当社は、リスク管理を徹底し、経営の透明性を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
　リスク管理については、第三者である社外役員の登用による経営への監視、内部監査による業務執行に関するリスクの監視とモニタリング及び月１回開催のコンプライアンス・リスク管理委員会によりコンプライアンスの徹底と事業全体のリスクを監視することで内部統制組織を強化しております。
　経営の透明性については、内部統制組織を強化し、企業の透明性向上に努めるためステークホルダーに対する情報開示と説明責任をより明確に果たしていくことに取り組んでおります。
　今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制の強化と仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。

【補充原則１－２－４　 議決権の電子行使、招集通知の英訳】
　 当社における外国人株主数とその保有比率がそれぞれ低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施しておりませんが、今後の株主構成の動向等を勘案して実施を検討してまいります。

【原則２－３　 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
　 当社は、社員行動指針において、環境への配慮として、環境に配慮した事業活動を心がけ、環境に負荷をかけないよう、汚染の廃絶、廃棄物の
抑制、化学物質の管理等に努めると定めております。今後は、全ての従業員に対して教育を行い、これを遵守していることを確認し、コンプライアンス・リスク管理委員会を通して取締役会に報告することを検討してまいります。

【補充原則２－３－１ サステナビリティを巡る課題】
原則２－３に記載しております。

【補充原則４－２－２ サステナビリティを巡る課題についての基本方針】
　 当社は、現在サステナビリティについての基本方針を策定しておりません。
今後、当社は持続的な成長に資するための方針を検討してまいります。
また、当社の取締役会は、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオに実効性があるか、その推進状況につき監督、議論、助言を行ってまいります。

【原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用】
　 現在、独立社外取締役１名を選任しております。経営経験や財務、会計、法務等の専門的な知見等を有した当社にふさわしい独立社外取締役に就任いただける場合は、独立社外取締役の増員を検討しております。

【補充原則４－１０－１ 任意の諮問委員会の設置】
　 当社の取締役は社外取締役３名を含め、総勢７名と少数ですので、経営方針、人事、報酬等を含めた重要事項を定める取締役会の下部組織としての各種諮問委員会を設置する規模ではないと考えております。また、社外取締役の取締役会への出席率が高く、緊密に意見交換をしております。

【補充原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　 当社の取締役会の構成に関する方針は、原則３－１（４）に記載の通りです。現時点においては、国際性の面を十分に考慮したといえるだけの構成にはなっておりません。今後、取締役会の実効性評価の結果や経営戦略の観点も鑑み、多様な取締役を選任することに努めてまいります。

【補充原則４－１４－２ 取締役・監査役のトレーニング】
　当社では、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得・継続的なアップデートを図ることを重要と認識しております。
この方針のもと、年1回、社外の専門家（弁護士）を講師として招き、コーポレートガバナンス・コードの内容や関連する法令・制度に関する講習を実施しております。これにより、ガバナンスに関する理解の深化と知見の共有を図っております。
また、新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社の事業概要、経営方針、法務・会計・内部統制等に関する必要な説明を行い、十分な理解を得た上で職務にあたっていただいております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、パーパス「確かな技術とあくなき挑戦で創造社会を切り拓く」を掲げ、創造社会と持続可能な社会の実現を目指し、2026年４月期を初年度とする中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）を策定し、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)及びROIC（投下資本利益率）の目標を公表しております。

【原則５－２－１ 経営戦略の策定・公表における事業ポートフォリオの基本方針や見直し状況の提示】
　 当社は、事業内容や経営戦略、経営方針等について有価証券報告書に記載しております。中期経営計画につきましては、2025年4月期に露光装置関連事業の撤退に伴い、2023年12月8日に発表した中期経営計画の内容を見直し、2025年6月13日に新たな中期経営計画を発表しております。
　本計画では、市場の拡大が続く基板検査装置関連事業へ経営資源を集中し、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上・利益目標を達成するための強化策を開示しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
　 当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　 関連当事者間の取引については、取締役会が適切な手続きを経て承認を行い、法令に基づいた開示を行っております。また、その他、重要性の高い取引については取締役により稟議決裁されております。

