメーションツール市場」があり、「マーケティング・オートメーションツール市場」は「SaaS型(クラウド型)」と「オンプレミス型」(注1)に分類されるものと考えております。そのうえで、KASIKAはマーケティング・オートメーションツール市場のSaaS型に分類されるものとして位置付けております。
当社が主要な市場と想定しているSaaS型を含むSaaS/PaaS型ソフトウェア(顧客接点/CX)の市場規模は2023年度から年平均8.7%で成長し、2028年度には4,378億円となる(予測)ことが見込まれております(注2)。
加えて、不動産取引業の事業者数は66,942社となっており、就業者数も352,108人とサービス提供拡大の余地が大きい市場と見込んでおります(注3)。
このような市場環境の下、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。
以上の見通しを踏まえ、2026年5月期の業績見通しは、売上高1,518,241千円(前期比16.6%増)、営業利益314,174千円(前期比12.4%増)、経常利益315,408千円(前期比12.1%増)、当期純利益231,312千円(前期比10.6%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(注)1.オンプレミス型とはソフトウェアの提供及び稼働等に必要となるサーバや関連機器等を自社で保有し、運用する形態をいう。
2.株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』より
3.事業者数及び就業者数のいずれも総務省統計局 令和3年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計及び企業等に関する集計 2023年6月27日公表 「68_不動産取引業」従業者数_男女計より
なお、同計数は2021年6月1日時点のもの。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
当事業年度 (2025年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
預金 |
641,972 |
878,485 |
|
売掛金 |
107,612 |
135,592 |
|
前払費用 |
7,589 |
9,765 |
|
未収入金 |
86 |
176 |
|
貸倒引当金 |
△2,434 |
△3,636 |
|
流動資産合計 |
754,824 |
1,020,383 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
391 |
117 |
|
有形固定資産合計 |
391 |
117 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
29,912 |
36,833 |
|
その他 |
7,065 |
635 |
|
投資その他の資産合計 |
36,978 |
37,468 |
|
固定資産合計 |
37,370 |
37,586 |
|
資産合計 |
792,194 |
1,057,970 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
38,117 |
41,115 |
|
未払費用 |
9,474 |
17,947 |
|
前受金 |
7,334 |
5,718 |
|
預り金 |
3,010 |
11,602 |
|
未払消費税等 |
30,705 |
32,755 |
|
未払法人税等 |
40,776 |
59,141 |
|
流動負債合計 |
129,418 |
168,279 |
|
負債合計 |
129,418 |
168,279 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
222,441 |
229,995 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
221,441 |
228,995 |
|
資本剰余金合計 |
221,441 |
228,995 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
218,892 |
428,063 |
|
利益剰余金合計 |
218,892 |
428,063 |
|
株主資本合計 |
662,776 |
887,055 |
|
新株予約権 |
- |
2,635 |
|
純資産合計 |
662,776 |
889,690 |
|
負債純資産合計 |
792,194 |
1,057,970 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
売上高 |
1,027,747 |
1,301,771 |
|
売上原価 |
426,779 |
562,871 |
|
売上総利益 |
600,967 |
738,900 |
|
販売費及び一般管理費 |
385,922 |
459,283 |
|
営業利益 |
215,045 |
279,617 |
|
営業外収益 |
|
|
|
クレジットカードポイント収入 |
551 |
920 |
|
受取利息 |
3 |
389 |
|
広告収入 |
372 |
372 |
|
その他 |
- |
53 |
|
営業外収益合計 |
927 |
1,735 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
5,739 |
- |
|
上場関連費用 |
5,000 |
- |
|
支払手数料 |
2,000 |
- |
|
営業外費用合計 |
12,739 |
- |
|
経常利益 |
203,233 |
281,352 |
|
税引前当期純利益 |
203,233 |
281,352 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
56,035 |
79,102 |
|
法人税等調整額 |
△2,777 |
△6,921 |
|
法人税等合計 |
53,257 |
72,181 |
|
当期純利益 |
149,975 |
209,170 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
304,606 |
71.4 |
407,763 |
72.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
122,172 |
28.6 |
155,107 |
27.6 |
|
当期売上原価 |
|
426,779 |
100.0 |
562,871 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※ 内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
業務委託費(千円) |
31,586 |
16,156 |
|
通信費(千円) |
90,387 |
138,787 |
|
減価償却費(千円) |
199 |
163 |
前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
99,621 |
98,621 |
98,621 |
68,916 |
68,916 |
267,160 |
267,160 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
122,820 |
122,820 |
122,820 |
|
- |
245,640 |
245,640 |
|
当期純利益 |
|
|
- |
149,975 |
149,975 |
149,975 |
149,975 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
122,820 |
122,820 |
122,820 |
149,975 |
149,975 |
395,615 |
395,615 |
|
当期末残高 |
222,441 |
221,441 |
221,441 |
218,892 |
218,892 |
662,776 |
662,776 |
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
222,441 |
221,441 |
221,441 |
218,892 |
218,892 |
662,776 |
- |
662,776 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,553 |
7,553 |
7,553 |
|
- |
15,107 |
- |
15,107 |
|
当期純利益 |
|
|
- |
209,170 |
209,170 |
209,170 |
- |
209,170 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,635 |
2,635 |
|
当期変動額合計 |
7,553 |
7,553 |
7,553 |
209,170 |
209,170 |
224,278 |
2,635 |
226,913 |
|
当期末残高 |
229,995 |
228,995 |
228,995 |
428,063 |
428,063 |
887,055 |
2,635 |
889,690 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
203,233 |
281,352 |
|
減価償却費 |
399 |
274 |
|
株式報酬費用 |
- |
2,635 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
941 |
1,201 |
|
受取利息 |
△2 |
△389 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△23,270 |
△27,980 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
12,251 |
2,997 |
|
その他 |
28,585 |
20,504 |
|
小計 |
222,137 |
280,595 |
|
利息の受取額 |
2 |
389 |
|
法人税等の支払額 |
△64,634 |
△59,579 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
157,505 |
221,406 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△288 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△288 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
245,640 |
- |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
15,107 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
245,640 |
15,107 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
402,857 |
236,513 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
239,114 |
641,972 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
641,972 |
878,485 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
227円08銭 |
298円57銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
53円42銭 |
71円39銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
46円87銭 |
64円22銭 |
(注)1.当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき20株、A1種優先株式1株につき20株及びA2種優先株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2024年2月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.2023年11月16日開催の取締役会においてA1種優先株式、A2種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月1日付で自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株式、A2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。前事業年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
149,975 |
209,170 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
149,975 |
209,170 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,807,125 |
2,929,962 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
392,207 |
326,944 |
|
(うち新株予約権(株)) |
392,207 |
326,944 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第7回新株予約権については、当事業年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
該当事項はありません。