【補充原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性確保】
　当社は、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。2021年に、2030 年までに女性管理職比率を30％、女性雇用比率を25％に増やすという目標を設定しましたが、2025年6月13日に発表した中期経営計画をベースに2030 年までに女性管理職比率を20％、女性雇用比率を20％に増やすという目標に見直しました。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　 当社は、従業員の安定的な資産形成について、確定拠出年金制度（401K）を導入しており、従業員に対して導入時に制度の全体説明会を開催し、その後に採用された従業員については、入社時に制度説明を実施しております。
　 また、年金制度に係る従業員においては、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置を行うとともに、実務や研修等を通じて資質向上に努めており、法令や制度運営に関する情報収集を継続的に行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（パーパス）や経営戦略、経営計画
当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスのもと、基板検査装置関連事業へ経営資源を集中し、新たに中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）を策定して、持続的成長と企業価値創造を実現し、社会の発展に貢献することを目指しております。
中期経営計画につきましては、当社ウエブサイトに掲載しております。（https://www.inspec21.com/）
また、定期的に会社説明会を開催し、中期経営計画の内容について説明を行っております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」の通りです。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内において、業績等を勘案して決定しております。
当社は、業績の向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、株主と利害を共有化することにより企業価値の増大を図ることを目的として、当社及び子会社の役職員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
以上の方針に基づき取締役の報酬について十分な時間をかけ審議したうえで決定しております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役会全体として能力・知識のバランスに配慮し、ダイバーシティの面も考慮したうえで十分な時間をかけ決定しております。
　社内取締役候補者は、当社事業に精通し、開発・製造・販売・管理等について豊富な経験を有する人材の中から、社外取締役候補者は、経営経験や財務、会計、法務等の専門的な知見等を有する、幅広い多様な人材の中から決定しております。
また、監査役候補者は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する人材の中から決定しております。
なお、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は，取締役会にて解任について審議を行うものとしております。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の個々の選任理由は、定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類に記載をしております。なお、解任につきましても事例はございませんが、定時株主総会招集ご通知に解任理由を記載することといたします。
（https://www.inspec21.com/ir/library/material）


【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み】
　 当社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示するよう努めてまいります。昨今の我が国企業において、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている中、経営環境としての我が国ひいては地球規模の社会・経済全体のサステナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が当社にとっても重要であるとの認識のもとに、当社は持てる経営資源を発揮し、全てを社内に保有している外観検査の三大要素技術である、画像処理技術、メカトロニクス技術、光学センシング技術の総合力を最大限に活かし、最先端の高度な検査ニーズに対し、製品、技術、サービスのベストソリューションをお客様の課題解決に向けて提供してまいります。
　 同時に、当社自体のサステナビリティについては、積み上げてきた自己資本を有効に活用した経営戦略を開示し、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示・提供をし、また取締役会はその実効性に監督を行うべきであると考えています。
また当社は 、国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を企業が取り組むべき重要な項目であるととらえ、社内にSDGs委員会を設置しております。当社が業務を通 して寄与・貢献するべき項目について検討してまいります。

【補充原則４－１－１ 取締役会の役割・責務】
　　当社は取締役会規程、職務権限表に基づき、取締役会が判断・決定する事項と経営陣に対して委任する事項を明確に定めております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【原則４－１０－１ 各委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割】
　 当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役の数は１名で取締役会の過半数に達しておりませんが、社外取締役を含む取締役会、社外監査役を含む監査役会によって統治機能が十分に働いていると考えております。
経営陣・取締役の選解任及び報酬などの重要な事項を検討するための独立した諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会において独立社外取締役を含めた全取締役の適切な関与・助言を得たうえで決定しております。
また、当社は、現在、より客観性・透明性ある役員選解任及び報酬決定手続きを実現するために、任意の指名・報酬委員会の設置に向けて継続的に検討を進めております。

【補充原則４－１１－１ 取締役会全体としての能力、多様性の考え方】
　 原則３－１（４）に記載の通り、取締役会は、 業務執行の監督と重要な意思決定を行うため 、多様な経験に基づく幅広い視点と高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えております 。
社外役員については、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック機能を果たすため、法定の社外監査役だけでなく 、取締役会での議決権を持つ社外取締役が必要であり 、ともに高い独立性を有することが重要であると考えています。
　 なお、取締役会のスキルマトリックスにつきましては、スキルマトリックス（参考資料）をご参照ください。

【補充原則４－１１－２ 　取締役・監査役の兼任状況】
　　取締役及び監査役の兼任状況につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載しております。
　　（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

【補充原則４－１１－３ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　 当社は、2022年４月期より、取締役会の構成、運営、課題等に関し、全取締役及び監査役を対象としたアンケートを実施し、取締役会の実効性に関する分析を行うとともに、その分析・評価を取締役会に報告し、出てきた課題について改善に向けた取り組みを実施中であります。
　2025年４月期においては、前事業年度に引続き取締役会全体の実効性について概ね確保されていることを確認しました。取締役会の実効性を更に向上すべく、継続して審議内容の充実化を図るとともに、取締役それぞれの知見を活かし、さらに質の高い議論を行えるよう取り組んでまいります。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　 当社は、企業の持続的成長と企業価値の向上のためには、株主様との対話が重要であると認識しております。そのため管理部にＩＲ担当を設置し、決算説明会やＩＲイベント等への参加を行う一方、日常的には、個別の電話取材、ホームページでのメール問合せを受付けております。
株主様との対話において把握された意見につきましては、取締役及び関係部門にフィードバックし情報を共有しております。
　 詳しくは、本報告書「Ⅲー２． ＩＲに関する活動状況」に記載しておりますのでご参照ください。

　当社では、中期経営計画の目標であるROEについては株主資本コスト、ROICについてはWACC（加重平均資本コスト）をそれぞれ資本コストと認識し、資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に取り組んでおります。
　企業価値向上に向けては、中期経営計画の数値目標を達成することで、持続的な利益成長と復配の実現を目指すとともに、IR活動やサステナビリティ関連情報の積極的な開示に努め、株式市場からの継続的な評価獲得を図ってまいります。
　今後も、コア事業である基板検査装置関連事業の深化・拡大に継続的に注力し、経営資源をバランスよく配分しつつ、戦略的投資を通じて中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。その上で、株主資本コストを上回るROE及びWACCを上回るROICの達成に取り組んでまいります。

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監査役、会計監査人との連携
会計監査人とは半期毎の実地棚卸しへの立会い、及び四半期毎の業務推移の確認、さらに主な検証項目について、定期的に会合を持ち、説明を受けて連携を図っており、また、内部統制を含めた監査結果報告を受けております。

監査役、内部監査部門との連携
内部監査室とは毎月定例的に情報交換を実施しており、内部監査室の監査計画の進捗状況とその内容をチェック、確認しております。
また、内部監査室から出された改善指示書に対する履行状況もチェックして連携を図っております。

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取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内において、業績等を勘案して決定しております。
ストック・オプション制度の導入につきましては、業績の向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、株主と利害を共有化することにより企業価値の増大を図ることを目的として、当社及び子会社の役職員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。

2017年７月28日開催の第29期定時株主総会の決議により、取締役に対する報酬として、年間100個、年額30百円（2018年７月27日開催の第30期定時株主総会で決議いただいた取締役の年額報酬100百万円とは別枠）を上限として株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

○2013年７月１日　第５回新株予約権発行時点での付与対象者（計46名）
当社取締役 ４名
当社監査役 ２名
当社従業員 40名

○2016年７月１日　第６回新株予約権発行時点での付与対象者（計54名）
当社取締役 ５名
当社監査役 ２名
当社従業員 46名
当社子会社従業員 １名

○2017年７月３日　第７回新株予約権発行時点での付与対象者（計７名）
当社取締役 ３名
当社従業員 ４名

○2017年９月20日　インスペック株式会社　2017年新株予約権発行時点での付与対象者（計３名）
当社取締役 ３名

○2018年４月20日　第９回新株予約権発行時点での付与対象者（計59名）
当社取締役 ４名
当社監査役 ３名
当社従業員 49名
当社子会社 従業員 ３名

○2018年９月19日　インスペック株式会社　2018年新株予約権発行時点での付与対象者（計３名）
当社取締役 ３名

○2019年４月22日　第11回新株予約権発行時点での付与対象者（計64名）
当社取締役 ４名
当社監査役 ３名
当社従業員 54名
当社子会社 従業員 ３名

○2019年９月６日　インスペック株式会社　2019年新株予約権発行時点での付与対象者（計３名）
当社取締役 ３名

○2020年９月11日　インスペック株式会社　2020年新株予約権発行時点での付与対象者（計４名）
当社取締役 ４名

○2021年９月14日　インスペック株式会社　2021年新株予約権発行時点での付与対象者（計４名）
当社取締役 ４名

○2022年８月23日　第15回新株予約権発行時点での付与対象者（計80名）
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社従業員 71名

○2022年９月13日　インスペック株式会社　2022年新株予約権発行時点での付与対象者（計４名）
当社取締役 ４名

○2023年８月24日　第16回新株予約権発行時点での付与対象者（計93名）
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社従業員 84名

○2023年９月11日　インスペック株式会社　2023年新株予約権発行時点での付与対象者（計４名）
当社取締役 ４名

取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内において、業績等を勘案して決定しております。

2025年４月期（第37期）当社役員に対する報酬の内容は以下のとおりです。
取締役　　57百万円（支給人員７名）
監査役　　10百万円（支給人員３名）

第６回ストック・オプションにつきましては、2015年７月27日の第27期定時株主総会において、当時の当社取締役、監査役及び従業員に対して、500個を上限として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

第７回ストック・オプションにつきましては、2016年７月22日の第28期定時株主総会において、当時の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して500個を上限として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

第９回ストック・オプションにつきましては、2017年７月28日の第29期定時株主総会において、当時の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して500個を上限として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

第11回ストック・オプションにつきましては、2018年７月27日の第30期定時株主総会において、当時の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して500個を上限として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

2017年７月28日開催の第29期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円を上限、その上限個数は年間100個 として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

第15回ストック・オプションにつきましては、2022年７月22日の第34期定時株主総会において、当時の当社の取締役、監査役及び従業員に対して200個を上限として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

第16回ストック・オプションにつきましては、2023年７月28日の第35期定時株主総会において、当時の当社の取締役、監査役及び従業員に対して200個を上限として付与することが決議されております。
詳細につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載をしております。（https://www.inspec21.com/ir/library/material）

原則３－１（３）に記載の通り、株主総会で決議された報酬額（取締役　年額100百万円以内、監査役　年額20百万円以内）の範囲で、以下のように決定しております。
　 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役及び社外取締役について、その職務に鑑み、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与を支払うこととする。また、非金銭報酬として、社内取締役に対しては株式報酬型ストック・オプションを支払うこととし、取締役に対しては通常型ストック・オプションを付与することを、事業年度ごとに都度株主総会へ上程することとする。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。)
業績連動報酬は、各事業年度の営業利益及び当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び
社外取締役に対し、毎年８月と12月に支給する。また、当社は、社内取締役に対し、2017年７月28日開催の第29期定時株株主総会で承認された
株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年８月に取締役会で決定する。また、通常型ストック・オプションについて、事業年度ごとに、当社の取締役を対象として付与することを、都度株主総会へ上程するものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
当社の個人別の取締役（社外取締役を除く。）の報酬割合については、役職位が上位になるに従い、金銭報酬、業績連動報酬並びに非金銭報
酬の割合が多くなるようにしている。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
当社の個人別の取締役の基本報酬は、代表取締役社長菅原雅史が個々の取締役の職責を踏まえ決定する。業績連動報酬（賞与）の個人別の
報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役
の担当部門の業績を踏まえて決定する。また、非金銭報酬の株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会決議にもとづき、代表取締役
社長が役位、職責、在任年数をもとに個人別の割当個数（株数）を毎年９月に決定する。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためである。

社外取締役や社外監査役の業務を補佐する専属のセクションは設置しておりませんが、必要に応じて担当部署から事前の会議資料配布や説明を実施し、適宜協力する体制をとっております。情報伝達については、管理部総務課を通じて随時、連絡・報告を行い、連携を密にするとともに、取締役会の開催に関しては、事前に議案・資料等を配布し、より効率的に議論を行える体制を整えております。

当社は、業務の執行におきましては、各部門の役割分担を明確にし、指揮命令系統を統一することで事業環境の変化に対して迅速に対応を行える体制を確立しております。また、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することで、経営に対する公平性、透明性の確保を図っており、社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を独立役員として選任しております。
監査役は取締役会に出席し、意見を述べるとともに、定期的に代表取締役社長と意見交換の場を設けております。また、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、監査役と連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。また、内部監査は内部統制基本方針、基本計画に則り、年間計画に基づいて実施しており、その結果は取締役会に報告しております。
リスク管理については、当社の管理部総務課が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスクチェックの強化に取り組んでおります。
顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
2014年度から監査法人アヴァンティアと監査契約を結び、当該監査法人の会計監査を受けております。
2025年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤　大佑氏、宮澤　勇貴氏の２名であり、両氏以外に監査業務に従事した補助者数は公認会計士他計９名であります。
　

当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。
当社は、２名の独立性の高い社外取締役を選任し、監査役会、内部監査室との連携を図ることで、経営に対する監査機能を強化しております。
また、社外取締役３名のうち１名、社外監査役２名のうち１名を独立役員として選任しており、経営に対する公平性、透明性の確保を図り、リスクチェックとコンプラアインス重視の組織風土の醸成・定着に努めております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．業務運営の基本方針
　　当社は、2023年5月に以下に記載のパーパス(存在意義)及びミッション・ビジョン・バリューを策定し、2025年6月に新たなビジョンを策定し、業務運営の基本方針としております。
【パーパス】
「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」

【ミッション】
変化を先取りし、革新的な製品を生み出す
今日の社会は人類が経験したことのない速さで変化が進んでいます。私たちはこの変化を見据え、その先のニーズを先取りした優れた製品を提供します。
【ビジョン】
基板検査装置関連事業へ経営資源を集中し、持続的成長と企業価値創造を実現する
【バリュー】
勇気と挑戦：失敗を恐れぬ挑戦と、たゆまぬ努力が開く未来への扉
信頼と感謝：信頼と感謝が築く、豊かで限りなき共生の輪
学びと成長：ものづくりは人づくり、学びと成長はエンドレス

また、上記のパーパス及びミッション・ビジョン・バリューを具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針とします。
【行動指針】
・ 法令を遵守することはもとより、社会的良識に基づいたより高い倫理観のもとに行動します。
・ 企業としての社会的責任(ＣＳＲ)を深く認識し、社内外の意見を積極的に受け止め、説明責任が果たせるように事業活動に努めます。
・ 積極的かつ適時適切な情報開示につとめ、広く社会と活発なコミュニケーションをはかって、透明性の高い経営に徹します。
・ 安全で豊かな職場環境を実現し、人格、個性を尊重して従業員の自己実現の達成をはかります。
・ 誠意をもって対応し、自由で透明性のある適切な取引関係の維持に努めます。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、姿勢を正し、断固として対決します。
・ 事業活動が環境に与える影響を絶えず認識し、環境保全に積極的に取り組みます。
・ 会社の機密・個人情報は適切に管理し、社内外への漏洩を防ぎます。
・ 企業会計原則、会計基準等を遵守します。
・ 経営者は率先垂範して行動指針を守るとともに、この指針に違反するような事態が発生した場合、経営者自ら原因究明にあたり、適切かつ迅
　速な再発防止に努めます。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライ
　 アンス委員会を設置します。
（２） 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアル
　 を制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努めます。
（３） コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役会、監査役会に対して報告します。また、内
　 部監査室はコンプライアンス態勢について監査を行い、その結果を取締役会へ報告します。
（４） 当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告します。この場合、匿名でも受
　 け付けるものとします。
（５） 当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかわる内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用する
　 こととします。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理します。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理します。
（２） リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに基づき、社長を本部長とする「緊急対
　策本部」が統括して危機管理にあたることとします。
（３） 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定します。各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理
　 方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告します。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
（２） 当社は、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成
　に向け具体策を立案・実行します。
（３） 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程並びに職務権限規程に定
　 める機関又は手続きにより必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきも
　 のとします。

６．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　 当社は、当社グループの経営理念を具現化し、グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強
　　化を経営上の最重要課題と位置づけ、当社における監督機能、業務執行機能を明確化し、経営における透明性と公正性の向上と迅速な意思
　　決定の追求に努めます。

７．監査役の職務を補助すべき使用人
　　 　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタッフを置くこととし、その人事
　　については、取締役会と監査役が意見交換を行います。

８．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
（２） 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や
　 経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用
　人にその説明を求めることとします。
（３） 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。
（４） 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも報告を求めることができます。
（５） 監査役は、当社の会計監査人である「監査法人アヴァンティア」から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連
　 携を図っていきます。

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。

将来にわたって検討いたします。

（1） コーポレート・ガバナンス体制
　 模式図（参考資料）をご参照ください。